また、今年度は、静岡県あるいは、それと横浜市の３都市で学生向けの海洋ビジネスのアイデアコンテストということで共同開催いたしまして、１月の20日、横浜市での海と産業革新コンベンション2022、あるいは３月23日に予定されております静岡市での静岡・海洋産業シンポジウム2022と相互連携、発信するという取組も初めて行ったところでございまして、さらには、３月24日には東京・六本木において、ＫＯＢＥマリンテックフォーラム
請願第４号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための、2022年度政府予算に係る意見書採択の請願について」を採決いたします。 本請願に対する福祉教育常任委員会委員長の報告は採択であります。 お諮りいたします。 本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
子どもの人数が多いほど負担の重い均等割について、全国知事会市長会などの地方団体から子育て支援に逆行するという批判の声があり、政府は2022年度から全ての未就学児の均等割に公費を投入して、現行の５割を軽減することが示されています。子どもの均等割を廃止し、子どもの国保税は無料にすると求めてきたのでありますが、５割軽減が示されたことは歓迎すべきことであります。
姫路市は政府の方針に従い、2022年度末にマイナンバーカード100％取得を打ち出し、カード所有者に様々な特典を与える施策を用意しています。 例えば、新婚世帯への新生活支援事業は評価できる施策ですが、マイナンバーカード所有の有無で５万円もの差をつけています。本来任意取得の制度を行政サービスの不公平な運用まで行ってのマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。
この条例改正は、2022年４月より、市民や事業者が排出するごみについて、市長が指定するごみ袋を使用し、指定された収集所に出すことを求める内容です。現在は自由であるごみ袋が、西宮市と分かる表示がされ、袋の大きさや形は一定の幅を持たせた指定袋を購入し、ごみの種類ごとに出すことを市民などに求める内容となっています。
あと、たしか生産緑地問題が、2022年問題やったか2022年度問題やったか、ちょっと忘れましたけど、たしか特定生産緑地で10年ほど延長できるということだったと思うんです。いつが期限というのを御存じでしたら、一定今度の区切りというか、10年延長の前の区切りがいつなのかということが分かればお願いします。
次の質問にも関わりますけど、新年度は執行されるのは衆議院と知事選挙の二つ、それは必ず執行されて、予算上は、2022年４月執行になると思われる市長選挙と市議会議員の補欠選挙、この部分が予算上も上がってます。ですから、その選挙でもう替わるわけですから、十分周知に努めていただけたらなと思います。 二つ目の選挙公営費についてです。
それと、昨年からコロナ禍というようなことで、2022年卒業のＵターンですとかＩターンの希望者が44.6％というようなことで、非常に地方回帰といった動きがあると聞いています。その中でも、特に公務員の方というのは人気というようなことで、今後、優れた人材採用に向けて私自身はチャンスだと、当然担当課のほうも思われていると思います。
しかしながら、2022年度末までに、ほぼ全国民にカードが交付されるなんていう事態が可能なのかどうか。全ての個人情報が民間に使えるようにする。個人番号カードに様々な情報をひもつけしていく。こんなことがやられてもええものなのかというところなんです。その辺りはどうお考えですか。
現在人口ビジョンでは、2022年に1.8にするというふうに書いてあったんですけれども、この達成の見通しを教えてください。 ○議長（藤原悟君） 政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君） 人口ビジョンの目標の達成に向けまして、各種の取組を推進しているところでございます。それらの取組を通じて、目標を達成しようと努力をしているところでございます。 ○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
群馬県の前橋市では、移動困難者対策のタクシー運賃助成制度「マイタク」について、2022年度から紙の登録証と利用券を廃止して、マイナンバーカード利用へ完全移行する方針を明らかにしているようでありますが、マイナンバーカードを所持しない高齢者などの利用者を排除するもので、批判の声が上がっているところであります。当然であります。
には、７月10日の完成記念式典に始まり、高田賢三氏の追悼展、内覧会、展示場を活用した姫路大恐竜博を、９月からの開館記念期間には、杉本博司氏の舞台構成による野村萬斎氏の三番叟と狂言、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団によるクラシックコンサートやポップス、ロックなどのコンサート、また創作オペラ千姫や市民文化祭、さらにはＷＨＯ西太平洋地域委員会に加え、令和４年にはＩＰＥＣ（国際パワーエレクトロニクス会議）2022
また、本年も既に2022年３月卒業相当者の名簿を提供したのかお答えください。 さらに、個人情報保護条例第33条に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、どう対応するのか見解をお示しください。 そもそも、自治体には自衛隊への名簿提供義務はありません。市民である若者の個人情報を本人の同意なく自衛隊に提供することは中止するべきです。市長の見解を求めます。
また、国は、個人の申請については、マイナポータルのぴったりサービスの使い勝手をよくした上で、31種類の手続を2022年度末までに可能とし、自治体が活用することを推奨しております。図２を参照ください。この31種類の手続についてはマイナポータルを使い、それ以外の手続は別の方法で進めるのでしょうか、それとも全て他の方法で行うのでしょうか。それは、国が進める自治体システムの標準化による影響は受けませんか。
それから、この件での３点目になりますけれども、国は、先日、2022年度から小学校入学前の子供について均等割の半額を免除する方向を示しました。これは、この間、全国知事会などが求めていた均等割の見直しに一定応える措置だと思います。そして、それは、子育て支援に必要だという考えにも基づいていると思います。
2022年度予算は――再来年の予算は、市長は、提案はできるものの、４月に選挙があり、執行できるかは不明です。この2021年度、新年度予算こそチャンスだったのではないでしょうか。小学３年生までとした理由をお聞きします。 イ、子供の貧困対策について。 子供の６人に１人、独り親家庭では２人に１人が相対的貧困の中にあると、子供の貧困に社会的関心が高まったのは2008年頃からです。
ただ、この議論というのはなかなか深遠で難しくて、時間をずっとかけてやるというならもうちょっと腰を据えてやるべきでしょうし、予算の削減ということだけに着目すれば、2022年度以降ですよね、その予算の議論というところまで留保するという考え方もあるのではないかなというふうに私は思っております。
２番目のところで、関係人口として行けないかというところなんですけれども、2022年、囲碁ボール大会に来られた皆さんが、大会終了した後に丹波市じゃなくてほかの市で宿泊するというようなことにならないようにというか、できたら丹波市内で宿泊もしていただけたらうれしいんじゃないかと思うので、そういった情報であったりとか、丹波市の魅力とかね、そういったことを申し込まれた方には一緒に送ってお知らせして、大会が終わった
その計画は2018年度から2022年までの５か年とされています。 そこで、2022年度は３年が経過しておりますので、第２次戦略の基本的目標別施策の③における施策３の「特色ある教育作戦」と「推進体制」についてお尋ねします。
また、医療、福祉分野では、2025年問題にふれ、既に2022年から団塊の世代が75歳以上になり始めますので、2025年問題、今回初めて問題が提起されております。2025年問題の社会保障費の大幅な増加にもふれられております。