三田市議会 2021-06-18 06月18日－03号
令和２年１学期に三田市内の小学校・中学生に実施されたアンケート調査では、スマートフォン、携帯、タブレット等のＩＣＴ機器を所有している割合は、小学校３年生から６年生までが65％、中学生が81％となっており、年々増加傾向にあります。また、１日の使用時間が２時間以上の児童・生徒の割合は、小学校３年生から６年生までが28％、中学生が49％と、学年が上がるにつれて割合が高くなっております。
令和２年１学期に三田市内の小学校・中学生に実施されたアンケート調査では、スマートフォン、携帯、タブレット等のＩＣＴ機器を所有している割合は、小学校３年生から６年生までが65％、中学生が81％となっており、年々増加傾向にあります。また、１日の使用時間が２時間以上の児童・生徒の割合は、小学校３年生から６年生までが28％、中学生が49％と、学年が上がるにつれて割合が高くなっております。
学校のＩＣＴ環境整備が進む中で学びの選択肢も増えてきました。オンライン授業の活用もその一つと言えます。新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下において、大学などでオンライン授業も多く実施されていることは既知の事実であります。
ＩＣＴ技術を活用しホームページやＳＮＳを開設するために、区・自治会へ講習会や人的・物的支援を図ってはどうでしょうか。しばらくは紙ベースの併用も必要かと思いますが、次第に普及されていくと思います。市と自治会と個人が情報を適切に共有することでスマートシテイー構想に発展させていくことができると考えますが、いかがでしょうか。 最後の質問です。 「コロナに負けるな！
マイナンバーカードは、市民生活の利便性の向上や行政事務の効率化を目的とする「さんだ里山スマートシティ」を推進するためのインフラとなるものであり、その普及は、ＩＣＴ技術の進歩に対応したまちづくりを進める上で、極めて重要であります。本市におきましては交付率が40％を超え、県下では１位、全国でも３位となっており、複数のメディアに取り上げられるなど、注目を集めているところであります。
これからは、こうしたＩＣＴ技術の進歩により、オンラインで利用できる生活利便機能が存在することを前提に、「住みやすさ」を維持するために、地域にとってどのような生活利便機能の立地が必要なのかを考えていかなくてはいけないと思っております。 ニュータウンにおきましては、まち開きから40年近く経過しておりますが、オールドニュータウン化の懸念があります。
教職員の授業支援としましては、小学校３年生から小学校６年生教室数への大型テレビの設置、高学年の教師用デジタル教科書購入を進め、授業でＩＣＴ機器が有効に活用できるよう環境整備を進めてまいりました。
フェース・ツー・フェース（ｆａｃｅ－ｔｏ－ｆａｃｅ）、直接会って話すということが本当に大切だということです。 また、「社会の在り方」についても考える機会となりました。私たち一人一人が社会を支え、またその社会によって支えられているということに改めて気づいた、そんな思いもいたします。
そこで、今定例会においては、市役所のＩＣＴ化の推進は勿論ですが、ＩＣＴ技術の高度活用等により、まちの安全性や快適性を高める「三田版スマートシティ」の実現に向け、調査研究を行うための費用について提案させていただくこととしています。このように、これからの時代の社会潮流を適時適切に見極め、社会ニーズを着実に把握することで、持続可能な「人口減少にも負けないまちづくり」を進めてまいります。
インターネットでの学習が進むと、子どものコミュニケーション能力の生育に弊害があるのではないかとの心配もありますが、ＩＣＴ技術の向上により教育面での技術向上も避けることができないと思います。今後の進め方、市の考えについてお聞きいたします。 ２つ目の質問は、三田市民病院の統合計画についてであります。 三田市民病院が現状のままでは高度な医療が守れない。
議員がご指摘のように、人の移動が制限されている状況においても社会生活を維持するためには、ＩＣＴ技術を生活や事業へ更に活用することが不可欠であります。さまざまな主体がＩＣＴ技術の積極的な導入など将来を見据えた対策を講じていかなければなりません。
その内容でありますが、まず新型コロナウイルス感染症対策として、学校のＩＣＴ環境を整備し、児童・生徒の一人１台端末環境を早期に実現するための機器等導入費として２億8,377万円、臨時休校措置に伴う給食食材のキャンセル料などとして611万円、雇用情勢の急激な悪化を受けた市の緊急雇用対策費として1,739万円、兵庫県と協調実施する中小企業者等の経営継続支援金負担金として806万円、救急搬送時の感染症対応装備
この議案は、このたびの令和２年度予算案に計上しております小学校特別教室空調設置事業について、国補正の補助内示に伴いこれを前倒しして実施するための経費及び学校のＩＣＴ環境を整備し、児童・生徒の１人１台端末環境を実現するための校内通信ネットワーク整備費を増額補正いたしたく、提出したものであります。
これは、この度の令和２年度予算案に計上しております小学校特別教室空調設置事業について、国補正の補助内示があったことから、これを前倒して実施するための経費として３億9,600万円、学校のＩＣＴ環境を整備し、児童・生徒の１人１台端末環境を実現するための前提となる校内通信ネットワーク整備費として４億1,132万円の増額補正をしようとするものであります。
最後に、２年度予算では社会の変化に合わせた「市役所サービスの充実等」についても重要課題としており、市広報紙のリニューアルや、ＩＣＴ技術を活用した電子申請の充実、ＡＩ－ＯＣＲの導入、窓口キャッシュレス決済などに取り組み、協働の推進や市民満足度の向上を図ることとしています。
日本企業においても人材不足を背景に、ＩＣＴ戦略において先進企業に後塵を拝している状況が続き、ＩＣＴ人材の育成が急務であります。また、専門職につかないとしても、プログラミングを通じて社会課題を解決するための論理的思考を低年齢から育てることは、変化の激しい社会を生き抜くためにも大変重要になります。
また、小規模保育施設の整備補助など子育て環境の充実、外国語指導助手の増員等による英語教育の推進やＩＣＴ機器充実による教育の質の向上を図る一方で、近年の猛暑から児童・園児の生命を守るため、小学校の普通教室及び市立幼稚園の保育室への空調設置など、教育環境の改善を図りました。さらに、学生のまちづくり活動応援助成等を引き続き実施し、学生が活躍できる環境づくりを進めました。
ＩＴ技術革新による業務の効率化が進み、世の中の働き方と人々の生活が劇的な変化を遂げつつあり、三田市においても高額な業務管理ソフトなど、関連設備の導入や改修が続いています。また、ＡＩ技術が次々に開発、製品化され、各自治体レベルでもさまざまな形で技術導入が進んでおり、人口減少、高齢化による労働力不足が深刻化する将来にわたって、ますますＡＩ技術の活用が必要になることが予測されます。
愛媛県の西条市ではＩＣＴ技術を活用し、コミュニケーションロボットによる高齢者の見守りサービスを１月から開始をしています。このような取り組みも検討されてはいかがでしょうか。お伺いします。 次に、高齢者の住まいの確保についてお伺いします。 全国で65歳以上の単身者はこの10年で約100万人の増加をしており、このうち民間の賃貸住宅入居者は約22万人増加しています。
そこで質問ですが、ＩＣＴ機器の拡充をするのであれば、機材を十分に活用できる人材が必要であると思います。人材の育成、専門知識を有する人材の起用や大学、教育関連企業との連携を考えてどうでしょうか。 大項目５つ目は、三田市民病院についてであります。 市民病院は、現在、荒川病院事業管理者のもと、市民の命を守るべく「断らない救急」を進めておられます。
そのＰＲとしてＩＣＴ環境の整備が言えるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 今年度、ようやく実現した全市光回線敷設完了を基盤に超高速ブロードバンド環境の整備を市が先導して進めていってはいかがでしょうか。