丹波市議会 2021-03-11 令和 3年第116回定例会(第5日 3月11日)
こういった中、近隣の養父市におきましては、早くから国家戦略特区に取り組み、高齢化や離農による担い手不足により、農村の伝統文化の源である食材を育てる農地を守る行動を起こしております。 一方、農地法、農振地域指定の岩盤規制も、制定以来50年以上たち、現状に全くそぐわない面も多々あります。山裾の耕作放棄農地等は、思い切って規制緩和し、柔軟に対処するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
こういった中、近隣の養父市におきましては、早くから国家戦略特区に取り組み、高齢化や離農による担い手不足により、農村の伝統文化の源である食材を育てる農地を守る行動を起こしております。 一方、農地法、農振地域指定の岩盤規制も、制定以来50年以上たち、現状に全くそぐわない面も多々あります。山裾の耕作放棄農地等は、思い切って規制緩和し、柔軟に対処するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
これは、これまで丹波市で農業の中核を担っていた第2種兼業農家が、自身の高齢化、農業後継者の不在、また、所有される農業用機械の更新時の費用負担の大きさ、こういったことから離農が進んでいること、また、大規模農家への農地の集約がどんどん進んでいることが原因である、このように分析をいたしております。
あと、消費流出抑制額というのがございます。商品券がなかった場合に市外で購入される方もいらっしゃるかと思いますが、商品券があるために市内で購入された方、その総額が1億8,651万円ということで、消費喚起額、それから消費流出抑制額あわせまして、これが直接効果額ということになりますが、3億9,148万円の直接効果額というふうに試算をしております。
1番目、丹波市民の所得向上の施策は必要であり、市が取り組もうとされているところは大きく期待しておりますが、市民生活の安定の視点で考えると、歳出を抑制するということも同じ効果があるのではないでしょうか。安全安心の確保や、観光、防災拠点など多様な視点、複合する課題解決に向けて、このWi-Fi環境の整備を積極的に進めることができないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
ただ、資料の中にもありますように、私、市島地域のほうも担当させていただいておるんですけれども、市島地域が他地域に比べて非常に多いなというような中で、我々も解消に向かって努力はておるんですけれども、特に、市島地域の中のことしかわかりませんので、報告させていただくんですけど、やはり離農者が、市島地域は非常に多いなというようなことで、その方の所有農地が、やはり料金設定等々も働きかけては、させていただいておるんですけども
このような人口減少をできる限り抑制する取り組みが重要ですが、今後のコミュニティのあり方を考えるに当たっては、議員御指摘のとおり、人口は一定減少するものであるという、それを前提にして考えていく必要があるのではないかと、このことを思います。そういう意味で、人口減少と高齢化の進展により自治会などの地縁的な団体の運営が難しくなる。
こうしたメリット、デメリットがある中で、中山間地域における農業基盤の維持という点に絞って影響を考えますと、TPPにより米の価格が下落した場合、多くの稲作農家が生産意欲を失って、離農される農家も増加するとこのように考えられることから、地域での営農活動の継続が困難になることを懸念して申し上げた次第でございます。 続きまして、3点目の政府への伝達についてでございます。
さらに、新規の起債事業については、事業費の精査を通じ、発行額の抑制や繰上償還の実施による債務の圧縮など大きな成果にもつながっていると考えます。
今日の経済情勢の低迷は、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと認識をしておりますが、市民の皆様には今日の経済情勢を踏まえて、大量消費、大量破棄からごみの発生が少ない生活様式に転換を図ることにより、ごみの発生量を抑制することで家計への負担を軽減していただき、あわせて、丹波市が目指しています循環型社会の形成にご協力をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。