猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会(第2号12月16日)
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
また、マスク着用により発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については着座でお願いしたいと思います。 なお、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
7節報償費、報奨金1万4,000円は、災害対策基本法に基づき、災害時に自ら避難することが困難な方である避難行動要支援者の専門職による個別支援計画策定に係る報酬2名分となっております。
また、ワンコインということで、これは確かによく環境整備協力金とか、指定管理者がやはりその利用者の方と指定管理者がうまく協力し合うという範囲で、そういったものを駐車場に値する感じでもらうパターンもございます。
事前にその旨を利用者にチラシ等で周知していくとの答弁がありました。 キャッシュレスポイント還元事業にあたり、中小企業店の設備導入に係る負担や決済事業者へ支払う手数料に対して町は負担しないのかとの質疑に対し、スマホ決済は、利用者がスマホにバーコードを表示させて店側が読み取る方法と、店側がQRコード等を表示して利用者がスマホで読み取る方法の2種類がある。
平成25年度の災害対策基本法の改正により、高齢者や障がいのある人など、自ら避難することが難しく、避難するために特段の支援を要する人は、避難行動要支援者として市町村がその登録要件を設定し、避難支援を実施するための基礎となる名簿を作成して、情報の把握に努めることとされております。
また、食材価格の高騰に対し質と量の低下を招くことなく学校給食の提供を維持するため、食材の価格上昇相当分を保護者の負担とせず公費で助成するため522万2,000円を計上しております。そのほか、町内の中小事業者の活性化等を目的としたキャッシュレス決済を通じたポイント還元事業の実施で3,500万円、町内路線バス事業者に対する電気バスの充電設備導入の補助金で850万円などを計上しております。
また、食材価格の高騰に対し、質と量の低下を招くことなく学校給食の提供を維持するため、食材の価格上昇相当分を保護者の負担とせず公費で助成するため、522万2,000円を計上しております。そのほか、町内の中小事業者の活性化等を目的とした、キャッシュレス決済を通じたポイント還元事業の実施で3,500万円、町内路線バス事業者に対する電気バスの充電設備導入の補助金で850万円などを計上しております。
推進について) 町内の危険盛土の現地視察について 〇出席委員 委 員 長 福 井 澄 榮 副委員長 山 田 京 子 委 員 井 戸 真 樹 委 員 加 藤 郁 子 委 員 下 坊 辰 雄 委 員 南 初 男 委 員 山 下 修 〇欠席委員 委 員 中 島 孝 雄 〇説明のため委員会に出席した者
これまで健康教室や高齢者サロンなどに参加されたことのない高齢者にも裾野を広げていきたいという思いがございまして、現行の制度設定としているところでございます。
しかし、1月下旬から2月上旬にかけても交代勤務の2つのグループのうち1つのグループから5名、それから、毎日勤務者の1名の感染者が出たということで、合計6名の感染者が出ております。そういったことから、対策の見直しを行いまして、特に食事や仮眠の際にはマスク未装着となることから、様々な部屋を使って食事や仮眠場所をできる限り分散し、対策を行っております。
続きまして、犯罪被害者等支援事業費32万7,000円は、本町において犯罪に巻き込まれた被害者や遺族などが平穏な生活を早期に取り戻せるように支援を行うもので、19節の扶助費の犯罪被害者等支援助成費30万円は、家事や一時保育、転居や家賃などについて、被害者などに一定の助成を行うものでございます。 次に、説明欄の備考欄、最下段の防災対策費2,668万円でございます。58、59ページをお願いいたします。
猪名川町障がい者福祉計画では、障害者手帳の保持者は、身体、療育、精神の3障がいを合わせて1,521名おられ、猪名川町高齢者福祉計画では、65歳以上、単身世帯905世帯と報告されています。
高齢者や障がい者のごみ出し支援として、これまでもふれあい収集の取り組みを行っており、制度のPRをこれまで以上に行うことで、できるだけ多くの方の支援につなげたいと考えています。
地域福祉については、障がいのある人や高齢者が住みやすいように、自治会や民生委員・児童委員、福祉委員をはじめ関係団体と連携し、支援を行ってまいります。生活困窮者への支援の一環として、生理用品の配布を引き続き実施いたします。 高齢者支援については、いきいきと暮らせる健康長寿のまちづくりを進めるため、高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。
対象者は、町内在住の70歳以上の高齢者のみの世帯や障害者手帳所持者または介護保険認定要介護3以上の認定を受けている人と健常者1人以下の世帯、また、未就学の子どもと保護者1人の世帯などが対象となりますが、高齢者のみの世帯の利用ニーズが高いのが現状でございます。 平成26年度からの7年間の利用状況は、延べ2,622回、年平均374回となっております。
だから……(「議長、動議」と呼ぶ者あり)ちょっと待ってくださいよ、私は質問しとるんですよ。(「動議」と呼ぶ者あり) ○議長(中島孝雄君) ただいま質問中ですので、質問を続行してください。
4つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金1,042万5,000円、また、1つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金938万6,000円は、身体障害者手帳1級、2級等の交付を受けている方、また、重度障がい者で65歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となっております。
続きまして、18節負担金、補助及び交付金260万4,000円のうち、防災士資格取得支援補助金3万円は、兵庫防災リーダー講習会を受講し、防災士資格を取得した者3人に、1人について1万円の補助をしたもので、避難行動訓練補助金は昨年度から実施したもので、2自治会の訓練実施で、1自治会当たり5,000円の合計1万円を補助しまして、さらなる地域防災力の向上を目指すため実施したものとなります。
次に、伏見台配水池の駐車場の契約台数の現状と、空き状況に対する今後の考えはとの質疑に対して、現状、契約は15台中13台で、隣接する商店街の路上駐車を解消すべく商店関係者の要望を受けて貸しているもので、空きのままにしてほしいという声もある。今後の募集については、関係者と相談しながら検討していくとの答弁がありました。