尼崎市議会 2018-12-07 12月07日－04号
その後、市長選挙から一夜明けた19日、稲村市長は記者会見での席上、遅くとも2022年度途中からの実施を目指しており、前倒しできないか議論中だというコメントが新聞各紙に掲載されていました。 そこでお尋ねします。 基本計画改定版には、給食開始時期について平成34年１月が明記されていますが、その発表から17日後の会見では、市長はいまだ議論中だという説明です。
その後、市長選挙から一夜明けた19日、稲村市長は記者会見での席上、遅くとも2022年度途中からの実施を目指しており、前倒しできないか議論中だというコメントが新聞各紙に掲載されていました。 そこでお尋ねします。 基本計画改定版には、給食開始時期について平成34年１月が明記されていますが、その発表から17日後の会見では、市長はいまだ議論中だという説明です。
現在の任期は12月11日で満了し、３期目の任期は12月12日から2022年12月11日までの４年間です。今回の当日有権者は38万2,951人、投票者は９万4,639人で、投票率は24.71％でした。 投票しなかった有権者の約４分の３の方々の思いはどういった思いであったのか。行かなくても現職で決まりだろう。それもあるでしょう。また、市長選に関心がない。
第二庁舎の整備に伴う現時点での公共施設の再配置計画では、保健所及び江上庁舎は、それぞれ上下水道局庁舎及び本庁西館へ機能を移転することとしており、移転先の施設改修に要する期間などを考慮いたしますと、現在の施設は最短で平成34年度――2022年度に解体工事に着手することとなります。
市長選後の記者会見では、今後取り組む施策はとの問いに、まずは中学校給食の実現、今は2022年度中に始める予定だが、もう少し前倒ししたいと新聞で報道されました。記者会見を傍聴したわけではありませんので前後にどのような発言があったのかはわかりませんが、新聞報道にあったもう少し前倒ししたいとの発言は、討議資料と少し違うのではないでしょうか。
既に発表されておりますように、2022年４月１日より成年年齢が引き下げられることに伴い、知識不足による金銭トラブルが多発するのではないかと懸念されております。 実際にあった若者に多いトラブルの例として、クレジットカードをつくるだけで３万円稼げると言われ、その後３万円を受け取った後、カード会社から50万円の請求があった。
◆松山かつのり 委員 先ほどお話がありましたように、2022年４月に成人年齢が引き下げられて、20歳から19、18歳まで引き下げられるということで、これはちょっと難しくて、何ができるかでけへんかということでは、例えばお酒は飲めないということもあるし、女性は結婚が18歳になるということもある。
本市では、2022年６月の開業に向け、尼崎市中学校給食基本計画が進められています。恐らく他都市の例を見てもＢＴＯ方式の官民連携手法が導入されるものと思います。官民連携手法、いわゆるＰＦＩの重要な概念に、バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭ、お金に対する指標価値を最も高めようという考えがあります。
政府の推進会議がまとめた検証報告では、ＰＦＩ法本来の目的が十分に達成されているとは言いがたいとしながらも、2022年までの10年間に12兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進していくとして、空港、上下水道、道路等の分野で導入を広げています。 この重点的な推進の中で尼崎市にかかわるのが水道です。水道事業の方針を決めている水道ビジョンは次期計画の策定が始まります。
６月の定例会におきまして出馬宣言をされましたのは皆様御承知のことと思いますが、市長は、2013年から2022年の10年にわたる尼崎市総合計画を策定され、ことしはその折り返し年度に当たる後期まちづくり基本計画の初年度に当たり、市長の思いの強さを感じる答弁をたびたびお聞きしてまいりましたが、改めて質問させていただきます。
34診療科目、736床、高度専門・急性期医療の新県立病院が2022年度上期の開院に向けて動き始めました。基本設計の発表を受けて、改めて姫路市の地域医療と介護について、新県立病院の基本設計と関連してお伺いいたします。 １点目は、新県立病院の基本設計の問題点についてです。 兵庫県の営繕課と病院局企画課が発表した基本設計概要からお聞きします。 その１つは、概算事業費です。
次に、４点目の男性の育児参加について、昨年３月に改訂いたしました「姫路市男女共同参画プラン2022改訂版」におきましても、固定的な性別役割分担意識の払拭は、男女共同参画社会の実現に向け、取り組むべき重要課題の１つであり、平成29年度には、「パパの教科書」を作成・配布し、男性の育児に対する意識啓発を進めてきたところでございます。
2022年、新元号の４年になると思いますが、成人が18歳になるという民法でも、酒、たばこに関しては20歳からのままとなっております。受動喫煙防止に関して言いますと、2003年、平成15年に施行された国の健康増進法に基づき兵庫県も2004年、平成16年３月から兵庫県受動喫煙防止対策指針を制定、その結果を見て更に強化を考えて2013年、平成25年４月には、受動喫煙の防止等に関する条例を施行しました。
一方で、現行の生産緑地法の制度が始まった1992年に生産緑地の指定を受けた農地は、2022年に制度の期限を迎えます。そのため、2022年には、多くの生産緑地において税制面の優遇がなくなり、土地保有者が土地を売却し、地価が大幅に下がったり、都市部から緑がなくなることが懸念されています。これがいわゆる生産緑地の2022年問題です。
兵庫県サッカー協会より、2022年12月竣工の施設について日本サッカー協会の補助対象となっている、整備に要する期間としてはおくらせることは難しい、さらに、市から、助成期間が過ぎた場合にはサッカー施設整備を進める意思はあるのかという話も出ています。これが今日までの兵庫県サッカー協会、西宮サッカー協会との話し合いの中身です。 サッカーは、今、競技人口が非常にふえています。
次に、2022年度の必修化に向けた小学校でのプログラミング授業への対応についてお答えします。 プログラミング教育を実施するためには、ＩＣＴ環境の整備、教材の開発や指導事例の集積、教員研修の実施など、多様な取組が必要であると考えております。
３点目、農地確保の観点から、今後４年後に控える生産緑地指定から30年を過ぎればその解除の申し出ができることになる2022年問題への対応と、市民から要望の多い市民農園の拡充が必要ではないかと思うが、見解を伺います。 ４点目、西宮市では、大規模農家が少ないという点では、地産地消の取り組みを強めることが求められていると思いますが、現在の取り組みと今後の方向性について伺います。
また、平成30年３月に策定された第３次丹波市男女共同参画計画・丹（まごころ）の里ハーモニープラン、この中では、2022年度の市役所職員の女性管理職割合を15.3％に目標を設定しております。この目標達成に向けて、たんば職員チャレンジ・プログラムを引き続き実施するとともに、兵庫県自治研修所が実施する女性リーダー育成研修にも積極的に派遣しております。
2022年の上期に当病院は開院するとのことだが、教育機関としてのスタートを考えると、4月からのスタートでないと難しいのではないか。どのような話になっているのか。 また、駐車場や渋滞問題についても県に対して声を上げていかなければならず、本市議会でなされた決議の各事項を達成したと思わずに、いろいろな問題点を洗い出し、問題点がなくなるよう努力を続けてもらいたいがどうか。
所得税法の改正により、2021年１月から個人所得税の見直しが行われ、その内容が個人市民税にも2022年から適用となります。給与所得控除から基礎向上へ10万円の振りかえが行われます。
そういったことから全くというか、目に見えないその金額等、目に見えない中でその地方に今財源として送られてきているというような状況ですので、そういった中で国のほうは2022年まで、今年含めて５年間でその費用を一般財源化するということも示しております。