洲本市議会 2019-12-19 令和元年第5回定例会(第5日12月19日)
近くは昨年、加古川市、青森県むつ市などで、問題として取り上げられ、政党機関誌を初めとした物品などの販売、勧誘、配達、集金などの行為を庁舎内で全面禁止、また、同様の管理規程を設ける自治体が全国でふえております。県内の加古川市では、庁舎内での勧誘が庁舎管理規則に抵触し、違反するおそれがある、また、公務員の中立性を害する可能性があると判断されております。
近くは昨年、加古川市、青森県むつ市などで、問題として取り上げられ、政党機関誌を初めとした物品などの販売、勧誘、配達、集金などの行為を庁舎内で全面禁止、また、同様の管理規程を設ける自治体が全国でふえております。県内の加古川市では、庁舎内での勧誘が庁舎管理規則に抵触し、違反するおそれがある、また、公務員の中立性を害する可能性があると判断されております。
兵庫県のため池は全国最多で、ため池数は全国の約2割を占め、2番目に多い広島県の約2倍近くに上ります。淡路島だけでも2万2,800カ所程度あり、ため池の歴史は、降水量が少ない、この瀬戸内の気候が背景にあり、水不足が深刻だった江戸期に多くが造成されたというふうに言われております。
洲本市の場合においては、回遊魚であるサワラを例にとれば、海水温度の上昇によって、日本海の青森県のほうでもとれるというようなことになっており、回遊するルートや淡路島近郊に回遊してくるサワラの数や時期も違ってきており、漁獲量に影響しているものと考えております。
例えば、主な地域としては、北海道札幌市、青森県弘前市、大阪市中央区、愛知県名古屋市、鳥取県倉吉市などですが、本市として出身者が多いと思われる大阪エリアなどにアンテナショップの開設ができないか。また、予算面から相当かかるので、熊本県や徳島県では、大阪市中央区のコンビニ店内に特産品コーナーとして開設したとのことであります。このような開設もできないか、あわせてお伺いをしていきたいと思います。
県と市では事情が違うと思うのですが、例えば、土木費の分野で見させていただきますと、全体で不用額が2億2,000万円余り、不用率が9.59%となっています。平成24年度は不用額6,800万円余り、不用率2.99%でしたから、平成25年度は大幅にふえたということになります。
神奈川県においては、県議会議員が危険ドラッグを常習するという状況の中で、辞職に追い込まれたという記事もありました。また、前代未聞と思われる青森の平川市においては、公職選挙法違反において、定数の4分の3の議員が逮捕されるという異常な事態が発生しております。
これにつきましては、先ほどのお話のとおり県からの補助事業といいますか、県と共同でやらせていただいてる事業でございます。県の要綱改正に伴いまして本市もそれに倣うということでございます。 これにつきましては、県の方は県の行革ということでございまして、昨年の暮れにはその一環として発表をしてございます。
次に、専決第7号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、洲本市職員の給与の特例に関する条例中、地域手当の不支給の規定の適用に当たり、国または兵庫県から人事交流により本市へ派遣される職員について、国または兵庫県で支給されていた給与と比較して現給保障ができなくなる場合があることから、給与の調整を図る必要があるため、3月30日付で専決処分したもので、この内容は、第2条第1項
当然でございますが、何よりも市内の適地といたしましては、現在地の県病のある土地が最適であると我々はまず考えております。県病がある下加茂地域は、県病があるまちとしてまちが形成されているということがまず1点大きな理由であります。ただ、敷地の面で、その後ろ、背後地等が確保できるかどうかが一つの大きなネックになっていると考えられます。