西宮市議会 2021-04-27 令和 ３年 ４月２７日建設常任委員会−04月27日-01号
◆河本圭司 委員 武庫川の治水も含めて、この武庫川というのは、２級河川ですけれども、かなり長い川でして、上流ではまだまだ自然とかも残っているので、やっぱり武庫川の自然環境の保全も考えて、先ほどの話にありましたように、今後、県の担当者様も、自然のことだから、記録には残らないけれども、あるというふうにおっしゃっていたので、もし武庫川が氾濫したらどういうふうに対応するのかということも含めて、一番大切な
◆河本圭司 委員 武庫川の治水も含めて、この武庫川というのは、２級河川ですけれども、かなり長い川でして、上流ではまだまだ自然とかも残っているので、やっぱり武庫川の自然環境の保全も考えて、先ほどの話にありましたように、今後、県の担当者様も、自然のことだから、記録には残らないけれども、あるというふうにおっしゃっていたので、もし武庫川が氾濫したらどういうふうに対応するのかということも含めて、一番大切な
17ページは、指定管理者制度の推進についてでございます。 勤労者・障害者教養文化体育施設「サン・アビリティーズにしのみや」について、本年３月の条例改正によりスポーツ施設と位置づけたところでございますが、今後、指定管理者制度を導入するとともに、その他の施設についても導入の可能性について検討しようとするものでございます。
本市では、この３月より、希望する市内介護施設、障害者施設、介護サービス事業所等の従事者、約１万5,000人を対象に、当面週200人のペースで抗原検査が実施されることとなりました。３月19日現在、対象1,630施設のうち51施設、698人が４月中旬までに実施予定とのことでした。施設数で3.1％、従事者数では4.6％と、本当に僅かです。
１、事業の概要、(5)、令和３年度取崩し額500万円は、産業文化局所管の勤労者福祉事業経費で実施するコロナ離職者等への資格取得支援事業の財源とするものでございます。この結果、新型コロナウイルス感染症対策基金の令和３年度末基金残高は、(6)の１億381万6,000円となります。 説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄 委員長 説明は終わりました。
１、支給対象・要件でありますが、令和３年３月11日に定例の児童扶養手当を受給された方及び国制度のひとり親世帯臨時特別給付金を公的年金受給者または家計急変者として西宮市から受給された方を給付金の対象としております。 ２、支給額は一律５万円。 ３、支給対象者数は、全体で3,010人を見込んでおります。
それと、上限額も30万円とあまり多くないというところで、国の資源エネルギー庁のほうでは、補助金額も大きい中小事業者向けのメニューが充実しておりますので、市の事業者支援として制度を存続させるという意義が薄れているというところが理由となります。 以上です。
そういった中で、昨年からコロナ禍の中で家にいることも多くなっているかなというふうには感じているんですけども、近年の火災件数における年齢層別の分析はされておられるかどうか分かりませんが、特に高齢者世帯での生活において家族は心配している、このように感じています。高齢者世帯に対しての火災予防の取組をお答えください。
まず、避難所についてなんですけど…… ○大石伸雄 主査 １問だけですか。 ◆松田茂 委員 いや、避難所について３問質問させていただきます。 ○大石伸雄 主査 避難所について、その中で３問ですね。それを全部一問一答で。 ◆松田茂 委員 はい、一問一答です。 避難所についてなんですけども、全会一致で避難所である小学校体育館にエアコン設置をするというような要望がありました。
◎地域学校協働課担当課長（後迫竹宏） 事業者が毎年替わることのないような事業者の選定方法ですけれども、現状では、一般競争入札を実施しておりますので、毎年、事業者が替わるというような事態も起こり得るということでございます。
また、補助額は利用者数によって変わるのでしょうか。次に、施設数あるいは利用者の目標に対してはどのような状況になっていますでしょうか、説明をお願いいたします。
また、ほかの改正は、現行条文中、「市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者」を「事業者等」と表現しておりましたが、対象者の範囲に誤解を与えかねない表現となっていることから、「土地又は建物の占有者」に表現を変更することとしたほか、一部の表記内容の変更を併せて行うことといたしました。 議案第290号についての私からの説明は以上です。 ○田中正剛 委員長 説明は終わりました。
今回の入札参加資格は、Ａ４縦の議案資料、議案第320号の議案資料の２ページの「入札に参加する者に必要な資格に関する事項」のとおりでございますが、２者による共同企業体であることとし、共同企業体の代表者については、指名競争入札参加資格者名簿または工事複数業種登録者名簿において、Ｊ－１（一般土木建築工事）、またはＪ－２（建築工事）に登録されている者で、建築一式の経営規模等評価結果通知書の総合評定値が、西宮市
そのような地域では、生活者の知恵と力がフルに生かされ、避難誘導が上手にできています。避難生活でも、避難所運営や、在宅で避難する人への情報や物資の提供がスムーズにいったケースが多く報告されています。こうした多様なリーダーの活躍の背景には、ふだんからの地域のつながりが欠かせません。
◎危機管理監（清水裕文） ２番目の障害者と防災についての御質問にお答えします。 まず、コロナ禍での福祉避難所と障害者などに対する配慮についてです。 本市の避難所には一般の避難スペースとは別に福祉避難室として使用する部屋を設定しており、状況に応じて運用することとしております。
こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。介護従事者の平均給与は、全産業平均より月10万円近く低い状況が続いてきました。長時間労働で夜勤もあり、命に関わるプレッシャーもあります。その上に専門性が必要で、高齢者や障害者の尊厳と人権を守る職務がありますが、これらの重要性が全く正当に評価されてきませんでした。
厚生労働省は、１月の自治体説明会で、高齢者施設の入所者に接種を行うタイミングで同じ施設の従事者の接種を行うことも差し支えないとの説明をしており、自治体に判断を委ねています。福祉関係者は、同じタイミングでの接種を求めています。市の考えを聞かせてください。 ３点目、市は、ワクチン接種事業に職員およそ3,900人のうちどの程度の職員を動員する計画ですか。
聴覚障害者の情報保障について ア ヒアリングループ等の設置について （４）横断歩道の安全について ア 津門保育所東側の横断歩道について ３ 河 崎 は じ め ５２ 116 （１）ファミリーサポートセンターについて ア 労働者災害補償保険について イ ギグワークについて （２）新型
一つは、令和３年度に向けて、災害対策基本法が改正され、避難情報の制度が大きく変更されることです。これまでの避難情報は、まず、避難に時間がかかる高齢者等に向けて避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始を発令し、状況が進むと避難勧告、そして、いよいよ危険が迫ってきた場合に避難指示（緊急）を発令します。その後、氾濫が発生すると災害発生情報に切り替わります。