西脇市議会 2021-06-14 令和 3年総務産業常任委員会（ 6月14日）
そういうような全世界的な取組の中で、これはもともとは1970年代の環境問題からずっと入ってるんですね。そこに社会問題と経済問題を結びつけたというのが画期的で、またそういうのは研修があるから、私がくどくど言うことないんですけども、そういったもの、その３つの調和をどう取っていくかというのがＳＤＧｓなんですよ。だから、持続可能という言葉が入ってるんですね。
そういうような全世界的な取組の中で、これはもともとは1970年代の環境問題からずっと入ってるんですね。そこに社会問題と経済問題を結びつけたというのが画期的で、またそういうのは研修があるから、私がくどくど言うことないんですけども、そういったもの、その３つの調和をどう取っていくかというのがＳＤＧｓなんですよ。だから、持続可能という言葉が入ってるんですね。
しかし、肺がん、悪性中皮腫など健康被害をもたらすことにより、1970年半ばより規制が始まり、段階的に強化され、2006年には労働安全衛生法の改正によりアスベスト含有量が重量の0.1％を超える製品の製造、輸入が禁止されています。 そして今、高度経済成長期に建てられた建築物の多くが解体の時期を迎えつつあります。 最近、近くにある使用されていないマンションのコンクリート建物の解体工事がありました。
それから、ＮＰＴのほうには入っているから、ＮＰＴのほうでやったらどうやというような議論も確かにあるんですけども、ＮＰＴは、1970年に発効して25年間の条約でした。だけども、なかなか核軍縮が進まないということで、1995年に無期限の延長になりました。ただ、延長するけども５年ごとに見直しをしようということで、５年ごとに再検討会議が開かれております。
1940年代後半の第１次ベビーブーム期の出生数は年間約270万人、1970年代前半の第２次ベビーブーム期は約210万人でした。 しかし、2016年には100万人を割り込み、昨年2019年の出生数は約86万5,000人と過去最低を記録しました。また、今年2020年においては新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、70万人台に大きく落ち込むと予想されています。
また，家族の在り方に関わる問題なので慎重に議論すべきだとの意見が繰り返されますが，1970年代から議論されており，必要性は十分に認識されております。これ以上議論を長引かせていては，若い世代の結婚に間に合いません。 2015年最高裁判所は，改正による不利益を認めた上で，選択的夫婦別姓制度は国会で判断すべきとの判決を出しました。ですがそれから５年，国会で真摯な議論は行われてきませんでした。
実は図書館整備のちょっと過去の経緯をひもときますと，1970年代，また1980年代，そういった当時に整備されております図書館でございますけれども，当時は図書館で本を選んで，借りていただいて，自宅に帰って読まれるというスタイルが主流で，そういったスタイルを想定していたというようなことでございますので，必然，面積が比較的狭くなっておると。それに伴いまして，座席数もそんなに多くは確保できなかった。
中国は1970年代から、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋まっていると指摘されると尖閣諸島の領有権を主張し始めました。 今では核心的利益と称して、中国の公船が尖閣諸島接水水域や領海に111日間の連続侵入航行し、大きな脅威となっています。また、日本の漁船を追い回して、漁業ができない実害も出ています。
また、何よりもこの領有を宣告した1895年から1970年まで75年間、日本の領有に対して一度も異議、抗議など反対の意思表示をされていない。この領有の黙認、これも国際法上の法理であって、私たちは日本固有の領土であるというふうに考えています。
アライグマは北米原産で、本来日本には生息していませんでしたが、テレビアニメの「あらいぐまラスカル」で人気を博した影響もあり、1970年代、大量に輸入され、飼育され始めましたが、逃げ出したり捨てられたりして野生化していき、深刻な農業被害や生態系被害をもたらし、特定外来生物に指定されました。現在では輸入することも飼育することもできなくなっております。
先ほど来言っていますように、43号線の沿道については、排気ガスの大気汚染がひどいということで、1970年代から1990年代にかけて裁判をしていた、こういった時代があります。その裁判をしていた時代から、今、この43号線沿道の環境が二酸化窒素に関しては大きく改善されているのでしょうかということをお聞きします。 ○副議長（野口あけみ） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
1970年代に緑が丘が開発され、その10年後に隣接する青山地区を開発し、三木市において人口増加に寄与してまいりました。しかし、開発から30年、40年を経過した地域において、少子・高齢化や人口減少が課題となっています。
1970年に核不拡散条約、通称ＮＰＴ、これが発効し、五つの国にだけ核保有を認め、加盟国に軍縮を、これは全ての国に軍縮を義務づけました。しかしながら、核軍縮は進まず、25年期限だったこの条約の無期限延長を決め、以降、５年に一度、再検討会議が国連で行われています。
1970年ごろから80年ごろにかけての北朝鮮による日本人拉致ですが、政府の17名の拉致被害者認定に加え、警察庁のホームページにも出ている拉致被害の可能性を排除できない被害者特定失踪者は、日本人の被害者が800人以上存在していると言われています。
これは日本版、ここにＣＣＲＣと書いてございますけども、コンティニアリングケアリターメントコミュニティ、これはもともと19世紀前後にアメリカで発祥したものですが、アメリカでも1970年以降に各地方都市で発展していったこういう高齢者のコミュニティですね。
高浜町の元助役は，高浜町に原発建設が浮上した1970年前後から誘致活動の旗振り役だったということが言われています。ですから，いつからどんな規模でどのような狙いで原発マネーが動いていたのかという全体像を，申し入れでは求めるべきと思いますが，いかがでしょうか。
◎施設マネジメント部長 細かい数字はあれなんですけど、市営住宅も、1970年代の中ごろ以降というのは戸当たりの面積というのは割と大きくつくっておりますので、それを建てかえていく、集約化していくという時期になってくると、戸数を減らせば面積は減るというような傾向にはなってくると思います。
1970年から1980年代、大規模な宅地開発に伴う人口の急激な増加と、それに見合う公共施設の拡充から40年が経過した現在、超高齢化時代となり、人口や税収の大幅に減少が見込まれる時代に対応した公共施設のあり方の検討が急務となっております。 そこで、総合管理計画に基づく再配置計画の策定に当たり、以下の４点についてお尋ねいたします。 １点目、再配置計画策定までの手順について。
その結果，1970年代から40年続く神戸新交通株式会社の中で貸し付けが受けられたのは１人だけ，申し込んだのは１人だけ，会社が生活状況の把握をしていると言いながら，じゃあこの40年間，彼１人だけだったんですか。そういう思いはするわけであります。 もう１度聞きます。
これは、1970年代前半に生まれた団塊世代ジュニアが高齢者になる2042年に65歳以上の人口が3,935万人でピークを迎え、しかも、人口が毎年90万人減ると予想される問題です。高齢者の方々にとっては、年を重ねてもいつまでも健康に外出などを通じて新たな出会いや食事、ショッピングで人生を謳歌していただきたいものです。
公害問題なんかは1970年代に非常に注目を受けますが，実際は1900年代からずっと問題になっている話であります。 こういった都市問題に対する基本的な解決方法としてとられてきたのは，都市の拡大だろうと。鉄道や道路を整備することによって交通を拡張して，その周辺部に新しい住宅地域を整備していくというのはどの大都市もやってきたところです。