篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議（ 6月16日）
「ケアマネ便利帳」という介護保険サービス利用者に関係する事項をまとめた冊子には、特別障害者手当制度についても記載をしており、必要な方には、障がい福祉窓口へ相談いただける体制を整えています。今後ともこの制度の周知に努めていきます。 以上です。 ○議長（小畠政行君） １１番、前田えり子君。
「ケアマネ便利帳」という介護保険サービス利用者に関係する事項をまとめた冊子には、特別障害者手当制度についても記載をしており、必要な方には、障がい福祉窓口へ相談いただける体制を整えています。今後ともこの制度の周知に努めていきます。 以上です。 ○議長（小畠政行君） １１番、前田えり子君。
これは福祉部会等の福祉関係でやられております。そして、あとそれぞれまち協単位で名前は違うんですけれども、毎月地域のコミュニティセンターで高齢者の方々に集まっていただいて、あるところではいきいき交流会サロンとか、福祉サロンとか、ふれあい食事会とか、ふれあいルームという名前が変わっていますけれども、それぞれの地域のコミュニティセンターで福祉関係の活動をいっぱいされているところがございます。
次に、組合議会関係について。 ４月１９日に、西宮市において令和４年丹波少年自然の家事務組合議会臨時会が開催され、条例改正や令和４年度歳入歳出補正予算が承認されました。 次に、系統議長会関係について。 ４月１４日に、大阪市において第８７回近畿市議会議長会定例総会が開催され、令和４年度予算や滋賀県支部提出議案が承認されました。
地域医療対策事業費に関し、地域医療体制確保支援業務委託に関し、事業の内容や今後のスケジュールを説明されたいとの質疑に対し、業務委託の内容は、地域医療関係者会議の開催に係る支援と、兵庫医科大学及び岡本病院の関係者との協議に係る支援の２つである。今後のスケジュールとしては、地域医療関係者会議は、年度で３回から４回程度の頻度で会議を開催していきたい。
そうすることによって地元の農業者だけでなく、関係人口・交流人口でつながる人たちにも農業の門戸を開くことにつながり、新たな農業の担い手確保につながる可能性が広がると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で、この場からの質問を終わります。 ○議長（森本富夫君） 酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
気持ちに寄り添うこと、それから共に考えていくこと、継続ケアをすること、そして信頼関係を築くこと、こういったことを心がけてしっかりと妊産婦さんに寄り添って、産前からケアをしていくということになります。
市の取組でも丹波篠山暮らし案内所のような事業から滞在型観光や観光イベントまで多岐にわたっています」、さらに「丹波篠山市の実情や課題に合致する必要な人材としての関係人口を明確にし」とあります。市長が考えられる「関係人口」には幅があります。
もちろん課題もありますけれども、それに勝る多くの魅力やよいところがありますから、これを伸ばし、それぞれの集落や地域の中でここに住む人、年配の方も若い人も、そして出身者も、そして関係人口と言われる多くの方の力を借りながら、集落や地域を盛り上げ、農村社会の代表である丹波篠山市が、未来につながるように取組を進めていきたいと思います。 ４ページ目、新しい組織体制についてです。
また、今田地区の登り窯、電気窯、農業関係では野焼きについてはどうかとの質疑が出され、当局より、清掃センターについては、プラごみの燃焼の割合が大きく、分別の周知を徹底していくことが重要と思っている。また、プラごみの一斉回収は調査研究をした上で進め、改修を計画的に進める中で検討していきたいと考えている。
対策が難しいのは、入学者の減少には多様な要因が関係しており、何か１つの取組で即入学者が増加するという特効薬はないということです。
これは城下町と農村プランがありまして、この取組は本当に交流人口の増加とか、定住人口に役に立つ取組だと思いますので、そこでデカンショ節も披露されています。踊りも披露されていますけれども。今後ともこういう取組はぜひとも支援を、市として支援をいただきたいということが１点。 もう１点、少し違う切り口で提案させていただきます。
地域住民の負担を軽減する手法として、外部業者への委託を提案されていますが、スマート機器の導入、リース制度の創設など、作業の効率化を図る支援策の検討や多種多様な人材（関係人口、ＮＰＯ法人等）との連携ができる仕組みづくりの構築が必要です。 続いて、上下水道部が所管する水道施設の統廃合結果の効果、有収率の向上に関して、水道施設の統廃合については、目標を達成できており、評価できます。
まず、「審査の方法」ですが、各会計の歳入歳出決算書及び同附属書類の審査に当たっては、その計数が正確であるか、予算の執行が適正であるか、財務に関する事務が、関係法令に準拠して処理されているか、また、基金については、その設置目的に沿って適正かつ正確に運用されているか等について審査を行いました。
これまで再三指摘してこられた地域の方々や学校関係者の方々にとっては、本当に一歩も二歩も大きな前進になったような話だというふうに思って聞かせていただいておりました。
しかしながら、平成２２年度の収集人口は４万４，７５６人、令和元年度の収集人口は４万１，１６８人で、９．０％減少しており、人口比率からすると約１０％増加していることとなります。
ヤングケアラーが抱える問題として、遅刻・欠席の増加、課外活動への不参加、成績不振などの学校生活への影響、また、同級生と一緒に過ごす時間がなく友人関係をつくれないなどの人間関係への影響、加えて、大きな負担による精神状態や健康状態の悪化などの健康上の問題などがあります。
国は、社会保障関係費の自然増を抑制し続けています。高齢者も現役世代も安心できる社会保障制度にしていくためには、国庫負担を増やすことが必要です。と同時に、自治体独自の減免制度や措置制度を充実させていくことも必要です。自治体の中には、一般財源から介護保険財政への繰入れを行うなどして、保険料などの負担を独自に抑制しているところもあります。
全てを全てその新しい取組ということではなく、そういった形で、先ほど市長が申し上げました「ワクワク農村」でありますとか、施政方針にも書いておりますが、関係人口の創出への新しい取組の考え方とか、神戸大学との連携も同じでございますが、そういったいろんな視点での取組の中で広げていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
人口減少社会なのですから、いつまでも校区という概念にとらわれる必要もないでしょう。同じ市内で自宅から通学に便利な学校や希望する学校へ通わせることは、児童生徒や保護者にとっても決して悪いことではないと考えます。小学校の場合、学校から４キロメートル圏内であれば、徒歩通学となります。
今まさに地方自治体、いろいろと大きな課題があると思いますけれども、もうこれだけやっぱり人口減少社会ということになってきまして、少子高齢化も進んでくると、今、各地方自治体で何が起こっているかというと、いわゆる人の誘致合戦みたいな形になっていまして、観光であれ移住であれ、その関係人口であれ、どれだけの人を我が町に呼び込めるかということがもう将来その持続可能な町として存続できるか、というところにもう来てるんではないかというふうに