私もその観点では大変企業としては大事だなと思うんですけども、１点、最近特に思うのが、東北の大震災からことしで９年を迎えて、当初、ちょっと少し長くなって申しわけないんですが、仙台からリアス式海岸があって、岩手県を通って、八戸があって、青森まで行くという、あの線ですけども、あれがもともと震災で通行どめになったときに、レールを埋めて、あそこにバスを走らそうかという話がありまして、実際それが動いてて、ＪＲ東日本
今回、この公演に当たりましては、当館と神奈川芸術劇場、三重県文化会館、富士見市民文化会館の４館で連携し、全国各地から高い評価を得てます。 そして、アイホール３０周年の記念事業としましてですが、青森中央高校演劇部によります「もしイタ」という演目を上演しています。
ちょっと話はかわるんですけど、災害時の対応について、この間、すごい甚大な被害を及ぼした台風１５号の影響で、千葉県は長時間停電となりまして、まだ復旧してない箇所もあります。そういった意味では、一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第ですが、そこでちょっとお伺いしたいんですが、その停電の影響で浄水場で水をつくれず、また送水もできなかったという状況が報道されております。
舞台鑑賞といたしましては、今年度、高校演劇界におきまして数々の賞を受賞しております青森中央高校演劇部が、東日本大震災支援、被災地の応援のためにつくられ、全国２１都府県４６市町と韓国ソウルで計９１ステージを上映しています「もしイタ〜もし高校野球の女子マネージャーが青森の『イタコ』を呼んだら」という事業を、「もしイタ」なんで伊丹ではなくて、イタコのほうでございますが、３０周年事業を記念事業として実施してます
また、県におきましても、そのことを受けまして、平成２８年１１月、兵庫県都市農業振興基本計画が策定されました。
今後も、県条例の基準に該当する施設につきましては、条例に基づいた整備を行うなど、オストメイト対応のトイレの設置について検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子） 奥本モーターボート競走事業管理者。
青森県、徳島県、福岡市、札幌市、関西では、京都府、奈良県、大阪市などの都市がヘルプマークの導入を決定しております。ヘルプマークが都内のみならず全国に普及することで、日本中どこでも支援が必要な方への理解や、お互いを思いやる心が期待されております。 そこでお伺いします。
しかし、例えば青森県平川市の場合、当日投票者の約１７％、全投票者の約１１％が共通投票所を利用したように、投票率の向上において、投票環境の整備の中でも投票所の利便性を上げることが一定の効果が出たことが伺えます。
当然、総合計画つくるに当たってはアンケート調査なんかをやることが一般的ですが、それを大々的にやって、例えば以前、私が評価の関係でかかわった三重県とかでも、以前って、もう２０年ぐらい前ですけど、１万人アンケートというので人数を多くしてやってみるとか、あるいは青森とかで、一部試みられてましたけど、もう少し企業のマーケティング手法なんかを入れて、結局アンケートと大して変わらないんだけど、政策マーケティング
政治的活動について届け出制とすることについては、これにつきましては、答弁でもお答えしましたとおり、兵庫県教育委員会等の動向を見きわめつつ今後検討していくということでございまして、現下におきましてはまだ兵庫県教育委員会のほうからは検討中であるという回答を得ております。それにつきまして、情報共有をしながら検討を進めていきたいと考えておるところです。
◎総務部 今、兵庫県下、新聞とかなんですけども、兵庫県下においても、それぞれ設備投資等、微増というところでやっぱりとどまって、若干景気の高揚の中だるみという形で、今の状況でいうと、少し需要があったにもかかわらず、若干そういったところの活性化というのは一定少し落ちついてるのかなと思ってます。
一方で、これまでも折に触れて申し上げてまいりました伊丹空港から国際線という話につきましても、県の井戸知事の強い熱意もありまして、９月に韓国往復国際チャーターをオウンユースな形で出す方向で現在最終、間もなく確定しようかと思いますけれども、そういう段階に差しかかっております。
したがいまして、今、泊委員の御指摘がありましたように、例えば青森につくろうとするならばどこかをなくさないかんという話になってくるんです。一時、仙台のほうにつくるという話もあったんですが、レース場をつくるというのはすごくエネルギーがかかりますので、ボートピアがとりあえず青森からずうっと九州まであるわけです。
それは、青森県、鳥取県及び四国４県全域、沖縄県の合計７県にはセブン－イレブンの店舗はございません。しかし、来年春からセブン－イレブンに加え、ローソン、サークルＫサンクスの大手２社の参加が決定し、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体も大幅にふえることが見込まれ、今後の展開が期待されるところであります。
鳥取県の西部地震、それから新潟中越地震、それから福岡県の地震、それから静岡県、そして東日本大震災と、震度５、６以上の各地で地震も発生しております。 日本は地球上から見ると小さな火山の島国であります。そう考えますと、いつ地震が起こってもおかしくないとも言えると思います。したがって、地震の災害について、防災・減災の対策が今後重要な課題と考えております。
また、輸入品を極力避け、市場流通量を検討の上、地産地消を基本とした食材の調達に努めており、主食の米は兵庫県学校給食・食育支援センターで品質検査されたものを購入、牛乳は兵庫県を通して業者と契約し、主に兵庫県・四国・九州の西日本産をブレンドしたものを使用しています。野菜等は、特に業者に産地の指定は行っていませんが、西日本産を中心に地産地消の観点から県内産の使用を推進しています。
本年７月の経営統合に向けました取り組みの大きなものとしましては、昨年１０月、北海道、鹿児島県、沖縄県等の１４の市と町が共同しまして前田国土交通大臣に対し伊丹空港の長距離便の復活、増便について直接要望いたしました。
多分県からいろんな、県と連絡をとって環境の方でも情報とかつかんではると思うんですが、それはどうですか。 ◎市民自治部 今現在、県の水質課と、土壌汚染の対策の玄関は兵庫県になりますので、県の水質課と常に連絡を密にしながら情報はいただいております。 今、日産自動車の跡地の件で、今、課長が述べましたとおり、土壌汚染の対策が、やり方として搬出するとか洗浄をかけるとかという方法がいろいろあります。
２点目、東日本大震災に関連して、県や国の支援が動き始まるまでの被災直後の１週間をどうしのぐのか。 ３月１１日に起こった東日本大震災は、青森県から千葉県までの広域にわたって地震と津波の被害をもたらし、その上、福島の原子力発電所の大事故がいまだに収束のめども立たないという大災害となっています。改めて亡くなられた方々と被災された方々に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、県、市町の産業労働行政連絡会議等で入手いたしました情報につきましても同様の周知に努めているところでございます。