○企画政策課長（宮下弘毅君） 昨日の議員の答弁にもありましたが、大規模、中規模ぐらいまでの企業誘致については、やはり人口減少抑制であったりとか、そういった税収確保対策においては特効薬となるということは十分理解しておりますけれども、大きなものを誘致しようとすれば、それなりにハードルも高いというところもありますので、先ほど言われたような小規模な企業、事業者という部分については、本町においても空き店舗があったりということもありますので
現在のところ、本町で同じような計画はございませんが、この取り組みは介護保険料の抑制というものにつながるほか、元気な高齢者と家族を応援する施策として、また地域の活性化につなげる事業として理解しておりますので、今後、県の動向、他市町の状況とかを見ながら、財源の確保など本庁の財政状況等を勘案しながら、また関係課との協議を重ね、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
町としても、さらなる保険料抑制に使うようすべきであるというふうに思いますが、お考えを伺います。 財政安定基金の潤沢にある自治体と上郡町の行動としては、少しおかしいと思います。少なくても本町は基金がございません。何とか交付金をお願いします。このぐらいの発言をしていただきたいと思いますが、町長のお考えを求めます。 ３番目は、保険料の値上げ抑制への対応です。
だから、それに対しての受け皿というのは非常に難しさがありますのと、離農する方、土地持ちのままになっておりまして、それを売却してしまって、農業を絶対やめてしまうという形のものではなしに、農地を持ちながら、兼業であり、あるいは大規模農家、あるいは集落営農の土地を出してしまって、それが済んだらまた返ってくるということの循環になっておりますので、ここの産地育成というのは特別な形のものというのは非常に育ちにくい