赤穂市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3日12月 9日）
○８番（川本孝明君） この現場の裏山のすぐ裏が槇の部落なんですね。お分かりでしょうか。そこが危険区域になってるんですよ、Ｒゾーンとなって。マーキングされてますわ。そこのところがだんだん崩落しているんですよ、今現在。一体現場どういうふうに考えてるんですか。 ○議長（竹内友江君） 小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君） 今おっしゃられているのは、多分、藤原新田池のほうの斜面だと思います。
○８番（川本孝明君） この現場の裏山のすぐ裏が槇の部落なんですね。お分かりでしょうか。そこが危険区域になってるんですよ、Ｒゾーンとなって。マーキングされてますわ。そこのところがだんだん崩落しているんですよ、今現在。一体現場どういうふうに考えてるんですか。 ○議長（竹内友江君） 小川建設部長。 ○番外建設部長（小川尚生君） 今おっしゃられているのは、多分、藤原新田池のほうの斜面だと思います。
部落問題の解決とは、部落民としての解放ではなく、部落民からの解放であり、解放されたら部落民でなくなることです。この方向でこそ問題の解決になるのです。 その４は、土地区画整理事業清算金は、雑入で１２万円徴収しています。既存宅地の地権者に面した道路は拡幅されたことにより、ある日突然２００万円から３００万円もの清算金が課せられました。
部落差別問題というのが入っているんじゃないですか、事業の中に。 ○有田委員長 山本学校教育課長。 ○山本学校教育課長 この人権教育振興事業の中には県が示しております指導の方針として、身近な人権課題ということで１１の課題があるというふうに示されております。
この中で、人権問題として部落、いわゆる同和問題ですね、この件が入ってくるんでしょうか。 ○釣委員長 関山市民部長。 ○関山市民部長 ここにつきましては、この施策については、これまでの人権と男女共同というのを一つにまとめさせていただいたということで、それらを共通する、あらゆる差別という表現に変えさせていただいています。
委員から、隣保館事業の根拠として、特別措置法や部落差別の解消の推進に関する法律案に対する付帯決議があるが、隣保館事業という名称を一般施策ということになれば、この名称も変える必要がある。同和問題はどこにも存在しないと思うがどうか、とただしたところ、当局から、ネット等への書き込み等、いろいろな同和問題が現実として発生しており、依然としてこの問題はなくなっていない。との答弁があった。
隣保館事業の、まず部落差別特別措置法の附帯決議というのがあるのですけれども、そのときの決議の内容をちょっと報告しますと、国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、やはり隣保館事業という名前を一般施策というのであれば、名称を変えることが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか
１９６５年、同和対策審議会が指摘した差別と貧困の悪循環は大きく改善され、特別対策終了から１８年が経とうとする今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。 平成２８年の国会で、部落差別解消推進法が成立、かつて行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正、乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。
委員が御指摘のように、この部落差別の解消の推進に関する法律においては、衆議院の法務委員会における附帯決議、そして参議院の法務委員会における附帯決議もございました。教育啓発を実施するに当たっては、我々も新たな差別を生むようなことがないように留意しつつ、その内容そして手法に配慮していきたいというふうに考えております。
１９６５年、同和対策審議会が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善され、特別対策終了から１７年がたとうとする今日、「社会問題としての部落問題」は、基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。 ２０１６年の国会で、「部落差別解消推進法」が成立。かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。
部落差別解消推進法が施行されました。問題の多い法律です。国が主導して部落差別の実態調査を行い、情報の提供や相談、教育、啓発をすることになっています。 地方自治体は、地域の実情に応じた施策をすることにしています。しかし、既に旧同和地区はなく、結婚もわだかまりもなくなっている部落問題の到達を無視した時代錯誤の法律であります。同法は部落差別の定義もない危険な法律であります。
１９６５年、同和対策審議会が指摘した差別と貧困の悪循環は大きく改善され、特別対策終了から１６年がたとうとする今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決したといえる到達点にあるというべきであります。 ２０１６年の国会で、部落差別解消推進法が成立、かつて行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正、乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。
昨年１２月に部落差別解消推進法が議員立法で成立・強行されました。国が主導して部落差別の実態調査を行い、情報の提供や相談、教育啓発をすることになっています。地方自治体は、地域の実情に応じた施策をすることにしています。しかし、既に旧同和地区はなく、結婚もわだかまりもなくなっている部落問題の到達を無視した時代錯誤の法律であります。 同法は、部落差別の定義もない危険な法律であります。
○小林委員 いわゆる同和問題が盛んなときにこの内容によっては過去の部落差別の問題のこと、用語が出たり、そういった同和問題についての変遷があるわけですが、その辺の研修の内容、人権学習の内容、その解放同盟の方どんな教え方をしてるんでしょう。 ○瓢委員長 入潮指導課長。 ○入潮指導課長 まず一番には横のつながりを大事にしなければいけない。
問題は、自治体などで部落民以外は差別者と主張する解放同盟との関係を続け、同和特別対策を継続していること、かつて、行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正乱脈な同和行政が横行していた時代が逆戻りする内容だと、さきの国会で成立した部落差別解消推進法も、部落差別を固定化、永久化するものであり、廃止が私は妥当だと考えます。
昨年の国会で可決・成立した部落差別解消推進法は、部落差別を固定化・永久化する重大な危険をはらむものです。かつて、行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。 １９６９年以来３３年間にわたって、およそ１６兆円が投じられた同和対策特別事業や高度経済成長による社会構造の大きな変化を土台として、この解決は大きく前進しました。
○藤本市民対話課長 差別の問題につきましては、部落差別の解消に関する法律も成立しておりますし、インターネット上ででも部落に対する、あるいは地域、そういった地域を具体に閲覧できるようなサイトがインターネット上で広がっていると、こういったような現実もありますし、また依然、結婚問題とか、あるいは就職問題、こういったものにも問題がある場合もあるというふうに認識しておりますので、先ほど委員がおっしゃいましたような
問題は、自治体などで「部落民以外は差別者」と主張する解放同盟との特別な関係を続け、教育・啓発を中心に同和特別措置を継続していることです。かつて、行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。市として同和行政を終結すべきと考えます。今国会で審議されている部落差別解消推進法案は、部落差別を固定化・永久化するものであり、廃案が妥当であります。
新たにこう、ちょっと国会のほうでそういった部落差別に関する法律が出ておりますけども、こういったものについては、行政としてはね、憲法に基づいた公平公正な行政やっていかなあかんわけですから、昔のそういった形を残す形というのは、なくしていく必要があると思います。 あと、もう１点だけね、この相談業務、昨年も聞いたんですが、この相談の中で、部落差別に関する相談はありましたか。
そこでやっぱり、相談の中で部落差別という件に関しての相談というのはあったのかないのか、まずお伺いします。 ○藤本委員長 一二三課長。 ○一二三市民対話課長 そういう相談はなかったと聞いております。 ○藤本委員長 川本委員。
○平井教育次長 いわゆる部落差別といいますのは、以前からは差別の現実に学ぶとそういう大きなテーマで私どもも子どもたちといろんな学習を進めてまいりました。私の教え子ももう４４歳になっておりますけれども、まだ、実際には結婚の差別、それから就職関係、職場での差別がやっぱり現存しているのも事実でございます。