加西市議会 2006-06-12 06月12日-02号
全国的に見ますと、熊本、島根、岐阜、青森というようなところで事例がございまして、景観形成や花台の利用並びに植物油を目的としました菜種やひまわりなどの油脂植物栽培に取り組むとともに、植物油として使用した後の廃食油のリサイクル化の取り組みを推進している事例がございます。 そんな中で、山形県では金山町などが産地づくり交付金を利用して転作奨励作物に設定している事例もございます。
全国的に見ますと、熊本、島根、岐阜、青森というようなところで事例がございまして、景観形成や花台の利用並びに植物油を目的としました菜種やひまわりなどの油脂植物栽培に取り組むとともに、植物油として使用した後の廃食油のリサイクル化の取り組みを推進している事例がございます。 そんな中で、山形県では金山町などが産地づくり交付金を利用して転作奨励作物に設定している事例もございます。
また、青森の「ねぶた」や徳島の「阿波踊り」についても警察は雑踏警備を行っている。ヘルメットに盾を持った治安警備をしている「ゆかたまつり」は特殊な例であるといえる。 ◆問 事務局側から短縮の方向で協議会に案を示し、了承されただけではないのか。 ◎答 ゆかたまつり振興協議会は十分に機能している。短縮についての議論では紛糾した。それを米田会長が意見を取りまとめて2日に落ち着いたのである。
私も,一遍,青森で3度おり損ねたことあります。おりたけれども,手に汗握りましたわ,おりて上がるんやから。また,それで,何や言うたら,それはレーダーがなかったからと,で,おりれません,レーダーあったらおりれるんです。
合併まで、旧3町では平成12年に10年間の計画が立てられて、それをもとに、それぞれの地域ごとの対策が進んでおりますけれども、県が17年度に県全体の基本構想の見直しをしておりまして、それをもとに、もう一度それぞれの市町ごとの計画を立てるようにというふうな指導も受けております。
23ページに参りまして,第16款国庫支出金は,漁船だまりの改修に係る国からの補助金,第17款県支出金は,大型空き店舗対策に係る補助金や,県を経由して交付される国の補助金等でございます。 24ページに参りまして,第18款財産収入は,大型直売所やワイン工場などの貸賃料。第19款寄附金は,地元からの寄附金。
◎答 市の予算編成後に、県が2年生まで実施するという発表があったが、現時点では県から正式な通知もなく、しばらく推移を見る必要があると思っている。 ◆問 学童保育園事業費の内訳は、指導員の賃金と消耗品費という説明だったが、消耗品費について、対前年比でどのようになっているのか。 ◎答 8割以上が賃金であり、その他に需用費、使用料、賃借料がある。
青森県十和田市立の東中学3年生は、給食の食材がどこから来たのか調べました。調査したのは人気のシーフードカレー、ワカメサラダ、麦ごはん、牛乳のメニューです。カレールウだけをとってみても、カナダの小麦粉、インド、マレーシア、インドネシアの香辛料と、多くの移動距離を経て十和田にやってきたことがわかり、そのために多くの燃料や機材が使われている。まさに地産地消こそ環境を守ることを学んだというのです。
それからルート426の登尾トンネルの件でございますが、これについても、兵庫県側は県の土木の努力によって非常に進んでおるわけでございますけども、残念ながら京都府側がおくれているということでございます。
また、青森県では清掃業務の委託の使用を統一基準で見直したところ、委託費が5億円から4億円になったと、2割の経費削減になったというふうにも聞いております。県は国の基準を参考にして、清掃業務の積算基準を設定して、各施設の部屋の利用状況や面積を明確にして、部屋ごとに清掃回数など、作業量を決めたということでございます。要するに、過剰な頻度でそれまで清掃しておったということです。
アスベストによる健康被害対策につきましては,国の動向も見守りながら,引き続き兵庫県とも十分連携して進めてまいりたい,このように考えております。 それから,介護保険の関係で2点ございました。
第1に、県の取り組みの現状についてですが、兵庫県では2004年度から地域の実情にあった小児救急医療体制について検討するため、小児救急医療対策圏域会議において検討を開始している。
NPOにつきましては、県において21世紀兵庫長期ビジョンが策定され、県民と県行政とのパートナーシップを確立し、参画と協働により21世紀の成熟社会にふさわしいまちづくりを進める枠組みを定めた条例が、2年前施行されています。条例では、2つの柱から成り、その一つが地域社会の共同利益の実現であります。
まず、市教委が要請書を県教委に提出する時期、次に県教委が結論を出す時期、3番目に新制度が実施される時期についてお尋ねをいたします。第5点は、県教委が制度改正に市教委の意見、要望を十分反映させなかった場合、特に総選の根幹である総定員数を合格者数にするという一番大事な部分が守られなかった場合の市教委の対応について、以上、5点について質問いたします。
これらを抜本的解決する1つの方法でもある、お話の矢田橋の架け替えの問題につきましては、前から県土木に強く要請をしておりますが、県のほうの言い分は、178号線、今の余部道路も事実上178号線になる道路ですので、1つの路線で2つの工事を同時にやることができないんだというのが、県のほうの回答でして、どうしてもそれはなかなかできがたい。
○27番(岡田勝一) 今、市長の答弁の中に、どうも市長になっておりながら、いまだにまだ県職のような気持ちがどっかにあるのやないかなと。それでこのスピーカーも私の発言を拒んでおるんやないかなと、こんなように感じるわけなんです。そうじゃなしに、もう市長に当選されてまして職務をやってますんで、もう県職のことは忘れていただいて、県に金がないのはそれはもう監査委員やっておってよく承知なことはわかるんです。
このため、兵庫県では単位性や総合学科、中高一貫校など、新しいタイプの学校や特色ある学校づくりが推進されているところでございます。 また、総合選抜制度につきましてはかつては全国16都道府県で実施をされておりましたが、このうち13都道府県で見直しが行われ、現在では兵庫県の一部など3府県だけとなっております。既に見直された13都道府県ではおおむね評価できるものであると伺っているところでございます。
分限免職ということで、鳥取県などは不適格な職員は退職していただくと、給料を払わない。税金のむだ遣いだと片山知事は英断を発揮されました。やめていった職員もあるとのことです。このようにおっしゃっているわけですが、そこの決意のほどですね。
その助成の内容は、県の「児童福祉法に基づく費用の徴収等に関する規則」の規定により、保護者が県に納入した徴収金の35%を市の単独施策として助成しているものであります。この助成事業につきましては、平成15年度の事務事業見直しに当たり、それまでの徴収金の半額助成を見直して制度は存続することとし、平成16年度より35%の助成に改正したところであります。
支川ですね、支流等を管理しておりますこれも兵庫県になりますがその辺、兵庫県といたしましても、台風23号によります復興の整備計画というのを今策定いたしております。
続いて委員より、個人からの返済は4年目からであり、市から県への返済とサイクルが違っているが、返済ルールはどうなっているのかと質したところ、県貸付金の償還期間は11年である。4年目の4月1日から9月30日までの市への償還金を、その年度の3月31日までに市が県へ償還し、10月1日から3月31日までの市への償還分を、翌年度の9月30日までに市が県へ償還するサイクルになっているとの答弁がありました。