1210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加西市議会 2023-09-11 09月11日-03号

また、2015年の若年層、15歳から39歳を対象にした調査では、約54万人だったと発表しておりますが、加西市内での引きこもりの実態調査の有無、そして現状はどうなのかということでご質問をさせていただきたいと思います。 ○議長土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長奥隅一博君) それでは、引きこもりの実態調査現状ということでご答弁申し上げます。

三田市議会 2023-09-10 09月10日-03号

パートナー関係にあることを宣誓したカップルに対して、市認定受領書等を交付するもので、2015年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以来、全国各地で広がっております。ご存じのようにお隣宝塚市でも2016年、兵庫県で最初に導入をされました。三田市におきましてもパートナーシップ制度導入は時にかなった事業と思いますが、見解を伺います。 

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

50年以上にわたり、英知大学聖トマス大学と改称しながら1万人以上の学生を社会に送り出してきた学校法人英知学院2015年4月をもって大学廃止学校法人の解散をしました。これを受けて、本市は、英知学院協議を行い、グラウンド部分3,900平米の土地購入を条件に、残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして子どもの育ち支援センターユース交流センターなどに活用しています。 お尋ねします。 

加東市議会 2020-12-24 12月24日-03号

委員より、2015年に法律が施行されて、5年以内に見直すというその時期が迫ってきたということを受けて請願を出されたのか、との質疑に対し、来年1月に見直しのたたき台が出てくるかという状況であるため、患者にとってよい方向に向くようにとの願いで、このタイミングで出させていただいた、との答弁がありました。 

加東市議会 2020-12-17 12月17日-02号

2015年の水防法改正で、これまでは50年から150年に1回の大雨を想定したハザードマップであったものを、2020年度末までに1,000年に1回の豪雨を取り入れた新しい浸水想定区域ハザードマップに反映させなければならないことになっています。加東市の現在のハザードマップ平成28年3月に作成されていますが、いつ更新されるのかお答えください。 

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

私は、2015年のときも、安保法制が制定されるとき、絶対反対だと会見を開きました。戦争が起これば、全てが崩れてしまいます。市民の人々の暮らしを失います。市民首長として、絶対に反対です。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して、声を出すことは譲れません。とにかく黙らず、声を上げるのを大切にしたい。市民の命を守るために、首長がやれることを、仲間をつくって、勇気を出して声を上げていきたい。

三田市議会 2020-12-13 12月13日-03号

2015年9月24日、アベノミクス新三本の矢として2020年に向けた経済成長のエンジン、安心につながる社会保障目標として介護離職ゼロというのがございました。この方針により地域包括ケアシステムなどが進められてきたと思います。しかしながら、今でも年間10万人近くが介護離職されています。私の近くでもいろいろな形で離職されました。市として、介護離職を防ぐための取り組みをお伺いいたします。   

加東市議会 2020-09-19 09月19日-02号

また、ゆとり教育の失敗は誰もが周知するところで、英語教育も30年以上前、1987年から外国人英語指導助手ALT導入し、時間数もお金もかなりかけていますが、リンゴを海外ではほとんど通じないアップルと教え、いまだに英会話ができないまま、スライド14にありますように、2015年6月10日の加東小中一貫教育研究名簿でも初めから賛成7名以上でした。

尼崎市議会 2020-09-11 09月11日-02号

企業主導型保育事業は、2015年、政府が打ち出した一億総活躍社会の実現の政策の中で、保育所待機児童を解消する施策の柱の一つとして創設され、2016年からスタートしました。企業主導型保育事業従業員向けにつくる保育事業であり、一定数地域の子供が利用できる施設です。認可保育所と異なり、自治体が設置、審査に関与していません。保育士設置基準認可保育所の半分以下でいいとされています。

加西市議会 2020-09-10 09月10日-02号

◆8番(中右憲利君) 2015年策定加西地域創生戦略アクションプランでは、産婦人科医院の誘致を掲げております。しかし、先ほど前田参事が言われましたように、小野レディースクリニックが来年3月で分娩業務を休止するというふうに新聞にも出ていましたが、現状ではなかなか難しいというところなんでしょうか。 ○議長土本昌幸君) ふるさと創造部長