洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
報告第２号、専決第１号 損害賠償額の決定及び和解については、本年２月、洲本市池内において、相手方の車両が農道から市道池田線に進入しようと道路の側溝に設置されていたグレーチング上を通過した際、当該グレーチングが跳ね上がり、同車両右側の燃料タンクを損傷した道路の管理の瑕疵に起因する事故について、３月１２日付で、損害賠償の額を１１万０，９６４円と定め、和解したものでございます。
報告第２号、専決第１号 損害賠償額の決定及び和解については、本年２月、洲本市池内において、相手方の車両が農道から市道池田線に進入しようと道路の側溝に設置されていたグレーチング上を通過した際、当該グレーチングが跳ね上がり、同車両右側の燃料タンクを損傷した道路の管理の瑕疵に起因する事故について、３月１２日付で、損害賠償の額を１１万０，９６４円と定め、和解したものでございます。
県道洲本灘賀集線は、洲本市街地と宿泊施設が立ち並び、マリンリゾート地のサントピアマリーナがある小路谷地区、さらに由良・上灘地区を結ぶ主要な幹線道路であり、また由良・上灘地区にとっては重要な生活道路でもあります。
例えば、生活保護に限らず、８０代の親とひきこもりの５０代の子供が同居する家族で、生活困窮と介護が一緒に生じる８０・５０問題や、現役世代が子育てと親の介護の両方を担うダブルケア問題など、これらの相談窓口となる介護や福祉、就労支援などの複数の部署が絡んでくるために、複合的な問題を抱え込む市民には、一元的に対応する断らない相談窓口の設置が必要となってきます。
また、この問題は教育委員会のみの課題ではなく、それぞれの学区や地域ごとにどのようなまちの将来ビジョンを描いていくのかという、まちづくりの課題でもあろうかと思います。
事業系の問題では、食品ロスなども問題になりましたけれども、紙類と併せて、事業所自体が削減目標を決めていくのは非常に大切ではないかと思っております。 次に、リサイクルポイント制度について、伺いたいと思います。 せんだって、まちづくり懇談会で説明されましたので、その内容に沿って、幾つかお聞きしたいと思います。
改めて、町内会をはじめ、地域コミュニティやそれ以外のＮＰＯなどの市民活動団体が抱える課題や問題にはどのようなものがあるか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○（柳川真一議長） 毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長） 市民活動団体が抱える課題や問題についての御質問でございます。
そこで、近年拡大する保育ニーズに伴う慢性的な保育人材不足は、待機児童問題にも関わる大きな社会問題の一つであると考えます。
生鮮野菜の下落や子牛市場での取引価格の下落、小・中学校の一斉休校による、給食休止による農産物や牛乳の消費減など、農家の経営にとって深刻な問題となっています。
４点目、道路新設改良事業について、伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避を実践する中、地権者との交渉に日夜努力されておられると察しますが、道路新設改良事業の交付金事業、これは４路線あります。また過疎事業、これが３路線あります。これらについて、簡単に進捗状況を説明願いたいと思います。 ○（柳川真一議長） 太田都市整備部長。
団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年問題を目前といたしまして、定年は迎えたけれど人生経験豊富で、まだまだ体力、気力にあふれたシニアの方々に地域で活躍していただくことは、本市にとって必要不可欠であると考えております。
同じく、東播・淡路市議会議長会提出の部会提出議案第４号 紀淡連絡道路等の早期実現については、原案可決。同じく、東播・淡路市議会議長会提出の部会提出議案第５号 淡路島内への全天候型陸上競技場の整備については、原案可決。次回開催市を本市に決定。
まず、洲本市・南あわじ市・淡路市共同提出の会員市提出議案第１号 紀淡連絡道路等の早期実現については、原案可決。同じく、洲本市・南あわじ市・淡路市共同提出の会員市提出議案第２号 淡路島内への全天候型陸上競技場の整備については、原案可決。続いて、高砂市提出の会員市提出議案第３号 準用河川に対する地震・高潮対策河川事業の拡充等については、原案可決。
５点目は、し尿処理、生活排水処理問題について、指摘させていただきます。 公共下水道、特環下水道は、設備、施設の維持管理に多額の費用が必要であり、接続区域での接続率を高め、使用料収入の増加を進めることが重要であります。近年、市道加茂中央線沿いに埋設した下水管に県民局や特養、会社の社屋などが接続され、使用料も増えたと聞いております。
この計画は、安全で快適な自転車通行空間の整備を計画的、効率的に行い、自転車利用の促進を図るとともに、自動車、自転車、歩行者が安全に共存できる道路空間整備を目的としております。 策定に当たっては、国道、県道、市道の道路管理者と警察等の関係機関が参画した協議会で検討を行い、策定することになっており、昨年１２月下旬に第１回目の会議を行い、これまでに計３回の会議を行っております。
その３市は、姫路市、豊岡市、養父市ですが、豊岡市の取組を少しだけ紹介いたしますと、豊岡市の、導入した背景ということで、豊岡市は３つの教育課題がありまして、不登校問題、学力の二極化の問題、特別な支援が必要な子供たちの教育的ニーズに対応する問題、これらの改善を図るため、豊岡市の強み、これは連携教育で培った経験というものを生かし、連携教育における弱み、これは授業レベルの実践というものを上げていますが、これを
団塊の世代が、後期高齢者である７５歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題は、２０２５年問題と言われ、介護ニーズの高まりによる施設や介護士等の確保が今後の課題になってくると考えます。将来の見通し、確保策について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、働く場の創出と地域産業の振興について、お伺いいたします。
まず、報告第２号、専決第１号 損害賠償額の決定及び和解についてでございますが、昨年１０月、洲本市物部において、市道池ノ山線を南進していた相手方の車両が、道路の中央付近にあった穴状の箇所に右前輪を落とし込み、同車の右前輪が損傷した物損事故について、２月１２日付で、損害賠償の額を６，４２０円と定め、和解したものでございます。
先ほど、等という問題でも言いましたが、等で拡大解釈をされ、さらに勤務中の市職員に対して、この条例の文言からいうと、さまざまな点で規制を、自分たちで議員活動としてのいろいろな活動を規制してしまう、そういう問題点があると思いますので、その点についての見解はいかがですか。 ○（木下義寿議長） 上田議員。
最後になりますけれども、本市、ひいては日本の将来を担う大事な子供たちの放課後を預かる支援員さんや職員さんのモチベーションアップのためにも、人材不足の問題があるのであれば、人材不足解消のためにも支援員さん、職員さんの処遇改善ということも、苦しい財政の中で大変だと重々承知の上ではありますけれども、それもありなのかなという気もいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
今回は、農業問題と漁業問題、この２つに絞ってそれぞれ伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１問目の農業問題ですけれども、本市における農業の現状について伺っていきたいと思います。 人が生きていく上で欠かすことのできない食料については、私は基本的には安全・安心な食料であること、そして安定した供給を確保することが重要と考えております。