たつの市議会 2019-12-20 令和元年第5回たつの市議会定例会（第3日12月20日）
２０１６年１２月、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。部落差別に関する法律でありながら、部落差別についての定義がありません。法律の運用に当たって、こじつけや濫用の危険があるために、参議院法務委員会では附帯決議が行われました。
２０１６年１２月、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。部落差別に関する法律でありながら、部落差別についての定義がありません。法律の運用に当たって、こじつけや濫用の危険があるために、参議院法務委員会では附帯決議が行われました。
また、部落差別の解消などさまざまな人権問題の解決に向けた取組を促進し、人権が尊重される明るいまちづくりに取り組むとともに、女性の社会参画を促進し、男女共同参画社会の形成に取り組みます。 次に、第４の柱、にぎわいづくりへの挑戦。
４月には、中学生学校給食の無料化を開始、本庁舎及び御津総合支所等複合施設建設の設計業務を開始、８月に、西播磨初の「たつの市空き家相談センター」をオープン、９月にたつの市民病院の地方独立行政法人化を決定、１０月に福島県広野町と「童謡の里づくりのまち」交流協定を締結、１１月に、たつの市部落差別の解消の推進に関する条例に基づくたつの市部落差別解消推進審議会を設置など、新たな事業に取り組みながら、第２次たつの
もう一つは、今、部落差別解消推進に関する条例を作りましたですね。あの中に実態調査をします言うて明言しています。実態調査の中にこのことも加味した、このことも把握できるような実態調査にならないかなと私自身は期待をしているんです。そっちのほうにそういうものを盛り込めるもの、もともとが識字学級だとか、そういうものがスタートの話です。これは同業者のほうでやってた事業です。
部落差別解消推進法が制定されましたが、予算を伴う法律ではありません。国連がうたう人権推進活動となるよう求めて、この決算認定に反対いたします。 次に、前処理場事業について。この事業は、皆さんご存じのように、林田川の水質汚濁を解消するために、兵庫県の強い指導のもと運用開始されたものです。そのために、この事業費は本来は国・県の補助と汚染原因である事業者が負担しているものです。
たつの市においては、昨年１２月に部落差別解消を推進する条例が制定されたこと、これにおいて大変反響が大きく、内外からの問い合わせが多数届いていると聞いています。県内の他の自治体の議員の方からも、私が顔を合わせると、来年度予算に向けてどうなっているのかとか、どんな取組が今後なされるのかという質問がたくさん寄せられます。今後の施策推進が大いに期待されるところであります。
同協議会では、インターネット掲示板内で、被差別地区の地名照会や隣保館の写真掲載など、暗に部落差別を助長するような書き込みに係る意見交換等がなされているところでございます。また、市関係部署等が発見した差別的書き込み事例を共有し、削除要請等の対応策についても議論されているところでございます。
また、人権尊重のまちづくりを目指した部落差別の解消の推進に関する条例の制定、西はりま消防組合による播磨科学公園都市の消防業務の実現など、市民目線と現場主義で取組を進めてまいりました。
平成29年第6回たつの市議会定例会（第4日12月22日） 平成２９年第６回たつの市議会定例会議事日程（第４日） 平成２９年１２月２２日（金）午前１０時開議 １ 開議宣告 日程第１ 議案第54号 たつの市部落差別の解消の推進に関する条例制定について 議案第55号 たつの市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制
一方で、部落差別解消法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチに関する解消法、そういうものの法律ができましたが、それが実行あるものとなるように市としても取り組んでいかなければならないんじゃないかなという思いがしています。その一つとして、今定例会に部落差別解消推進に関する市の条例が提案されております。これについても、たつの市が他市に先駆けて実施したということで大変誇りに思うところであります。
開会宣告 ３ 開議宣告 日程第１ 会議録署名議員の指名（１番 楠 明廣議員、４番 木南裕樹議員） 日程第２ 会期の決定（１２月４日（月）から１２月２２日（金）までの１９日間） 【市長所信表明】 日程第３ 同意第12号 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについて （提案説明から表決まで） 日程第４ 議案第54号 たつの市部落差別
（１）昨年、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法、部落差別解消法などの法律が相次いで成立したが、財政的措置や罰則規定も十分でないため、その実効性に課題も残っている。しかし、市制発足後、いち早く人権宣言を議会で可決した本市としては、先進的な取り組みが期待されていると思うが、法律の趣旨に沿った新たな具体的な施策、事業は考えていないのか。
ぜひ早急に条例制定をされまして、健常者も聾唖者の方も同じ立場で生きられるよう、そして、障害者、部落差別が少しでも解消されるように希望して次の質問にいきます。 次、都市計画道路のほうに行きたいと思いますけども、市長、実は９月５日の説明会はかなり多くの苦情が出ました。
（３）ヘイトスピーチや部落地名総鑑のネット販売・近隣皮革業者への差別文書送付などが問題になり、人種差別や部落差別などを規制する法案が国会へ提出され、新たな法案づくりの検討・議論がなされているが、その動きは把握しているのか。人権宣言をいち早く採択した本市として、どこまで問題意識を持っているのか。
実質にやられている例なんですけれども、佐用の土井集落というところがあるんですけれども、その関連の４部落ほどでレンゲをつくりまして、レンゲと養蜂と精製する会社と、地元の農家と養蜂者と、それから企業が集まって、企業はまたそこへ若い人がそこへ張りついてるんです。精製したものを市場に出すというようなこともやってるんです。
○２０番（今川 明議員） 次に、この地域で道路拡幅の点についてお聞きしますけれども、部長が順調に進んでいるようにご説明いただきましたんですけれども、部落が拡幅の用地を提供して、その後は市のほうで測量はしていただけるという返事ですか。それ、確認させていただきますけれど、道路の市道ですよ、市道の今まで新宮町のなんかの場合でしたら、結局４メートルもなかったわけです。それでも市道に認定しているわけです。
そういった点で、当然市が全部無償で提供していただいて、用地だけはしていただいて、そういったことで市民の便利になるということで、それは部落内というか自治会内の者だけが利用するわけじゃないので、市道の場合は通過交通、どっからでもよその地域の方も通られるわけやから、公共的な意味から言えば、さらに部長、努力していただいているんですが、測量代が非常に高うつきますので、登記事務じゃなしに、そういった測量代もぜひみていただけるような
○教育長（苅尾昌典君） テクノのほうは西栗栖、坂西三部落がいけるようになっておりますので。今言われましたように半田のこと、揖保のこと、あるいはそのほかにも、こっちの学校へ行ったら近いのにと、小学校にもあるかと思います。小学校だけじゃないと認識しております。
一方で、地縁団体について言及しますと、名称も自治会、町内会、区会、部落会など全国ではいろんな名称があります。自治会名称が最も多く３割強を占めております。性格も地域によって異なる。都市部では存在しないところもあるし、あっても行政の支援がなくなってしまったら崩壊するような実態に乏しいものもあります。 また、同じ市内でも、農村部と中心部では異なってまいります。
当然、この話は栗栖池、行政にどうやという持っていき方ではないと思うんですけれども、わかりやすいように一人一人が自覚するために、この問題、もし決壊して下の部落に甚大な被害を与えた場合にはどこが最終的に責任をとらないといけないのかということをちょっと教えてもらいたい。 ○議長（三里茂一議員） 産業部長。 ○産業部長（腰前 優君） これにつきましては、あくまで管理者が県というのがございます。