加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会( 3月 2日)
陳情事項5は、監査結果の監査委員の意見はあくまで判断ではなく、法的な効力がないことから現状では問題ないと考えます。陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。
陳情事項5は、監査結果の監査委員の意見はあくまで判断ではなく、法的な効力がないことから現状では問題ないと考えます。陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。
○小林道路建設課副課長 公有財産購入費の内訳は、中津水足線外1線道路改良事業の土地開発公社買戻費が約8,381万円、神吉中津線道路改良事業の土地購入費が約4,645万円と同事業の土地開発公社買戻費が約1億1,527万円になります。各路線の進捗状況は、中津水足線外1線道路改良事業の用地取得率、物件補償率ともに100%で用地買収は完了しております。
そして、北朝鮮の核問題等、現在の国際情勢から鑑みて、批准するタイミングではないと考えます。ある著名人の論文に、問題の本質は核保有国と非核保有国との対立にあるのではなく、核兵器の脅威と人類の生存の権利の対立である、とありました。核廃絶には確かに長い時間がかかるかもしれません。しかし、対話自体も信頼関係構築のプロセスであり、それが核軍縮の共通基盤を作ることになります。
小売業・飲食店等持続支援事業補助金についても周知と申請という関係では同様の制度問題があると思われます。実際の分母と申請者数に乖離があると思うのですが、併せてこの辺の状況判断について再質問をさせていただきます。 ○副議長(森田俊和) 産業経済部長。
本案は道路法第8条第2項の規定に基づき、市道に認定するために議会の議決を求めるものでございます。 認定路線の内容につきましては、次の51ページから52ページの市道路線認定調書に整理番号、路線名、起点、終点、総延長及び幅員を記載しております。今回認定しようとする路線の総数は31路線、総延長2,898.4メートルでございます。
○塩見道路保全課副課長 事故を未然に防ぐためには、ふだんからの道路パトロールなど、市民からの通報には迅速に対応することが一番大切だと考えております。前回、歩道の事故がありましたが、今後、事故等が起こらないように今まで以上に予防保全の観点から、早めに対策を講じていくことが重要であると考えております。
今回、計画づくりの途中の段階でそういった宣言がなされてきた関係で、私どもも新たな課題として認識し、この宣言をどのような形で行うかということと、環境問題に対する取組が効果的にできるような内容で宣言ができるかどうかについて、今、議論や検討を進めているところですので、もうしばらくお時間をいただけたらと思います。 ○山本賢吾委員長 この件についてのご質問等を終結いたします。
土木費のうち、都市計画費における街路事業15億5,389万6,747円について、繰越額4億1,231万7,000円、不用額2億5,464万1,253円が生じた理由をただしたのに対し、理事者から「繰越しについては、工事請負費が最も多く、道路用地買収に伴う関係機関との協議や地権者の物件移転先の選定に日数を要したためである。
同じページにあります加古川まつり事業について、本会議場の答弁で熱中症対策やごみ問題などの開催費用の増加について整理していると発言がありましたが、具体的な対策などがありましたら教えていただきたいと思います。
各センターとも、このごみの問題は多くありまして、環境、道路保全、道路の修繕などの相談が多く寄せられています。 ○玉川英樹委員 これは環境部にも関わるのですが、市道に捨ててあるものであれば市民センターで引取りができるとして、市道以外、例えば私有地、田んぼに土砂が埋まっているような場合については、そういう方法でしか対応できないのですか。
タイムレコーダーの管理と併せまして、各部署において時間外勤務時間数が多い部署について、これまでも定期的には行っていましたが、今年度から確実な取組としまして、各所属として何が問題なのかというところについて、所属ごとに課題を洗い出しし、各部と人事課とでヒアリングを実施しまして、問題の分析と、当然、個人の取組によって減る分は大きいのですが、所属として取り組んでもらうことを考えています。
歩きたばこやポイ捨てにより、まちの美観が悪化するのみならず、受動喫煙、子どもやペットによる誤飲、川や海に流れた吸い殻で生物たちにニコチンなどの有害物がたまり、それが鮮魚店などに並んで私たちの口に入るという多数の問題をはらんでいます。加古川市においても議会や委員会で、過去に何度もこの問題が取り上げられています。しかし、現場を検証すると顕著な改善は見られないように思います。
見ただけで分かる、家が崩壊している、道路が分断されている、電気がつかないなどと違い、それぞれの経済的なダメージや心の傷の具合はほかの人には正確には分からない、年齢や基礎疾患による症状の差も大きく、コロナに対する危機感や取組方は、個々人によって温度差が非常に大きいことです。
一番問題になりますのはやはりキャンセル料です。もし予定された日時にどうしても感染が拡大して行けないということになった場合に、誰がキャンセル料を負担するのかという問題もございます。
観覧エリアの飽和状態であるとか、出店許可をしていない露店の出店、また熱中症対策やごみ問題ほか、開催費用の増加というのがございましてそのあたりを整理しております。 現在、解決策を検討しているところですが、例えば観覧エリアをもう少し今の位置より北へ移すとかそういったことで飽和状態を緩和していきたいとは考えております。
○岸本建樹委員 ここに挙げられているのは、理事者側として何か問題点があるからだと思います。先ほどの事業について、どういうところに問題点があるのか、お尋ねします。 ○川上行政経営課副課長 1点目の中小企業の支援のあり方の検討につきましては、これは外部委託で中小企業の支援を行っている事業です。内容としては交通量調査、セミナーの開催、各種受付などを委託しています。
○桃井祥子委員 新幹線側道1号線は、生活道路で交通量が多い道路です。道路の近くまで住宅が建っていて、地域の方からこの側溝にごみがあったり、草が生えていたり、グレーチングに何か不都合があってもすぐそばを車が通るので、なかなか触ることができないという話を聞いております。
生活困窮者につきましても、教育費相当額の援助があり、現状のままで問題はないと考えます。 また、医療従事者への防護服、医療マスク配布など、安心して医療に専念できる体制を強化してくださいについては、願意に賛同できるものの、本市の所管外である県の事業であること、また現状問題ないと考えることから、本請願に対して賛同できない旨申し上げ、態度表明といたします。
確かに、多くの自治体で緑地面積率が緩和されているのも事実ですが、地球温暖化という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、加古川市も持続可能な開発目標(SDGs)を掲げ推進しているところで、多くの方々の胸にある色鮮やかなバッジがその印です。環境分野での規制を緩和することは時代に逆行するものであり、問題ではないでしょうか。
○(立花俊治議員) 冊子番号4、ページは1ページと2ページにありますが、たばこ税の問題と入湯税の問題、2点お尋ねをいたします。 たばこ税については、徴収額はどれぐらい増えるのか。市民への影響はどのようなことが考えられるか。 入湯税については、対象施設は幾つで、市税はどれぐらい増えるのか。教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原田幸廣) 税務部長。