西宮市議会 1977-03-15 昭和52年 3月(第 9回)定例会−03月15日-06号
次に、都市児童健全育成事業費について、51年度分の見通しはどうなっているのか、合わせてお伺いをいたします。 続きまして、学校給食についてお尋ねをいたします。
次に、都市児童健全育成事業費について、51年度分の見通しはどうなっているのか、合わせてお伺いをいたします。 続きまして、学校給食についてお尋ねをいたします。
しかしながら、御承知の通り、保育所建設につきましては、非常に膨大な財政負担を必要とするという状況でございまして、かりに現在定員120名程度の規模の保育所を建設するといたしました場合、用地費を含めまして約2億8600万円が必要であるという試算になります。
また、西宮市と申しましても、市域は広うございますし、市街地は別として、山間部、田園地帯、海浜部を包括しております。そのような地理的条件による罹患の分布状況に違いがあるのか、あるいは年齢層によって抵抗の度合が異なっていたのか、免疫の強弱はどのような形において現われてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
現在の作業状況といたしましては、一応、初めに申しましたような考え方で素案の取りまとめ作業を終わっておりますので、近く市内部で調整をいたしまして原案とした上、都市計画審議会にはかり、御意見を聞いた上で成案を得たい、このように考えておる次第でございます。 以上であります。 ◆1番(余百保次郎君) 市長の御答弁で漏れている点もありますので、それも合わせて御質問しておきたいと思います。
これらの点につきましては、最近他都市にもこういった形での実例が出てまいっておりますので、その辺を参考としながら、本市の実情に即した方法を考えてまいりたいと存じております。 次に、見直しの内容面につきましては、西宮市における都市規模をどのようにするかということにつきまして、根本的な再検討が必要であろうと考えております。
(3)庁舎管理規則制定の必要可否について 2 22 竹 永 昭 義 263 228 (1)新たな都市財源の確保について (2)議案第97号について ア 管理料 イ 管理委託 (3)仮称中野墓園建設事業費の内、管理施設工事費について (4)学校安全会共済掛金について (5)環境衛生対策委託料について
さて、本年は、戦後地方自治法が施行されましてちょうど30年、その間地方自治は国政のかなめとして、目まぐるしく変貌する時代の要請に応え、わが国今日の民主政治の確立、豊かな地域社会の建設に大きく貢献してきた記念すべき年であります。ときあたかも戦後最大と言われる不況が都市の行財政に与えた打撃は大きく、本市でも市制施行以来の窮迫した財政状況に陥っているのであります。
◎福祉局長(中村哲也君) 福祉対策のうち、甲山福祉の家の早期建設に関するお尋ねに関して御答弁申し上げます。 一昨日平野議員の御質問にお答えいたしたわけでございますが、西宮市における甲山福祉の家の建設予定時期といたしましては、53年度にできれば着工して54年度に竣工させたいという計画でございます。
さすが文教都市だと高く評価されております。しかし、石油ショック以来の不況で、全国の地方公共団体の財政は著しく悪化し、非常な財政難になり、特に西宮市は近隣都市よりも悪く、最悪の財政状況になったのであります。それがために、財政の見直し、さらに機構改革等が検討され、6月にその内容が発表されたのであります。
それから次に、市営住宅建設事業でございますけれども、実施方針を見てまいりますと、「昭和52・53年度は、市営住宅の建設を中止するものとし、市営住宅入居者のうち、不適格な入居者の整理をもって空家公募戸数の確保に努める。
日程調整は、レースの競合ということが都市部においてはかなりございます。周辺に競輪競馬がない都市は売り上げが伸びておりますので、売り上げを伸ばすために、日程の調整というものを十分に考えてまいりたいと思っております。
管理部管理課経理係長の宮田頴司が西宮消防署の副署長に昇任いたしましたので、御紹介申し上げます。 何とぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(草加義直君) これより日程に従い議事を進めます。 まず、日程第1 会期決定の件を議題といたします。 おはかりいたします。
社会経済部) 報告監第10号 定期監査結果報告(秘書課・海岸開発対策室・行財政調査室・企画局) 報告監第11号 随時監査結果報告(土木局土木部) 報告監第12号 現金出納検査結果報告(昭和51年5月分) 報告監第13号 現金出納検査結果報告(昭和51年6月分) 報告監第14号 現金出納検査結果報告(昭和51年7月分) 議 会 議
それから近隣都市、阪神間の人員につきまして調査いたしますと、近隣都市よりは本市が多いということはないわけでございますけれども、財政規模なり人口の似かよった類似都市、これと比較いたしますと、1000人当たりに0.3人多いという数値が出てまいっておりますので、一応この2点を勘案いたしまして3%を削減してまいりたい、こういうことで計数を出したわけでございます。
最近の住宅建設の傾向は、文化的、衛生的な住宅環境を要求するため、公共下水道未整備地域においては、建て売り建設業者の住宅建設の場合、ほとんどの業者が水洗便所を採用して、汲み取り方式の便所を採用しない傾向が出ているのも、すでに御承知の通りであります。
まず、公共下水道事業についてですが、市財政の困難な状況を理解しながら、そういうときではあっても、市民の快適な生活を保障する公共下水道事業は都市づくりの基本であり、おくらせてはならない施策だと考えております。下水道部を中心に努力をされていますが、全体の計画がおくれていることについては残念に思います。9月10日は全国下水道促進デーであり、市政ニュースで下水道の整備構想が市民に示されました。
(拍手) 課長級1名、衛生局環境事業部業務第4課長兼業務第4課作業係長酒井善次。(拍手) 以上であります。今後とも何とぞ御指導、御鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(草加義直君) これより日程に従い議事を進めます。 まず、日程第1会期決定の件を議題といたします。 おはかりいたします。
に関する調査) 文教常任委員会の所管事務調査の件(学校園の建設に関する調査) 建設水道常任委員会の所管事務調査の件(武庫川流域下水道に関する調査) 本市公害問題の実態調査ならびに対策の件 本市公有水面埋立調査の件 本市医療問題調査の件 議 会 議 長 出 席 議 員 1番 余
本市は、すぐれた自然条件と便利な立地条件により、阪神都市圏の郊外住宅都市として理想的な居住環境を保ちつつ発展してまいりましたが、戦後、昭和30年代からの、いわゆる全国的な都市化現象に連れまして、阪神都市圏の拡大に伴う急激な人口増加、市街化の進行、さらにはモータリゼーションの波が押し寄せ、本市に、市街地の過密化、自然破壊、自動車公害など、深刻な都市問題としての環境悪化をもたらしているのであります。
次に、MU団地建設についてでありますが、去る5月18日起工式が行なわれ、まず2000戸53年完工を目ざしてスタートしたわけでございます。1点目は、いまの財政難の折から建設そのものについて見直す必要はないのかどうか。2点目は、同団地建設によっての本市の具体的なメリットは何か、明快にお答え願いたいと思います。