豊岡市議会 2006-03-14 平成18年第1回定例会(第3日 3月14日)
特に職員給与につきましては、50年ぶりとなる給与構造の抜本的改革・改正であり、給料表の改定、その上平均4.8%の引き下げ、年功的な給与上昇の抑制、実務・実績による給与への反映など、さらに長年にわたり恩恵に浴した調整手当の廃止、一度に大変なこととなりました。職員団体との関係もあり、今回は余計にご苦労があったんではないかとお察しいたします。
特に職員給与につきましては、50年ぶりとなる給与構造の抜本的改革・改正であり、給料表の改定、その上平均4.8%の引き下げ、年功的な給与上昇の抑制、実務・実績による給与への反映など、さらに長年にわたり恩恵に浴した調整手当の廃止、一度に大変なこととなりました。職員団体との関係もあり、今回は余計にご苦労があったんではないかとお察しいたします。
丹波の森構想の理念を踏まえ、総合計画に掲げる住みたいまちささやまの実現に向けた秩序ある土地利用を推進するために、篠山市の豊かな資源である森林や、基幹産業を支える農用地への不必要な開発を抑制し、JR篠山口駅周辺や、城跡周辺地域への開発を誘導して、計画的な市街地を図る考え方であり、このことは、平成15年度に国土利用計画法に基づき議会の承認を得て定めた篠山市国土利用計画の中で、市域の土地利用に関する基本的
丹波の森構想の理念を踏まえ、総合計画に掲げる住みたいまちささやまの実現に向けた秩序ある土地利用を推進するために、篠山市の豊かな資源である森林や、基幹産業を支える農用地への不必要な開発を抑制し、JR篠山口駅周辺や、城跡周辺地域への開発を誘導して、計画的な市街地を図る考え方であり、このことは、平成15年度に国土利用計画法に基づき議会の承認を得て定めた篠山市国土利用計画の中で、市域の土地利用に関する基本的
あと、旧養父町、大屋町、それから八鹿町ということで、養父市では、1,800万円程度のそういう直接払いが国から交付されまして、それぞれ地域の中で鳥獣対策、シカ、イノシシ、そういう個人負担が非常に多額の中でも、それに充てて今日取り組んだ経過もありますし、また、関宮町にあっては、轟大根の畜産建設事業の中で離農されて、15ヘクタールばかりの畜産事業がやめられて空き地ができて、そしてその償還期に大変な苦労をしまして
次に、4点目の介護・医療・福祉の連携で健康づくりを進めてはどうかについてですが、在宅の要介護者や要介護となるおそれのある高齢者が住みなれた地域で、自立した生活を送るためには、医療・保健・福祉等関係機関の連携体制を構築することが不可欠であり、その結果としての健康寿命の延伸が介護保険の給付費上昇の抑制に寄与するものと考えております。
しかし、近年厳しい財政環境の中、公債費が市財政を圧迫する大きな要因となるため、以後13年度までの3年間、地方債の発行を抑制し、残高が増えないようにしてきたところであります。 その結果、13年度末残高は167億円で、2億円の減となっております。平成14年度におきましても残高を増やさない目標のもと、財政運営に努力をしているところであります。
そこで、本年度の財政運営につきましては、極めて厳しい財政の状況を踏まえまして、簡素で効率な行政システムを確立するために徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な持続可能な財政への転換を図ることといたしまして、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という事業の選択をこれまで以上に厳しく実行していくことによりまして、事業の円滑な推進を図る所存でございます
本町の農業の現状は、農家数799戸、経営規模別で50アール未満が61.6%と小規模農家が多く、また高齢化による担い手不足から今後一層の離農が懸念されるところでございます。 このことから、優良農地の保全、農地の流動化の促進、認定農業者の組織化等を推進するとともに、都市近郊の地理的条件を生かした高付加価値型の農業をより一層進めていく必要があります。
専業農家は750戸、うち若年農家数は30戸のみで、大幅減反や低米価が後継者不足や離農の原因であることを示しています。また、そのことによって農村農地の疲弊を招き、治水機能など水田の多面的機能の喪失につながっています。このような状況のなか、自給率向上、米価引き上げ及び後継者対策についてどのようになさるお考えか、ご見解をお聞かせください。 2点目は、学校給食飯米鹿児の華米の増加対策についてです。
環境問題に関する篠山市の取り組みといたしましては、将来的に環境基本計画に基づき各種の施策を実施することとなりますが、現時点での取り組みといたしましては、昨年4月に公布された地球温暖化防止対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガスの排出の抑制等のための処置に関する計画の策定を本年度行っており、実行計画に盛り込んだ具体的方策について内部調整を行っているところでございます。
環境問題に関する篠山市の取り組みといたしましては、将来的に環境基本計画に基づき各種の施策を実施することとなりますが、現時点での取り組みといたしましては、昨年4月に公布された地球温暖化防止対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガスの排出の抑制等のための処置に関する計画の策定を本年度行っており、実行計画に盛り込んだ具体的方策について内部調整を行っているところでございます。
日本の農業を自滅の方向に導いてきた歴代自民党政権のもとで、農業が斜陽産業と言われて久しく、離農者が後を絶たず、田や畑がどんどん姿を消していっています。また、労働力の面からも、後継者がいなくて崩壊しかねない事態とも言えます。既に、日本農業の担い手の半数以上が60代を超えている実態も報告されています。 三田でも担い手の高齢化が進んでいます。
高度成長時代に本市では宅地造成事業または建築事業、すなわち開発事業を行う事業者に対し、関連公共施設等の整備に関して、特別の協力を求めるとともに、公害の防止、生活環境の保全に努めることによって、無秩序な市街化の抑制を図り、都市の健全な発展、市民のための良好な生活環境を保全することを目的に、1974年──昭和49年8月に開発指導要綱が制定されたのであります。
要するに市街化区域に指定されたところの農地は10年間の間に離農を強制される地域であると、これから10年間の間にできるだけ早いこと土地を手離したほうが有利だと、早く農業をやめろということをいや応なしに経済的に押しつけられてくる、そういう地域だということです。