姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
姫路市では現在、この医療費助成制度の対象者を、身体障害者については１級及び２級、知的障害者については療育手帳Ａ判定、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳１級としています。当事者の支援団体の皆様や家族会の方々より、継続して対象者の拡大を求める切実な声が上がっていますが、現状では、助成制度の対象者は県の制度と全く同じであり、本市として市町村独自の上乗せは実施していない状況です。
姫路市では現在、この医療費助成制度の対象者を、身体障害者については１級及び２級、知的障害者については療育手帳Ａ判定、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳１級としています。当事者の支援団体の皆様や家族会の方々より、継続して対象者の拡大を求める切実な声が上がっていますが、現状では、助成制度の対象者は県の制度と全く同じであり、本市として市町村独自の上乗せは実施していない状況です。
本市では2017年より2021年度にかけて12件の物件を特定空家に認定し、そのうち６件は所有者が撤去したということ、４件は所有者に指導中であること、２件は所有者が分からず、市が略式代執行を行ったとのことですが、今後条例が改正されれば、市が物件の所在地を公表後、所有者に対し名前や住所を公表する旨を予告し、倒壊する部分や建物の撤去などの対応を取らない場合は名前と住所を公表するとの方針ですので、今後は所有者
高齢者バス等優待乗車助成制度についてお伺いいたします。 同制度は高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進を図るため、障害者の優待乗車制度を利用している人を省く満75歳以上の高齢者に対して、バス、鉄道、タクシー、船舶の優待乗車証等のうち、希望するものを交付するものです。
社会は高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になります。 そこで、高齢者をはじめ自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築について、以下質問します。 まず１点目は、日常の買物などへの支援の推進についてお聞きいたします。
◆問 ある市営住宅では、2、3年に1度、居住者でない者による高層階の階段等からの投身自殺があると仄聞する。 精神疾患を抱える人も増えており、何か物理的に飛び降りができないような対策も必要と考えるがどうか。 ◎答 対象となる住宅は限られており、一定の対策は講じているが、居住者以外の者への対策となるため、対応が難しいところがある。 ◆問 共用部分に防犯カメラは設置しているのか。
そして、翌日の交代時に当務に当たる者が傷を発見し、当該職員が運転していたときについた傷であると確認できた。 毎日、傷や故障等の有無を点検しているため、すぐに分かってしまうにもかかわらず、報告せずに隠していたということで、問い詰めた結果、本人が認めたものである。 ◆問 運転者自身が事案を自覚していたのであれば、同乗者も気づいていたのではないのか。
◆要望 継続して同じ事業者が管理・運営しているのであれば、サービス面が前年度から向上したかどうかを確認できる。その比較をしなければ意味がない。指定管理者制度を生かして取り組んでもらいたい。 ◆問 議案第129号に関して、当該指定管理者候補者は現在も指定管理者として管理・運営を行っている団体であるが、指定管理料提案額の1億2,931万円は、これまでの5年間と比較すると差はあるのか。
救急や救護を必要としている人、避難場所に避難する人などが動けない状況が長く続き、２次災害化するからです。 長田区の火災時などは忘れてはいけない教訓だと感じています。 道路開放は初動でも重要な作業になりますが、災害時は道路管理者による緊急輸送道路ネットワークの設定がされていて、主要道路の輸送路線は最低限の確保ができるとされています。
◆問 令和4年度から消防団員報酬が個人支給に変わるため、精査されて221人という大幅な退職者数になったとのことであり、令和2年度と比較すると、充足率が93.8％から89.6％にまで落ち込んでいる。 逆に考えると、これだけ多くの人が今まで活動もせずに消防団に所属していたということなのか、そのあたりはどのように分析しているのか。
コンサルタント事業者からは、新技術の提案があるかもしれないが、それらの全てが当該浄水場に有用なものではない可能性がある。 業者に言われるまま高額な工事発注をしないよう、他都市の導入実績もよく把握して取り組まれたい。 ◆問 ＤＢＭ方式（設計・施工・維持管理一括方式）から維持管理を切り離して、別途それを担う事業者を決定していくということなのか。
してくるという取決めがされているが、そのときの避難物資として、どのようなものが貯蔵されているのか。
この間、市場の担当者は地権者と毎年コミュニケーションを重ねたり、地域の人とも話をしてきており、そのような中で、市場跡地への学校の整備に対して理解を得られるだろうという判断から今回の発表に至ったものと思っている。 ◆要望 予算を組んで実施する以上、民間とは違って内々の話などしにくい部分があることは理解している。
◆問 災害時要援護者避難支援事業について、非協力的な校区があったと思うが、当該校区の協力は得られているのか。 ◎答 現在も協力を得られていない。 ◆問 災害があって、自主避難場所等を開設する際は、市から自治会長や民生委員に協力要請があり、それに応じているが、当該事業に協力しなくとも災害対応ができているのであれば、ほかの地域も協力しなくてもよいと考えてしまう。
この専用病床において、他市町の陽性者も受け入れることで、播磨圏域全体における医療の確保にもつながりました。また、軽症から重症まで対応した機能別の医療ユニット整備などの対策を実施する以外にも、医療の逼迫を防ぐため、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状となった場合、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施いたしました。
中央市民センターは、災害が切迫した場合に緊急的に逃れるための指定緊急避難場所として、また、被災者が災害により住居を失った場合等において、避難生活を行うための指定避難所として、それぞれ役割を担っています。
特に家族の支援が受けられない、及び自力で安全な場所への避難が困難な方が逃げ遅れ孤立することがないように、2012年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による災害時要援護者地域支援協議会を組織してもらい、地域の要援護者の情報をまとめた災害時要援護者台帳への登録の呼びかけや要援護者一人一人の避難支援プランの検討などを行っています。
◆問 ウクライナから姫路への避難に関しては、今のところ相談があっただけで、避難民として受入れが決まった人はいないということで間違いないか。 ◎答 姫路へ避難したいという相談はあったが、パスポートを持たずにウクライナ国外へ避難している人もいるので手続に時間がかかるようである。受け入れるとしても、もう少し先になる。
◆問 同規則第3条第2項では、「利害関係者の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、利害関係者とみなす。」と規定されているが、地域や団体の要望を受けた議員がやり取りをした場合、議員自身も利害関係者となるのか。 ◎答 代理人と言えるかどうかは、少し疑問である。
◆問 所有者から建設候補地の情報提供があったときに、その土地の近隣住民との調整はどのように考えているのか。 ◎答 行政で把握しきれていない土地を幅広く情報提供してもらいたいと考えており、情報提供時点において、近隣住民の合意は必要としていない。 ◆問 連合自治会と土地所有者、双方から建設候補地の情報提供があった場合、選定時に差は生じるのか。 ◎答 変わりはない。
保護者との連携につきましては、各学校園に対してオープンスクールや懇談会の在り方を検討することや、担任教員に相談できる環境づくりを行うことに加え、保護者に対して相談窓口を周知徹底するよう指示しております。