西脇市議会 2021-06-14 令和 3年総務産業常任委員会（ 6月14日）
○東野委員 監査委員の見解としてはよく分かります、ただ、ちょっと私がどうして気にしているかと言ったら、本市に合ったという場合に、この前の６月10日の記者発表資料、これを多分、皆さん方も資料見られてると思うんですが、西脇市人権教育協議会のそういうような資料として、部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消する。まだ西脇市においては、部落差別が先に来るんですね、一番、一番重要なこと。
○東野委員 監査委員の見解としてはよく分かります、ただ、ちょっと私がどうして気にしているかと言ったら、本市に合ったという場合に、この前の６月10日の記者発表資料、これを多分、皆さん方も資料見られてると思うんですが、西脇市人権教育協議会のそういうような資料として、部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消する。まだ西脇市においては、部落差別が先に来るんですね、一番、一番重要なこと。
９つ目に、９番目に部落差別などの同和問題いうのがあるんですね、その結果としてね、調査結果はね。そういう面で言えば、そら10の課題の中の１つとして部落問題があったり、同和問題があったりいうのは私は認めます。そのことについてはね。だから全体の人権学習をどう進めるかいうことだと思うんですね。
ただし、今の室長の話の中でやっぱり気になるのは、新しい法律ができて部落差別だとかそういうような言葉がやっぱり３回も出るんですね、今の説明の中でね。もしかしたら私が心配し過ぎてるんかも分かりませんが、この近隣で加東市であったり、多可町であったりしてる、要するに部落差別に関係をする解消を推進する、そういうふうな条例を市行政として作る、そういう意図としてこの審議会を作られようとしてるんでしょうか。
これ、どういうことかと言いますと、例えば学校教育の中で部落差別があります。28年前ですからね、この調査いうのは。部落差別があります、こんな差別ですいうて学校教育の中で同和教育の中で教えているから。そうしたら結婚問題で差別あるんやなとかということで、私はなったんやないかと思ってます。１番よかったのが30歳代で49.5％とかね、60歳代とか50歳代が大方50％近いんです。
○東野委員 ここしばらく人権研修の中で部落問題というんか同和問題に関しての取り組みっていうんかそういうふうなことはなかって、それはいい傾向だなと思った。ここしばらくどこの地域でも出てきているんですね。
それで、簡単にモニタリングの内容なんですけれども、対象としているのは県内の在住外国人に関する差別的な書き込み、それから、２つ目で、県内の部落差別などの同和問題に関する悪質な書き込みというのを県においてはこういう形で限定してモニタリングしておりまして、市においても同じような形でモニタリングをしているところです。
一時期役員会でざっと部落のね、やっぱりどこにもあるから役員で受けとこうやということで、市行政のほうも区長会通じて呼びかけがあったときにはふえたことがあるんです。今、少なくなっているんではないかと思います。 ○林議長 四、五十回あってもね、年間２回ぐらいやわね、二十何人でやっとたら。 ○東野議員 そうです、そうです。 ○林議長 行ってのが。
正常に動く場合、まずスイッチを全部落としてからになりますので約15分が必要であるということ。それとパソコンを交換する場合もございまして、そうする場合は30分かかるという形になります。さらにそれでも動かない場合は、映像によるライブ中継をやめまして音声のみのライブ、そして録音というそういう形になります。それも約30分と考えております。
これは今後きちっと行政として責任を持ちながら地域は地域で守るというその体制を整えるためにもしっかり研究をしてもらって、好意的にやってくださっている区長さん方、部落の役員の皆さんが動きやすいようにいうことをする必要があると思うんです。そういう点が一つとおさえたんです、申し入れしましょうかという。これはほかの委員の方もよろしいでしょうか。
平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されております。国の対応等を的確に把握し、国・県との連携のもと、法に基づき市の責任を適切に果たしてまいります。 「隣保館活動の充実」につきましては、地域に密着した人権啓発活動の拠点機能とコミュニティセンター機能の充実を図り、各種講座や相談業務を行うとともに、地域住民の交流事業を展開をしてまいります。
平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたため、今後の国の対応等を的確に把握し、国・県との連携のもと、法に基づき市の責任を適切に果たしてまいります。 「隣保館活動の充実」につきましては、地域に密着した人権啓発活動の拠点機能とコミュニティセンター機能の充実を図り、各種講座や相談業務を行うとともに地域住民の交流事業を展開してまいります。
その折に議論は中途半端に、正直私自身は部落差別撤廃宣言の関係があったからあんまり突っ込んでしよったら話がややこしくなるなと思って私は引きました、その議論を途中で意図的に。この非核宣言と部落差別撤廃宣言が相打ちになるん違うかなという判断、私自身はありました。だから途中で、煮詰まらへんかったから議論置きました。
それ以外の部分についてはやっぱり部落の中で溝普請や河川愛護等のそういうふうな段階での草刈りとかそういう点では市がする部分、それから各自治会がする部分こういうふうな区別が必要だという形では思うんですが、そんな際にやっぱり市がやる部分については責任持ってきちっとしていくというそういう点では774万円という形で市全体でやるっていったらこの分で十分なんですか。
○廣田委員 結局、どこでやるかということを別に、同じ部落でもどの辺かということがわかったら、非常に便利な場合、便利というか。 ○寺北副委員長 何のために。 ○廣田委員 何のためにって、やっぱり親戚とか、そういうことですね。
各人協のそれぞれの方針を見てましたら、西脇地区、私、ずっと教育委員会の関係で言うとるんですが、西脇地区人協、津万人協、日野人協ですか、これが野村地区人協、六つのうち四つの人協ですね、だから、比延と重春はちゃうかったんですけれども、やっぱりまくら言葉として、部落差別を初めとするまくら言葉、これは市がずっと使とる言葉ですね。六つのうち四つまでがそのまくら言葉なんです。
その中で、３分の１ほど下に、払い下げの場合、とりあえず、旧の所有者、大歳会と書いてありますけれども、これがイコール津万井部落。この払い下げを受けると、黒田庄町との売買契約書に明記してありますのでと、こう書いてありますけれども、この今までの経緯を見ておりますと、ここで言う売買契約書、これはいつごろ受け取っておられることになりますか、市の方は。
だから、田村委員にすれば、立場上、立場上というか、そういうことで、いやいや、そりゃやっぱりまだ部落問題は解決しとらへんねやということを言いたいと思うけれども、もうそういうことではないと。
そういう中で、やはり寺北委員さんが言われたとおり、やっぱり地域の団体、市民のコミュニケーションの場で、新しいまちづくりの拠点いう中で、自分らはそれを願とりますねんけんども、部落の解放同盟の役員が、その中へ、運営委員会の中へ入れてほしいいう中で、入るいう中で、そういう中で黒田庄の運営委員会は後手、後手、現在もなっております。そういう状況があるんです。
そのはがきの１通目には、Ａ町ということで表現をしているわけですが、Ａ町の合併会あてに、合併をすると部落が多くなるからやめてほしい、Ｂ町の友達も同じことを言っている。部落の人をはずして合併すれば明るいまちができるというはがきが１通来ていたそうであります。 ２通目は、Ａ町と合併しないで、Ａ町は２部落ある、部落の人は嫌い、今のまちがいいというはがきです。
これは部落解放同盟の運動団体との契約ではないということをはっきりさせるために契約更新をしたものであります。 しかし、平成17年３月31日付で、部落解放同盟前坂支部長名義に、両施設との基金4,779万円のうち1,436万円、勝手に、住民の了解なしに名義変更が行われております。そのことで、部落総会で大変な混乱をいたしました。