三木市議会 2022-12-07 12月07日－02号
一方、事故発生後に設置しました弁護士、医療関係者、教育関係者を構成員とする事故調査委員会の報告におきましては、昇降口付近では緊急に保健室に運ぶような状態ではなく、震えや異常行動は確認されていないため、体調面の不良さえも判断することは困難であると推察されるため、保健管理の面で格別問題があったとは判断できないと結論づけております。
一方、事故発生後に設置しました弁護士、医療関係者、教育関係者を構成員とする事故調査委員会の報告におきましては、昇降口付近では緊急に保健室に運ぶような状態ではなく、震えや異常行動は確認されていないため、体調面の不良さえも判断することは困難であると推察されるため、保健管理の面で格別問題があったとは判断できないと結論づけております。
本市においても将来的には人口が減少に転じると予想されていますが、それに伴い今後さらに空き家が増加するのではないでしょうか。 ２点目の質問として、人口減少社会が到来している今日、少子高齢化という社会情勢の変化に伴う空き家の発生については、どのように想定しているのでしょうか、見解をお尋ねします。
３つの基本方針に関しましては、人権文化の確立に向けた教育及び啓発を、幼児から高齢者まで全ての人に対して行うとともに、学習意欲を高めるプログラムや手法の創意工夫を行っていくことや、市職員、教育関係者、福祉関係者、医療・保健関係者といった、特に市民の権利擁護に直接関わる職業従事者に対する研修等を充実させること、また、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状把握に努め、個別の人権課題の当事者団体等との
その後、いわゆる関係団体の方々にお声を聞いても反対はなく、いわゆる福祉等とは違うような関係団体の方々も御賛同いただいているわけでありまして、まさにそれが民意であって、民意は優生保護法イエスなのに、議会で３回もかかってしまったということは、まさに象徴的な明石市民の民意と明石市議会のずれを象徴している出来事だと私は理解をしています。 ○議長（榎本和夫） 三好議員。
関係人口とは、移住しその地に住む定住人口でもなく、観光などで訪れる交流人口でもない、その地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。
また、信頼関係についてはどのように進めようとしていますか。 間違ってもどこかの市長のように、不当に専決処分を乱発し、挙げ句の果てに度重なる暴言を吐いて、辞任に追い込まれるようなことはあり得ないと思いますが、信頼関係はどのようにして維持されますか。
第１条関係及び第２条関係で、加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行います。 (1)第１条関係においては、一般職の職員の給料表を国家公務員の給与の平均改定率0.3％に準じて引き上げ、給料表の改定を行うとともに、令和４年12月期支給分の勤勉手当の支給月数を1.05月に、また再任用職員にあっては0.5月に改正いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席委員（７人） 穐原成人委員長 国出拓志副委員長 森勝子委員 丸谷聡子委員 林健太委員 辰巳浩司委員 宮坂祐太委員 〇欠席委員 なし 〇出席説明員 佐野副市長 石角市民生活局長 前田サポート事業部長 榎本市民サポート事業担当課長 〇議事 （１） 市民生活局関係
債券運用のほうにつきましては、直近の１０年債で見ますと、国債が０．２４％程度、あと地方債とか政府関係機関の発行している債券、こちらのほうにつきましては少し上積みがありますので、直近でいきますと大体０．４％余りの率がついている状況です。 ○江原 委員長 大川委員。
これらの関係性を示すために、グラフ化を行っておるのが資料２でございます。円グラフは、令和３年度の総配水量と４種類の水源の内訳を示しております。 先ほど説明しましたとおり、右下の川下川ダムの貯水率低下の抑制を図るため、ダム水による惣川浄水場の配水量を減らした分、全体の総配水量を確保するためにはその分の水量を他の水源に求めていかなければなりません。
それと、先ほどありました会計年度任用職員の部分につきましては、職員の配置の関係で、今現在、月額の部分と日額の部分とおりますけれども、そのあたりが配置の関係で入り繰りがございましたので、それで下がっております分もございます。
特徴的なところだけ御説明をいたしますと、２面を御覧いただきますと、上のほうに人口推移の棒グラフが書かれておりまして、これが２０００年から２０４５年までの人口推移でございますが、今後ますます少子高齢化が進んで、２０４５年には生産年齢人口と老年人口がほぼ同数になるというような未来が予測されているというようなことがございます。
もう少しやっぱりきちっと関係団体にも説明して、やっぱり医療に関する状態も安定した状態の中でするべきではないかということを私は言っているんですけれども。 ○大川 委員長 今の御意見を各論の委員会としての意見として採用するかどうかです。基本的には全員一致の上で採用したいと思っていますので、そうでなければ総論のほうにという流れです。
３つ目の将来を見据えた議会と議員定数の在り方についてですけれども、将来的には人口が減っていくということを考えると、ある程度、議員数を抑えていくということも、今後、視野に入れることも求められることは想定されるものの、今すぐ減らしていくということの必要性は、今のところ見当たらないのではないかと。
○議員（千住啓介） 関係がないことに対して、問責決議の賛否に対してどうなんだと言ってきたことですから、これが関係がないと言えば、そうではないのかなと思うし、ただ、時系列的に出したときには、この暴言、脅迫はなかったとは認識はしておりますが、しかし、全く関係ない話だよねという話では、僕はないのかなと思っておりますので、どうぞ御理解、その辺り、もう御理解頂きたいと思います。
改正以前の地方自治法では、宝塚の人口規模からすれば、議員定数は最大３８人でも可能であったわけであります。実際には、定数３０人が５０年近く続いたわけであります。これは全国市議会議長会の調査でも、人口２０万人から３０万人の人口規模のうちの議員定数の平均は３１人ということにも一致するわけであります。
そして、もう一点が自治会とコミュニティの活動支援の関係なんですけれども、成果報告書を見ますと、人件費がそれぞれかなりの割合で、半分以上の割合で入ってきております。宝塚市の職員がこの関係のことに携わっているということだと思うんですけれども。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阪本委員長 それでは、教育委員会の所管部分のうち、歳入関係部分についての質疑は終結します。 担当職員の入替えをお願いします。 それでは、次に教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○澤教育振興課長兼社会教育室長 それでは、教育振興課に係ります歳出について、事項別明細書に基づきまして、主なものについてのご説明を申し上げます。
質疑では、新ごみ処理施設整備事業の工事請負契約に係る前払い金の関係で多くの確認等が行われました。 次に、議案第９５号職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。