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14359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第4号12月18日) 当時は直接税と間接税の比率の是正という点もございましたが、それから超高齢社会の到来、少子化による人口減少社会が始まる中で、税率は3%から5%、8%と引き上げがなされてまいりました。そして、このたび10%となる予定にあります。  まず、応能負担につきましては、給与所得控除の上限カットなどの形で高所得者の部分は是正をされております。 もっと読む
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 現行の介護保険制度では、認知症の有無に関係なく、各々の要介護度に応じた限度額の範囲内で、在宅サービス、施設サービス、住宅改修サービス、福祉用具の購入、貸与などのサービスを受けることができます。   もっと読む
2018-12-11 加古川市議会 平成30年建設経済常任委員会(12月11日) 12月8日付の神戸新聞に、加古川市の倍の人口の姫路市のプール建設に関する記事がありましたが、姫路市は9万人を目指すという記事が書かれていました。アクア利用者がウェルネスに行ってみたそうですが、水しぶきや、後ろの人が気になって、アクア交流館のように自分のペースではできなかったと発言しています。代替施設は不十分と言わざるを得ません。 もっと読む
2018-12-11 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第2日12月11日) また、議員、先ほど保育所関係で申請のお尋ねがありましたけれども、保育関係の申請につきましては、土曜日も開いております市内の公立保育所、保育園でも、保育関係の一部の申請書の受け付けは対応可能ですので、保育所、保育園でどのような内容の申請が受け付け可能か、また、どのような手続が必要かなど、周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 もっと読む
2018-12-07 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第4日12月 7日) 「未来の年表人口減少日本でこれから起きること」、筆者の産経新聞論説委員の河合さんは、少子高齢化は、静かなる有事とさえ言われています。人口が減っていく、高齢化が進むのは予測ではなく、必至の未来、年金が足りなくなるから介護施設に入れなくなるというイメージはしやすく、もっと身近なところにも問題が生じてきます。 もっと読む
2018-12-07 姫路市議会 平成30年12月7日厚生委員会−12月07日-01号 ◎答   市民局としては、地域活動の場の充実、人口減少対策、持続的な自治会活動への支援などにどのように取り組むかということについて断続的に関係部署と相談している。他都市においても、コミュニティセンターは、地域活動拠点としていろいろな形で利用されている。そういうことを十分に研究しながら、コミュニティ支援に係る施策について検討してきた。  その中で、昨年「地域活動の場の在り方検討会議」に取り組んだ。 もっと読む
2018-12-07 加古川市議会 平成30年総務教育常任委員会(12月 7日) 本市の取り巻く現状は高齢化による社会保障費の増加、公共施設の老朽化対策、子育て支援、公共交通の確保など、多くの行政課題を抱えている一方で、市税等の歳入は生産年齢人口の減少から大幅な伸びが期待できない現状であり、少しでも多く歳入を確保するために、現在、行政改革実行プランを進めているところです。 もっと読む
2018-12-07 姫路市議会 平成30年12月7日経済観光委員会−12月07日-01号 計画推進に当たっては、地域住民や関係団体が共通認識を持ち、それぞれの役割に応じて主体性を持って進めてもらうことが重要であり、行政としても地元住民の声をしっかりと聞きながら、関係部局と連携を図りつつ、当該地域の活性化に鋭意取り組んでいく。 もっと読む
2018-12-06 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第3日12月 6日) 近年、農業関係者の高齢化が進み、農業をされる方が減少傾向であると思われます。また、農家の跡継ぎにおいても皆無と言われるぐらい、農業を継ぐ方は少なくなっていると関係者からも伺っています。一番には、農業では生活ができない、兼業農家であっても、農機具等が高価で買いかえができないなど、自主的に農業を目指す人材がいないのも現状です。   もっと読む
2018-12-06 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第3号12月 6日) 虐待等の通告を受けた家庭支援課の対応については、各関係機関と信頼関係を築き、密接に連携されていると理解していますが、通告が年々ふえ、それに対応する職員さんの心身の負担、過重労働が大変気になるところです。一時保護された児童に対する主な虐待の種類、年齢、虐待者と被虐待児の関係、虐待のきっかけや理由についてと虐待を防止するための現在の市の施策についてお答えください。 もっと読む
2018-12-05 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第2号12月 5日) 平成67年に人口が22万9,000人、平成22年のピークから14%減少と予測されています。そして高齢者が21%から32%に増加と予測し、人口減少が進む中で公共施設の削減目標を23.4%とされております。ことし11月1日現在の加古川市の人口、26万3,674人。市の人口が37年後に約3万5,000人少なくなるという予測です。これは37年間、毎年926人少なくなるということになります。 もっと読む
2018-12-05 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月05日-04号 ◎隈田絹夫 都市局長   目標設定する管理戸数につきましては、あくまでもやっぱり社会情勢、人口減少とか、空き家の増加ですね、そういった他の要因もございます。国の施策の進捗状況等を今後とも注視しながらですね、本市における住宅を取り巻く環境を考慮しながら、慎重に検討していくことはもちろんのことです。   もっと読む
2018-12-04 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月04日-03号 島の人々にとって、公共交通であり命綱とも言うべき離島航路は、人口減少などにより乗船数の減少が続き、その航路維持も大変厳しくなっており、多額の赤字を抱えて厳しい現実に直面している状態であります。市民の移動の確保は行政の大きな責務との認識のもと、離島航路の現実と課題とその対策を質問いたしました。   もっと読む
2018-12-03 姫路市議会 平成30年第4回定例会-12月03日-02号 中には、備品だけではなしに、ホールの関係、また運営の関係等についてとか組織についてもご意見をいただいたことがありまして、それらを受けて最適な方法に向けて今現在努力しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   例えば具体的に言いますと、予算の関係で大ホールを4層から3層に変えたというのがございます。 もっと読む
2018-11-29 赤穂市議会 平成30年総務文教委員会(11月29日)               山 口   哲     財政課財政係長              山 本 桂 士     税務課市民税係長             澁 谷 文 江     税務課固定資産税係長           今 井 洋 介     税務課徴収係長              多 田 智 浩    (市長公室)     市長公室長                礒 家 和 幸     企画広報課長兼人口減少問題対策担当課長 もっと読む
2018-11-28 宝塚市議会 平成30年11月28日文教生活常任委員会-11月28日-01号 ◎古家 市民交流部長  今回、議案の中でも教育委員会の関係の分が1つあったと思いますけれども、その上で関係課は情報とか共有した上で連携はしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○伊福 委員長  ほかにありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議もよろしいですね。                もっと読む
2018-11-27 篠山市議会 平成30年第117回臨時会(第1号11月27日) 次に、系統議長会関係について。  10月19日、京都市において近畿市議会議長会議長研修会が、10月31日、神戸市において兵庫県市町正副議長研修会が、11月19日、東京都において地方議会活性化シンポジウムが開催され、それぞれ参加しました。関係資料は事務局に備えておりますので、御了承ください。   もっと読む
2018-11-26 宝塚市議会 平成30年11月26日産業建設常任委員会-11月26日-01号 これによりまして、本市の農業共済関係は、平成31年産から適用されることとなりますので、それに先立ちまして、宝塚市の農業共済条例の全部を改正しようとするものです。  それでは、改正の内容につきまして、担当課長のほうから説明を申し上げます。 ○たぶち 委員長  岡田農政課長。 ◎岡田 農政課長  それでは御説明申し上げます。   もっと読む
2018-11-22 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第1日11月22日) 今後の病院経営については、周辺の医療環境の変化、人口の減少、あるいは診療報酬改定の影響などの変動要因を抱えているが、民間医療機関と違う地域における公立病院の役割を担い、市民の安全・安心の最後の砦であるとの考えから、受診してよかった、地域にあってよかった病院となるべく、全職種、全職員が一丸となって経営改善に取り組んでいく。との答弁があった。   もっと読む
2018-11-19 宝塚市議会 平成30年11月19日行財政改革調査特別委員会-11月19日-01号 平成30年度から平成34年度までの見込みとしましては、一つは新ごみ処理施設の建設に係る基金を積み立てるということ、それから、これは従前からではありますが、歳出におきましては少子・高齢化の影響から、扶助費それから特別会計への繰出金、これは介護保険ですとか後期高齢者医療の関係となります。 もっと読む