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76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-03-05 姫路市議会 平成30年第1回定例会-03月05日-03号 次に、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライドの今後の展開についてでありますが、パーク・アンド・ライドにつきましては、外環状道路網以遠の鉄道駅を中心に重点的に推進することとしており、議員ご指摘のように中心市街地への車の流入を抑制する効果が期待できます。  取り組みとしましては、民間駐車場事業者とともに推進協議会を設立し、周辺の駐車場マップを作成し、関係自治会に配布しております。 もっと読む
2017-12-04 姫路市議会 平成29年第4回定例会−12月04日-02号 全国的な見方として、立地適正化計画は、ネットなどでは「将来的なインフラ投資を抑制しようとするもの」とか「維持する地域と見捨てる区域の仕分け」などと、極論した思考もあるようですが、本市が計画で目指すものとはどう違うのでしょうか。   もっと読む
2017-09-12 篠山市議会 平成29年第110回定例会(第2号 9月12日) また、それぞれの地域が元気になれば、篠山市全体の人口減少の抑制、活性化にもつながるものと期待しています。  古民家を定住希望者へのお試し住宅として活用してはという御提案については、新たに創設した寄附受納制度により、空き家物件を市の所有とした上で、その活用策の1つと考えており、予算も確保しています。既に2件の寄附申し出のほか、数件の相談も受けています。 もっと読む
2017-09-12 洲本市議会 平成29年第3回定例会(第2日 9月12日) 高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振って若者に呼びかけておりますが、その就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯どめがかからないためだ。また、担い手のほぼ半分を占める70歳を超える高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないのが現状ではないかと見ています。  若い人たちが就農をためらうのはなぜか。この間、私たちも、周りの中で、雑談の中で何人かに聞いてみました。 もっと読む
2017-09-06 上郡町議会 平成29年第4回定例会(第2日 9月 6日) ○企画政策課長(宮下弘毅君) 昨日の議員の答弁にもありましたが、大規模、中規模ぐらいまでの企業誘致については、やはり人口減少抑制であったりとか、そういった税収確保対策においては特効薬となるということは十分理解しておりますけれども、大きなものを誘致しようとすれば、それなりにハードルも高いというところもありますので、先ほど言われたような小規模な企業、事業者という部分については、本町においても空き店舗があったりということもありますので もっと読む
2017-06-21 丹波市議会 平成29年産業建設常任委員会( 6月21日) あと、消費流出抑制額というのがございます。商品券がなかった場合に市外で購入される方もいらっしゃるかと思いますが、商品券があるために市内で購入された方、その総額が1億8,651万円ということで、消費喚起額、それから消費流出抑制額あわせまして、これが直接効果額ということになりますが、3億9,148万円の直接効果額というふうに試算をしております。   もっと読む
2017-06-21 稲美町議会 平成29年第246回定例会(第2号 6月21日) ③ 犯罪を抑制し、児童が安心して通学できるように町が管理する防犯カメラを通学路の死角となるような場所に、町が主体となって設置するお考えはございませんか。  3、稲美町の消防団と自主防災組織について。  稲美町は、消防組織法に定める公共機関消防団が6団体で構成され、その下に部組織が43部構成されています。消防団員の条例定数は863人ですが、実員数は861人です。 もっと読む
2017-06-21 稲美町議会 平成29年第246回定例会(第2号 6月21日) ③ 犯罪を抑制し、児童が安心して通学できるように町が管理する防犯カメラを通学路の死角となるような場所に、町が主体となって設置するお考えはございませんか。  3、稲美町の消防団と自主防災組織について。  稲美町は、消防組織法に定める公共機関消防団が6団体で構成され、その下に部組織が43部構成されています。消防団員の条例定数は863人ですが、実員数は861人です。 もっと読む
2017-03-14 丹波市議会 平成29年第90回定例会(第4日 3月14日) 1番目、丹波市民の所得向上の施策は必要であり、市が取り組もうとされているところは大きく期待しておりますが、市民生活の安定の視点で考えると、歳出を抑制するということも同じ効果があるのではないでしょうか。安全安心の確保や、観光、防災拠点など多様な視点、複合する課題解決に向けて、このWi-Fi環境の整備を積極的に進めることができないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。   もっと読む
2017-03-08 洲本市議会 平成29年第1回定例会(第2日 3月 8日) かつて、聴覚障害者は、口話、すなわち相手の口の動きを読み取って意味を理解し、意思疎通をすることを強制され、手話を行うことは抑制、あるいは禁止されてきました。口の動きを読むということは、話を一旦一つ一つの文字として理解することであり、そのため、気持ちや感情は伝わりにくいという致命的な問題があります。 もっと読む
2017-03-07 稲美町議会 平成29年第245回定例会(第3号 3月 7日) (2)事業系ごみの減量について  ① 事業系ごみの手数料を改定することにより、排出を抑制させることも考えられているが、現在のところ具体的にごみが減量になっていますか。  ② 29年4月から34年3月までの数値目標の達成には、ごみ減量に協力をする事業所を稲美町広報紙で紹介するなり町内の機運を上げるためにあらゆる施策が必要と思いますが、どうでしょうか。   もっと読む
2017-03-07 稲美町議会 平成29年第245回定例会(第3号 3月 7日) (2)事業系ごみの減量について  ① 事業系ごみの手数料を改定することにより、排出を抑制させることも考えられているが、現在のところ具体的にごみが減量になっていますか。  ② 29年4月から34年3月までの数値目標の達成には、ごみ減量に協力をする事業所を稲美町広報紙で紹介するなり町内の機運を上げるためにあらゆる施策が必要と思いますが、どうでしょうか。   もっと読む
2017-03-01 加東市議会 平成29年 3月 第 72回定例会-03月01日−01号 経営転換協力金につきましては、農地中間管理機構、兵庫県の場合につきましては兵庫県みどり公社に農地を預けて離農する農業者に対して支払う協力金でございます。当初予算では31件の対象の離農農家を見込んで予算を編成しておりましたが、本年度に入りましてから兵庫県から財源不足を理由に交付要件の改正が通知されております。これにより交付対象者が大きく減少したため、大きな減額となってございます。   もっと読む
2016-09-15 豊岡市議会 平成28年第3回定例会(第5日 9月15日) そして講評を見ますと、少しちょっと長くなりますけれども、4期連続黒字決算経営が行われているが、主に人件費等の経費の抑制が原因であり、売り上げの向上によるものではないと思われる。来店者への接遇の向上や商品の選択、商品の配置等についてはさらなる努力が必要である。ということは、これは大部分は事業説明であり、収支の分析です。講評ではありません。 もっと読む
2016-09-15 豊岡市議会 平成28年第3回定例会(第5日 9月15日) そして講評を見ますと、少しちょっと長くなりますけれども、4期連続黒字決算経営が行われているが、主に人件費等の経費の抑制が原因であり、売り上げの向上によるものではないと思われる。来店者への接遇の向上や商品の選択、商品の配置等についてはさらなる努力が必要である。ということは、これは大部分は事業説明であり、収支の分析です。講評ではありません。 もっと読む
2016-09-09 市川町議会 平成28年第5回定例会(第2日 9月 9日) こういった状況から、私は人件費の抑制のために現在も夜間はシルバー人材センターの方にお願いされているかと思いますが、こういった方向を進められて、もう昼間も職員が不足している不足しているというふうな本庁のほうでのお話もお聞きします。 もっと読む
2016-06-03 丹波市議会 平成28年産業建設常任委員会( 6月 3日) ただ、資料の中にもありますように、私、市島地域のほうも担当させていただいておるんですけれども、市島地域が他地域に比べて非常に多いなというような中で、我々も解消に向かって努力はておるんですけれども、特に、市島地域の中のことしかわかりませんので、報告させていただくんですけど、やはり離農者が、市島地域は非常に多いなというようなことで、その方の所有農地が、やはり料金設定等々も働きかけては、させていただいておるんですけども もっと読む
2016-03-11 丹波市議会 平成28年第86回定例会(第3日 3月11日) このような人口減少をできる限り抑制する取り組みが重要ですが、今後のコミュニティのあり方を考えるに当たっては、議員御指摘のとおり、人口は一定減少するものであるという、それを前提にして考えていく必要があるのではないかと、このことを思います。そういう意味で、人口減少と高齢化の進展により自治会などの地縁的な団体の運営が難しくなる。 もっと読む
2016-03-07 洲本市議会 平成28年第1回定例会(第2日 3月 7日) 続きまして、地方債残高についても、平成22年度以降、地方債の新規発行を抑制しながら、着実に償還を行っていった結果、平成26年度末には、残高を51億3,800万円減らし、495億6,500万円といたしました。  ただし、平成27年度及び平成28年度には、新庁舎建設事業に充てるため、地方債を発行することから、平成28年度末の残高は497億5,700万円を見込んでおります。   もっと読む
2016-03-03 三田市議会 平成28年第335回( 3月)定例会-03月03日−03号 昨年11月行われた全国首長アンケート調査でも、兵庫県は賛否拮抗、反対意見では、輸入品流入による農家経営の悪化や食料品自給率の低下、また米など需要5項目を関税撤廃の例外とした国会決議が遵守されるとは限らないなど、影響については米農家の打撃を懸念する声も多く、離農や耕作放棄の増加、農村地域の崩壊が進むとの意見も出ていました。 もっと読む