豊岡市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2日 3月 8日）
農業分野においてもＩＣＴ、ＡＩ技術を活用した農業が急速に進んでいます。豊岡市では、農業の効率化と品質低下対策としてのセンサー活用による水管理の普及拡大を推進し、高温障害による品質低下の対策を講じるとされています。 そこで、スマート農業の現状と、その他スマート農業を拡大していく必要がありますが、今後拡大をどう進めていくかお聞きをいたします。 次は、コウノトリ育むお米についてであります。
農業分野においてもＩＣＴ、ＡＩ技術を活用した農業が急速に進んでいます。豊岡市では、農業の効率化と品質低下対策としてのセンサー活用による水管理の普及拡大を推進し、高温障害による品質低下の対策を講じるとされています。 そこで、スマート農業の現状と、その他スマート農業を拡大していく必要がありますが、今後拡大をどう進めていくかお聞きをいたします。 次は、コウノトリ育むお米についてであります。
ただ、学校で利用するＩＣＴ機器についての専門的知識があり、かつ授業計画の作成支援等のサポートもできる人材が地元には少なく、配置に今、苦慮している状況です。市としては、まず２名の人材を確保し、効果が確認できれば、追加配置について検討したいと考えています。 最後に、デジタル教科書の実践事業です。
当面は全ての学年が年度内に指導を終えられるよう、学習活動の重点化、カリキュラムの編成の工夫等、そしてＩＣＴ機器を活用した学習の在り方、様々な工夫を凝らしながら児童生徒の日々の状況を丁寧に把握し、学習の歩みを止めることのないよう支援していきたいと考えています。２波、３波が到来した場合は、別途、国県の方針を踏まえて考えていきたいというふうに考えています。以上です。
ＩＣＴ環境整備については、文科省の５か年計画を踏まえて計画的に整備を進めるということにされておりました。しかし、せんだっての補正予算（第３号）によって学校情報機器の整備によりまして小・中学校、児童生徒１人１台の端末の整備が図られることになりました。
次に、市のＩＣＴ・ＡＩの推進についてです。 豊岡市基本構想の２番に長期目標の達成に向けて克服すべき重要課題と適用すべき社会潮流というのの中にＡＩの共存をしというふうにあるように、ＡＩの推進は未来社会にとってなくてはならないものです。 １点目の質問としまして、市としてＡＩの取り組みを現在までにどういうふうに取り組んでおられたのかお尋ねをします。
また、廃校寸前の高校を全国から生徒が集まる人気校にした島根県隠岐の島の海士町や、漁業の新しいビジネスモデルで６次産業化した山口県萩市、委員会でも７月に行きました、ＩＣＴ環境を整備して遠隔勤務でまちおこしをした徳島県神山町や、この但馬において農業特区を活用したまちづくりを進める養父市に代表する国家戦略特区の第４次指定の地方創生を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠だが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・ＰＣのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは児童生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にあることから、国においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該の整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、２０１８から２０２２を策定しました。このために必要な経費については、単年度で１，８０５億円の地方財政措置を講じることとされています。 そこで、質問をします。
○議員（５番 井垣 文博） ＩＣＴ機器の特性を生かせば、授業の手間とか、あるいは時間の削減が図れて、効率化されると、働き方改革にもつながるというふうに聞きます。
基本的には、このＩＣＴと省力化、低コストを合わせて、今回は、豊岡市の考えではスマート農業と呼んでおるところでございます。
市役所の事務の施行につきましては、ＩＴに通信を含めましたＩＣＴについて既に多くの部門で導入しております。具体的には、住基、住民基本台帳関係や税業務等の基幹情報システムについては、通信回線を利用した本庁、振興局ともに同じシステムを運用しているという状況。また、社会保障・税番号制度によります他団体との情報連携。
現にＴＴＩ、豊岡観光イノベーションの今の最大のミッションの一つは、つなげるということです。一つだけの単品ではなくって、特にインバウンドを考えますと、非常に広範囲に皆さん動かれますので、城崎温泉だけとか、出石だけとか、コウノトリだけとかいうことではなくって、そういうものをつなげていく。さらに、また、もちろん広域もつなげる。
そういう教育をＩＣＴ機器を一つのツールとして活用し教育していくことも重要であると思います。 本題に戻りますが、豊岡市として英語教育やコミュニケーション能力でのＩＣＴ機器の活用は、何となく理解はできるのですが、このふるさと教育などにＩＣＴ機器を有効に活用するためにどのようにされるのか。また、新教育長のご意見として、現場サイドから見て問題点などがあるんかどうか。
そういった、いつも言いますけども、ＩＣＴ使った、例えばテレビ電話であるとか、人いなくてもいいシステム、例えばロボット介護だとか、医療だとか、近い未来あるかもわかりませんけど、まだまだ先の話でもあると思います。そういったものも、無機質な時代になったとしても、やっぱりそういう人との結びつきっていうか、市民と例えば行政がしっかり結びついていれば解決できるっていうことはたくさんあると思います。
お聞きするところ、このカードにはＩＣチップが埋め込まれていて、ここにかなりの量の記憶スペースがあるものと認識をいたします。この部分についての利用法は、法の１８条、個人番号カードの利用において、市の機関による独自利用、行政、地方公共団体、民間など、政令で定めるものによる利用とありますが、これらが具体的にはどういうものが想定されているのか。
当市においても新しい教育の手法として、各学校内に情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境を整備されてこられております。 全国に目を移しますと、都市部においてはタブレットを使った授業を試験的に開始されているところを多数目にするようになりました。
また、子どもと心でつながる市民運動におきましても、日高地区ではＩＴ機器に関するマナーが掲げられ、ネットトラブルから子供を守ろうという地域の呼びかけが行われております。特に夏季休業中におきましては、生徒の声で防災無線によって家庭や地域に呼びかけたり、あるいはチラシを配布したりする取り組みが行われました。
現在私どもでやっております事例としましては、今お話し申し上げましたご存じの財務会計ですとか人事給与システム、また就業管理システムですとか、住民基本台帳、税業務をやっております基幹情報システム、またメール管理システム等のグループウエア、それから兵庫県と県内市町で共同開発しました電子申請のシステムですとかインターネットで検索ができます都市間システムといったもので、多くの業務でこのＩＣＴ技術を活用しているというとこでございます
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