宝塚市議会 2002-09-06 平成１４年第 ４回定例会－09月06日-04号
なお、これらの実施事業など児童館の運営につきましては、コミュニティ、子供会、学校、民生児童委員、青少年育成市民会議等の関係者約２０人で組織する安倉児童館運営委員会を設置し、協議しながら進めてまいります。
なお、これらの実施事業など児童館の運営につきましては、コミュニティ、子供会、学校、民生児童委員、青少年育成市民会議等の関係者約２０人で組織する安倉児童館運営委員会を設置し、協議しながら進めてまいります。
さて、見解の中で１点、授業時数を少なく見せるよう政治的圧力があったという点について、教育委員会に事実関係をただしておきたいと思います。
また、要綱の改正内容につきましては、パンフレットを作成するなど、庁内関係各課はもとより、事業者に広く周知徹底し、一層の福祉のまちづくり推進に努めてまいります。
７番 藤原 健 ８番 松井 精史 ９番 松本 英昭 １０番 川名 善三 １１番 吉田 成宏 １２番 吉田 茂 １３番 足立 賢三 １４番 横山 四郎 １５番 小西 勝一 １７番 吉岡 一三 １８番 田中 明弘 １９番 井上 煕 ２０番 長尾 彦広 ５ 会議に欠席した議員・説明員 な し ６ 議事に関係
給水状況につきましては、給水人口は、平成１３年度末で４７万６,０９６人、普及率は９９.４％でございます。 年間の総給水量は、６,２３８万７,８４５立方メートルで、前年度より１.５％減少し、有収水量は５,５３６万９,１８９立方メートルで、前年度より１.１％減少いたしました。一方、有収率につきましては、前年度より０.３ポイント上昇し、８８.７％でございます。
この６月３０日、高松会館で高松・末成地区のまちづくり協議会の全体報告会が行われ、関係者１００名の出席がありました。出席された今村都市創造部長があいさつの中で、関係者の努力で事業も着実に進んできたことに敬意を表し、この事業は国も自治体も財政的に厳しい状況ではありますが、推進してまいりますので、一層の協力をお願いしますと、述べられました。
８月22日には、兵庫県市議会対国実行運動が東京都において開催され、本議会から提出しておりました「景気対策と雇用拡大の積極対応について」及びほか１件について、財務省を初め関係機関に要望した次第であります。 このほか、競輪事務組合議会及びわかあゆ園組合議会につきましても、それぞれ選出議員に出席をいただいております。
今般、私の病気入院に際しまして、関係各位に御迷惑、御心配をおかけいたしましたが、おかげをもちまして先月の５日に退院し、12日から職場に復帰をいたしました。どうも御迷惑をおかけしまして申しわけございません。 さて、ことしは、ブラジル・ロンドリーナ市との友好都市提携25周年を迎えまして、７月にロンドリーナ市の少年野球チームが来西し、西宮市内の少年野球チームと親善試合を行うなど、交流を深めました。
次に、３点目の市民と関係者の観光・文化意識の向上と協力体制の構築につきましては、本市の源氏のふるさと大使は著名人の大使だけでなく、今年度同様一般市民からの公募による大使の選任を年次的に行い、広く市民に周知を図り、観光振興に関心を持っていただくとともに、源氏ふるさと大使を通しての情報交換や提供、また、観光協会や商工会等との関係機関と連携を図り、姉妹都市や友好都市との交流等を図りながら、観光・文化意識の
平成２年から同１２年の国勢調査人口を見ましても、多田小学校区と多田東小学校区エリアの人口は１万６３４７人から２万２５８１人へと３８．１％の伸びを示しており、今後とも人口の張りつきは、さらに増加するものと考えられます。
本日は，みなと総局関係４団体の審査を行うため，お集まりいただいた次第であります。 なお，吉田理事より，所用のため若干おくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げます。
認定第２１号 平成１３年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について、 １、人口、高齢化率について、平成１３年３月末現在の川西市の６５歳以上人口、４０歳から６４歳人口、高齢化率。同じく、平成１４年３月末現在のもの。 ２、認定者数について、６５歳以上及び４０歳から６４歳までの要支援、要介護度別の認定者数と割合。 ３、平成１３年度における月別、要支援度別居宅サービス利用者数について。
本日は，生活文化観光局関係５団体の審査を行うため，お集まりいただいた次第であります。 なお，橋本副委員長及び北山理事より，交通渋滞のため若干おくれる旨の連絡がきておりますので，ご報告申し上げておきます。
本日は，委員会運営並びに保健福祉局関係４団体及び建設局関係２団体の審査を行うため，お集まりいただいた次第であります。 なお，北山理事及び前島委員より，所用のため，おくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
お手元にお配りいたしております資料は，指定都市共通の平成15年度国家予算に関する要望書のうち，税財政関係部分の抜粋でございます。この要望書は，翌年度の国家予算に関する指定都市共通の特に重要な事項について，財務省に対する各省庁の概算要求に取り上げられるよう，概算要求策定の段階で関係機関に要望しているもので，例年７月中旬から８月上旬にかけまして要望活動を行っております。
(1)といたしまして，高齢者人口の増加に対応するため，高齢者保健福祉計画2010に基づき，体系的，総合的に施策を推進してまいります。
5 ◯委員長（松本しゅうじ） それでは，これよりみなと総局関係の審査を行います。 それでは，事業概要，平成15年度国家予算要望のうちみなと総局の関係分について，一括して当局の説明及び報告を求めます。