猪名川町議会 2022-09-21 令和 4年第411回定例会（第3号 9月21日）
事前にその旨を利用者にチラシ等で周知していくとの答弁がありました。 キャッシュレスポイント還元事業にあたり、中小企業店の設備導入に係る負担や決済事業者へ支払う手数料に対して町は負担しないのかとの質疑に対し、スマホ決済は、利用者がスマホにバーコードを表示させて店側が読み取る方法と、店側がＱＲコード等を表示して利用者がスマホで読み取る方法の２種類がある。
事前にその旨を利用者にチラシ等で周知していくとの答弁がありました。 キャッシュレスポイント還元事業にあたり、中小企業店の設備導入に係る負担や決済事業者へ支払う手数料に対して町は負担しないのかとの質疑に対し、スマホ決済は、利用者がスマホにバーコードを表示させて店側が読み取る方法と、店側がＱＲコード等を表示して利用者がスマホで読み取る方法の２種類がある。
◆問 災害時要援護者避難支援事業について、非協力的な校区があったと思うが、当該校区の協力は得られているのか。 ◎答 現在も協力を得られていない。 ◆問 災害があって、自主避難場所等を開設する際は、市から自治会長や民生委員に協力要請があり、それに応じているが、当該事業に協力しなくとも災害対応ができているのであれば、ほかの地域も協力しなくてもよいと考えてしまう。
市内の避難所では、すべての人にやさしいまちづくりの取組として、大切な家族であるペットと一緒に避難するペット同行避難者を原則受け入れておりますが、ペットとの避難は様々なトラブルが予想されます。全市民の皆様に御理解頂けるよう啓発するとともに、認識を共有する必要があります。避難所にペットと同行する際に、どのようなルールを設定されているのでしょうか。そこでお尋ねいたします。
平成２５年度の災害対策基本法の改正により、高齢者や障がいのある人など、自ら避難することが難しく、避難するために特段の支援を要する人は、避難行動要支援者として市町村がその登録要件を設定し、避難支援を実施するための基礎となる名簿を作成して、情報の把握に努めることとされております。
２項目、災害時要配慮者への支援についてです。 大雨等による災害時に、高齢者や障害のある人などが避難できず犠牲となる事態が毎年のように起きています。２０１８年の西日本豪雨や２０１９年の東日本台風など、大雨による災害時には自力での避難が難しい高齢者や障害者などが死亡したり、危険な状況に置かれたりするケースが相次いでいます。
４点目に、指定管理者の管理範囲についてお尋ねいたします。 ５点目の使用料の未払い利用者とヘルメット未使用利用者の把握と対策についてですが、松原議員の質問に対してスピーカーと連動した監視カメラを１台設置する予定とのことでした。１回目の質問は割愛いたします。 一般質問に移ります。 １番目に、スケートボードパークについて質問いたします。
この専用病床において、他市町の陽性者も受け入れることで、播磨圏域全体における医療の確保にもつながりました。また、軽症から重症まで対応した機能別の医療ユニット整備などの対策を実施する以外にも、医療の逼迫を防ぐため、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状となった場合、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施いたしました。
一例ですが、大災害時には避難所も相当の混乱が予想されるところであり、ともすれば、このようなアレルギーをお持ちの方についても、要配慮者としての対応が遅れがちとなり、見過ごされてしまう可能性もあります。
中央市民センターは、災害が切迫した場合に緊急的に逃れるための指定緊急避難場所として、また、被災者が災害により住居を失った場合等において、避難生活を行うための指定避難所として、それぞれ役割を担っています。
将来の利用者人数については、このたびのリニューアル工事をしっかりと情報発信することで、まずは令和３年度の登録者数約400人の倍の800人の登録を目指したいと考えております。 そのためにも、指定管理者による自主事業としてイベントやスクールなどを積極的に実施していただきたいと考えており、それにより利用者へのサービス向上を図り、多くの登録者を確保していきたいと考えています。
特に家族の支援が受けられない、及び自力で安全な場所への避難が困難な方が逃げ遅れ孤立することがないように、2012年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による災害時要援護者地域支援協議会を組織してもらい、地域の要援護者の情報をまとめた災害時要援護者台帳への登録の呼びかけや要援護者一人一人の避難支援プランの検討などを行っています。
また、食材価格の高騰に対し質と量の低下を招くことなく学校給食の提供を維持するため、食材の価格上昇相当分を保護者の負担とせず公費で助成するため５２２万２，０００円を計上しております。そのほか、町内の中小事業者の活性化等を目的としたキャッシュレス決済を通じたポイント還元事業の実施で３，５００万円、町内路線バス事業者に対する電気バスの充電設備導入の補助金で８５０万円などを計上しております。
また、取扱いとしまして、福祉避難所は、あらかじめ決められた施設にあらかじめ決められた方が避難するというものではありませんで、災害発生時の施設の状況、被災状況ですとか人員配置などの運営状況を確認した上で開設可能な施設が開設をして、避難が必要な方に避難をいただくという運用にさせていただいております。
本町におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る豊岡健康福祉事務所管内在住者及び町職員等関係者の感染者発生情報の公表基準に基づいて行っております。豊岡健康福祉事務所管内在住者の感染者発生情報につきましては、毎日、兵庫県が県下の前日の感染状況を公表しておりますので、防災安全課が豊岡健康福祉事務所管内在住者の感染者発生情報のみを町ホームページへ掲載することにより公表をしております。
その対象者は次のとおりです。１つ、身体障害者手帳１級または２級を有する人、２つ、療育手帳重度を有する人、３つ、精神障害者保健福祉手帳１級を有する人、４つ、生活保護法に規定する被保護者となっています。 初めにお尋ねしますが、今お示しした方々を対象とされた基準はあるのでしょうか。もしあるとすると、その基準をお示しいただきたいと思います。 またその対象に、児童扶養手当受給者がないのはなぜでしょうか。
また、食材価格の高騰に対し、質と量の低下を招くことなく学校給食の提供を維持するため、食材の価格上昇相当分を保護者の負担とせず公費で助成するため、５２２万２，０００円を計上しております。そのほか、町内の中小事業者の活性化等を目的とした、キャッシュレス決済を通じたポイント還元事業の実施で３，５００万円、町内路線バス事業者に対する電気バスの充電設備導入の補助金で８５０万円などを計上しております。
これを町で全部把握ができても、いざ有事の場合に、町でそれぞれの地域の住民の皆さんに避難経路まで120集落がある中でお示ししたりや町からの指示やお願いをするということは不可能でございますから、訓練を含めた中でそれぞれの地域で避難経路の確認やら、先ほどありましたように急傾斜だとか獣害の防止柵だとか、そういうところで避難経路に支障があるところについては、避難をしていただく経路についてはきちっとした対応をそれぞれの
入院は高齢者と基礎疾患のある人で、それ以外はほぼ自宅療養で、全国でも２６万人と言われてて、兵庫県を見ましたが、全国で７番目に自宅療養者が多いんですよね。
③ドライバーに、歩行者優先という基本を徹底する対策は。 ④子供を含む歩行者に横断の意思表示を示してもらう、そんな対策は。 ⑤植え込みの中、電柱などに設置されている交差点注意等の看板の点検を含め、町道浜幹線道路の安全点検は。 ⑥高額な設置費用がかかるとされる信号機や押しボタン信号機に代わるものとして、歩行者横断点滅表示灯があります。
１つ目は、高齢者バス運賃助成事業についてです。市内の高齢者は、高齢者バス運賃助成を受ける権利があるにもかかわらず、この地域にお住まいの高齢者は受けることができないという地域間格差が生じているということです。 そして、２つ目は、この地域における路線バスに代わる交通手段の確保についてです。