丹波市議会 2016-06-03 平成28年産業建設常任委員会（ 6月 3日）
ただ、資料の中にもありますように、私、市島地域のほうも担当させていただいておるんですけれども、市島地域が他地域に比べて非常に多いなというような中で、我々も解消に向かって努力はておるんですけれども、特に、市島地域の中のことしかわかりませんので、報告させていただくんですけど、やはり離農者が、市島地域は非常に多いなというようなことで、その方の所有農地が、やはり料金設定等々も働きかけては、させていただいておるんですけども
ただ、資料の中にもありますように、私、市島地域のほうも担当させていただいておるんですけれども、市島地域が他地域に比べて非常に多いなというような中で、我々も解消に向かって努力はておるんですけれども、特に、市島地域の中のことしかわかりませんので、報告させていただくんですけど、やはり離農者が、市島地域は非常に多いなというようなことで、その方の所有農地が、やはり料金設定等々も働きかけては、させていただいておるんですけども
このような人口減少をできる限り抑制する取り組みが重要ですが、今後のコミュニティのあり方を考えるに当たっては、議員御指摘のとおり、人口は一定減少するものであるという、それを前提にして考えていく必要があるのではないかと、このことを思います。そういう意味で、人口減少と高齢化の進展により自治会などの地縁的な団体の運営が難しくなる。
続きまして、地方債残高についても、平成２２年度以降、地方債の新規発行を抑制しながら、着実に償還を行っていった結果、平成２６年度末には、残高を５１億３，８００万円減らし、４９５億６，５００万円といたしました。 ただし、平成２７年度及び平成２８年度には、新庁舎建設事業に充てるため、地方債を発行することから、平成２８年度末の残高は４９７億５，７００万円を見込んでおります。
昨年11月行われた全国首長アンケート調査でも、兵庫県は賛否拮抗、反対意見では、輸入品流入による農家経営の悪化や食料品自給率の低下、また米など需要５項目を関税撤廃の例外とした国会決議が遵守されるとは限らないなど、影響については米農家の打撃を懸念する声も多く、離農や耕作放棄の増加、農村地域の崩壊が進むとの意見も出ていました。
人口の減少を抑制し、就労機会の増加を図ることによって人口減少問題を克服し、活気ある稲美町の創生を図ることが求められています。「稲美町人口ビジョン」及び５か年の施策の方向を提示して「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も策定されました。 そこで質問させていただきます。 ① 人口増加のための政策を多く行ってきました。しかし、人口は平成１７年より減少傾向です。
こうしたメリット、デメリットがある中で、中山間地域における農業基盤の維持という点に絞って影響を考えますと、ＴＰＰにより米の価格が下落した場合、多くの稲作農家が生産意欲を失って、離農される農家も増加するとこのように考えられることから、地域での営農活動の継続が困難になることを懸念して申し上げた次第でございます。 続きまして、３点目の政府への伝達についてでございます。
また、今後の見通しということでございますが、議員からも御紹介いただきましたとおり、淡路家畜市場の和牛の子牛の価格は過去最高を更新するなど、明るい話題がある一方で、淡路島での繁殖和牛は家族経営が中心で、担い手の高齢化によって離農があるなど、市内の繁殖農家、飼養頭数ともに減少傾向で推移しております。
農地の集積は、谷区と東川辺区において、営農組合が法人化にする予定で、法人化になれば離農者に経営転換協力金を支払われることになる。谷はそのまま執行できるが東川辺が今年度はできないということで、２７年度に再計上している。補助率は１０分の１０である。道路改良費４，０００万円の減は、計画していた出合橋の内容で、耐震と歩道橋をつけるという一部見直し。２７年度に再計上している。
現在、５地区で事業が進められており、この農業団体等に交付する地域集積協力金は、対象面積１３３．２ヘクタールで、２，８３３万６，０００円、離農者等農地所有者に交付する経営転換協力金は、対象が１３１件で４，３９０万円。農地の集積・集約化に協力する者に交付する耕作者集積協力金は、対象面積１４．８２ヘクタールで、２９６万４，０００円を計上している」との答弁がありました。
◯議員（10番 竹浦 昭男） 先ほど申し上げました平成26年度の一般廃棄物ごみ処理実施計画書を読みますと、一般廃棄物処理業者による収集運搬として、事業所に対して排出の抑制を求めるとともに、事業者の責務による適正な処理を促すため、事業者みずからがクリーンセンターに搬入するか、一般廃棄物処理業者による事業系一般廃棄物の収集運搬を実施していると。このようにあります。
山の保全につきましては別の事業でございますが、住民参画型の森林整備事業などを活用しまして、地元の方が自主的な管理を行い里山整備を進める中で、いわゆるイノシシなどの有害鳥獣の減少抑制に努めていただいているところですが、特に最近増加しておりますアライグマであるとかヌートリア、特定外来生物を捕獲するための委託料を増額しているとこでございます。
本案は、平成２７年度農作物（水稲）共済加入者を対象として、農作物（水稲）共済損害防止事業を実施するに伴い、川西市農業共済条例の規定により、当該積立金１１万６０００円以内の額を取り崩そうとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 近年は、農業従事者や耕作面積の減少傾向が顕著でありますことから、離農や営農規模を縮小した場合における積立金の取り扱いのほか、この点に関する加入者の合意状況といった面
次に、「防犯灯等ＬＥＤ導入事業」でございますが、ＣＯ2排出量の削減や電気料金の抑制を図るため、町内全ての防犯灯、街灯、これを計画的にＬＥＤ照明に交換をしてまいります。 次に、「ゾーン３０設置事業」でございますが、これにつきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行の確保を図るために、稲美野荘園地区内の全域を「ゾーン３０」というふうに地区指定をいたします。
○議員（19番 伊賀 央） 基本的に大阪の橋下さんと違って極めて抑制的に、教育委員会の活動に対しては極めて抑制的であるなという認識は持っておりますので、今後ともいろんな意味で教育委員会とさまざまに意見交換をしていただくということはぜひちょうちょうはっしお願いをしたいと思いますけれども、そうなってきたときに、例えば今、前段で申し上げました大綱で協議や調整が調わなかった場合、教育委員会としては、執行する
５，高齢化や離農により放置されている農業用ため池について安全対策に努められたい。 ６，民地も含めた土砂崩れへの対策を講じるとともに，自然災害に強いまちづくりを構築されたい。 ７，神戸港・大阪港両埠頭会社の合併メリットを生かし，船主・荷主の立場に立って，基幹航路の強化や大型物流基盤施設の誘致，内航フィーダーの集積に取り組まれたい。
可能な限りごみを減量化するごみを持ち込まさない、持ち込まない排出抑制そしてリサイクル、再利用こういうものはとにかく今の大課題でございますけれども、焼くのが早い、簡単やというふうなことから安直に焼いているのではなくて、焼かざるを得ないという面もあります。そして、焼いた後の灰これらをセメント化したり、また埋め立てにしたりというふうな処理をしとるわけでございます。
今、順次ＬＥＤ化を進めておるところでございまして、非常に明るいというふうな好評も得ておるところでございますし、また一方向だけ照るんで、灯台もと暗し、周辺のところが暗いという話もございますし、短所長所は若干あるんですけれども、ＬＥＤ化することによりまして、長寿命化と、それからＣＯ2の排出抑制と、こういうのにつながるんじゃなかろうかと、このように考えていますので、街灯・防犯灯、これらのＬＥＤ化と合わせまして
診療報酬等引き上げによる受診抑制も予測されることから、消費税率引き上げ等による自治体病院への影響を緩和できますように、地方交付税において措置されるよう要望したいと思います。
また、雨水タンクには、節水だけでなく集中豪雨などの際の雨水の流出を抑制する機能もあるものと考えております。 それから、ＰＲはどのような形でしてるかということなんですけども、これにつきましては、市の広報でエコハウスの補助金制度の紹介をさせていただいておりまして、そのほか出前講座をやっております。
そういうことで、介護給付を抑制する、あるいは医療費を抑制するということで、今日まで取り組んできております。 制度の改正内容につきましては、まだまだ流動的な要素もございますが、その点につきましては、次期事業計画策定の中で十分検討させていただきたいと思っております。