洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市町村の事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務づけております。これに基づいて、本市においては第1期計画、それから第2期計画、約10年間かけて、当初は基準目標値を3%にしながらそれを大幅に達成してきたと、こういう経緯があります。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市町村の事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務づけております。これに基づいて、本市においては第1期計画、それから第2期計画、約10年間かけて、当初は基準目標値を3%にしながらそれを大幅に達成してきたと、こういう経緯があります。
認知症予防や認知症高齢者の早期発見、早期支援による認知症高齢者増加の抑制、重度化防止の取組から、認知症高齢者を徘回などの危険から守る事業に至るまで細かく定め、高齢者が可能な限り自立し、住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境を整えていくこととしております。
市では条例自体は設置しておりませんが、平成17年度に策定いたしました健康淡路21計画におきまして、たばこが健康に及ぼすことを考え、人をいたわる心を育てましょうというスローガンを設定し、受動喫煙の防止とたばこによる健康被害を抑制することを目指しております。
次に、但馬地域総合治水推進協議会ですが、この組織は流す、ためる、備えるを組み合わせた総合治水に関する施策を計画的に推進するため、国、県、市町、県民などにより但馬地域総合治水推進計画を策定することや、計画に基づいて総合治水に関するさまざまな施策を連携、協働して取り組み、浸水発生の抑制、浸水被害の軽減、総合治水に対する意識向上を図ることを目的としています。
ため池につきましては、農業用水の確保のために必要であったり、また降雨、雨のときの洪水とか土砂流出の防止抑制の機能があるかと思います。 半面、近年の記録的な豪雨とか、あるいは大規模地震などでため池が決壊して、被災が起こり、大きな事故が起こったということも出ているかと思います。 万一に備えて、ため池の防災機能の維持強化というのは重要であるかというふうに思います。
次に、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライドの今後の展開についてでありますが、パーク・アンド・ライドにつきましては、外環状道路網以遠の鉄道駅を中心に重点的に推進することとしており、議員ご指摘のように中心市街地への車の流入を抑制する効果が期待できます。 取り組みとしましては、民間駐車場事業者とともに推進協議会を設立し、周辺の駐車場マップを作成し、関係自治会に配布しております。
全国的な見方として、立地適正化計画は、ネットなどでは「将来的なインフラ投資を抑制しようとするもの」とか「維持する地域と見捨てる区域の仕分け」などと、極論した思考もあるようですが、本市が計画で目指すものとはどう違うのでしょうか。
特に山際の農地につきましては、離農者の増加による遊休農地が増加をする要因の一つではないかというふうに思われます。現在本町では、ため池のほうにつきましては、100%国の補助を活用して定期点検を実施をしておるところでございます。ため池の機能低下の調査や災害の未然防止のための調査を実施をし、その結果に基づきまして、ため池の廃止や修繕改修を行っているところでございます。
また、それぞれの地域が元気になれば、篠山市全体の人口減少の抑制、活性化にもつながるものと期待しています。 古民家を定住希望者へのお試し住宅として活用してはという御提案については、新たに創設した寄附受納制度により、空き家物件を市の所有とした上で、その活用策の1つと考えており、予算も確保しています。既に2件の寄附申し出のほか、数件の相談も受けています。
また、それぞれの地域が元気になれば、篠山市全体の人口減少の抑制、活性化にもつながるものと期待しています。 古民家を定住希望者へのお試し住宅として活用してはという御提案については、新たに創設した寄附受納制度により、空き家物件を市の所有とした上で、その活用策の1つと考えており、予算も確保しています。既に2件の寄附申し出のほか、数件の相談も受けています。
高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振って若者に呼びかけておりますが、その就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯どめがかからないためだ。また、担い手のほぼ半分を占める70歳を超える高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないのが現状ではないかと見ています。 若い人たちが就農をためらうのはなぜか。この間、私たちも、周りの中で、雑談の中で何人かに聞いてみました。
○企画政策課長(宮下弘毅君) 昨日の議員の答弁にもありましたが、大規模、中規模ぐらいまでの企業誘致については、やはり人口減少抑制であったりとか、そういった税収確保対策においては特効薬となるということは十分理解しておりますけれども、大きなものを誘致しようとすれば、それなりにハードルも高いというところもありますので、先ほど言われたような小規模な企業、事業者という部分については、本町においても空き店舗があったりということもありますので
③ 犯罪を抑制し、児童が安心して通学できるように町が管理する防犯カメラを通学路の死角となるような場所に、町が主体となって設置するお考えはございませんか。 3、稲美町の消防団と自主防災組織について。 稲美町は、消防組織法に定める公共機関消防団が6団体で構成され、その下に部組織が43部構成されています。消防団員の条例定数は863人ですが、実員数は861人です。
あと、消費流出抑制額というのがございます。商品券がなかった場合に市外で購入される方もいらっしゃるかと思いますが、商品券があるために市内で購入された方、その総額が1億8,651万円ということで、消費喚起額、それから消費流出抑制額あわせまして、これが直接効果額ということになりますが、3億9,148万円の直接効果額というふうに試算をしております。
1番目、丹波市民の所得向上の施策は必要であり、市が取り組もうとされているところは大きく期待しておりますが、市民生活の安定の視点で考えると、歳出を抑制するということも同じ効果があるのではないでしょうか。安全安心の確保や、観光、防災拠点など多様な視点、複合する課題解決に向けて、このWi-Fi環境の整備を積極的に進めることができないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
かつて、聴覚障害者は、口話、すなわち相手の口の動きを読み取って意味を理解し、意思疎通をすることを強制され、手話を行うことは抑制、あるいは禁止されてきました。口の動きを読むということは、話を一旦一つ一つの文字として理解することであり、そのため、気持ちや感情は伝わりにくいという致命的な問題があります。
(2)事業系ごみの減量について ① 事業系ごみの手数料を改定することにより、排出を抑制させることも考えられているが、現在のところ具体的にごみが減量になっていますか。 ② 29年4月から34年3月までの数値目標の達成には、ごみ減量に協力をする事業所を稲美町広報紙で紹介するなり町内の機運を上げるためにあらゆる施策が必要と思いますが、どうでしょうか。
経営転換協力金につきましては、農地中間管理機構、兵庫県の場合につきましては兵庫県みどり公社に農地を預けて離農する農業者に対して支払う協力金でございます。当初予算では31件の対象の離農農家を見込んで予算を編成しておりましたが、本年度に入りましてから兵庫県から財源不足を理由に交付要件の改正が通知されております。これにより交付対象者が大きく減少したため、大きな減額となってございます。
そして講評を見ますと、少しちょっと長くなりますけれども、4期連続黒字決算経営が行われているが、主に人件費等の経費の抑制が原因であり、売り上げの向上によるものではないと思われる。来店者への接遇の向上や商品の選択、商品の配置等についてはさらなる努力が必要である。ということは、これは大部分は事業説明であり、収支の分析です。講評ではありません。
こういった状況から、私は人件費の抑制のために現在も夜間はシルバー人材センターの方にお願いされているかと思いますが、こういった方向を進められて、もう昼間も職員が不足している不足しているというふうな本庁のほうでのお話もお聞きします。