加古川市議会 2019-07-19 令和元年建設経済常任委員会（ 7月19日）
○塩見道路保全課副課長 この道路は農道扱いとなっていますが、近隣に民間の住宅開発が進んでおりまして、今は車がよく走るようになっております。事故当日は、隣接地の開発検査のためにたくさんの公用車が集まったところでした。まだ、暫定的な道路整備の工事の中で事故が起こってしまったものです。通ってはいけない道ではありませんでした。 ○森田俊和委員 事故が続いています。
○塩見道路保全課副課長 この道路は農道扱いとなっていますが、近隣に民間の住宅開発が進んでおりまして、今は車がよく走るようになっております。事故当日は、隣接地の開発検査のためにたくさんの公用車が集まったところでした。まだ、暫定的な道路整備の工事の中で事故が起こってしまったものです。通ってはいけない道ではありませんでした。 ○森田俊和委員 事故が続いています。
それと、農道の道をアスファルトにしてほしいとか、道が傷んでいるなどは対象なのでしょうか。 ○北田農林水産課技術担当副課長 パイプラインなのですが、揚水機、水を通したら池の下でたくさん水が漏れており、急遽直さないといけない例が今まで何件かあります。パイプラインに関してはすぐに職員を向かわせまして、状況を確認し、待ったなしの状態なのであれば作業を行うという対応をとります。
また、多面的機能支払制度については、農業者と地域住民、団体で構成される町内会などの実施協議会が、農地、水路、農道などの地域資源の保全を行う場合に補助金を交付する制度であり、イノシシ侵入防護柵を設置した場合にも補助の対象としております。しかしながら、この制度を利用して有害鳥獣対策活動を行う協議会は極めて少ない状況であり、今後、制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。
さらに、工事に関連して、接続道路としての市道や生活道路としての小規模な市道や里道、農道などの地域課題について、所管を越え、部局をまたいだ議論がなされているとは思えません。加古川市が住民の意見を取り上げ、住民のことを考えた上で事業を進め、柔軟に、かつ、効率的に予算を執行できているとは思えません。市として連携した対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。
農地の区画整理や水路、農道などの農業生産基盤や集落内の生活道路などの生活環境基盤の整備を一体的に行うことであり、農地の集積により地域農業の大規模化を図ることにより、営農組合等の担い手に耕作を担ってもらい、担い手不足の解消と遊休農地の有効活用を進めることであると考えます。 そのためには大型機械が耕作地間を容易に移動でき、効率よく農作業ができることが重要です。
内容といたしましては、ため池、農道の改修、用排水路の改修、揚水機ポンプの改修等、それに伴う経費の補助を行っています。具体的には事業費から40万円を引きまして、その40％、上限は300万円です。
加古川市内においては、現在、清算中の団体を除き２０の土地改良区が存在し、土地改良区受益地内においては、土地改良区名義の多くの土地改良施設である農道や農業用水路、あるいは農業用パイプライン等を所有しております。しかしながら、昭和４０年代から５０年代にかけて施工された圃場の面的整備については、半世紀に近い年月が経過し、土地改良施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。
災害復旧費のうち、農林水産業施設災害復旧費における災害復旧土地改良補助事業２，５００万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「平成２７年７月の台風１１号による災害に伴うものであり、１２地区のため池、農道、水路等１４件について、復旧工事を行うものである」との答弁がありました。 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定をいたしました。
14件の内訳はため池が３件、農道関係が４件、水路関係が３件、畦などの農地関係が３件、それから頭首工が１件。頭首工といいますのは、川より水を引き入れるための施設でございます。合わせまして14件となっております。
○峯松土木総務課長 農道のような市道でして、路肩がちょっと崩れていました。実際に事故に遭った車は、普通の乗用車とは違いまして、ホイルがアルミでして、タイヤが薄いために損傷に至ったものと考えます。 ○中山廣司委員 ほかのところでも起こりうることで、全体的に対策を講じないといけませんね。 ○峯松土木総務課長 ここは通常車が走行する箇所ではありません。
このたびの被害の内訳といたしまして、まず農業施設はため池が１件、水路が９件、農道が11件の合計21件でございます。その他に農地、田、畑が11件、合わせまして32件分の補助金ととなっております。 ○中村亮太委員 ちょっと聞き漏らしたのですが、水路が何件かということと、だいたいどの地域の災害だったのかということです。
当初の農地・水・保全環境保全向上対策事業につきましては、いわゆる農業施設の維持管理にはため池の草刈りであるとか、水路の泥さらいであるとか、そういった通常の活動、それプラス施設の維持補修のための活動ということで、平成19年から始まった事業で、プラス平成23年度からは農地・水・環境支払い交付金というのは水路あるいは農道などの施設を補修はできるという、その制度は平成23年度から始まっております。
また、復旧工事を伴う被害箇所は、山腹崩壊９カ所、道路５０カ所、公園６カ所、河川・水路１６カ所、学校等公共施設１３カ所、ため池１０カ所、農地・農道・用水路７３カ所となっており、現在、被害箇所の復旧に向けまして、現計予算や予備費を充当、さらには１２月補正、新年度予算での対応を行い、緊急度に応じ取り組んでいるところでございます。
○丸山農林水産課技術担当課長 今回、635万7,000円の予算計上をさせていただいております内容につきましては、平成19年度から、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおりますが、そのうち特に向上活動という面で、水路整備を中心として、ため池あるいは農道等の整備ができるという形のシステムができ上がりましたので、今回、農地・水保全管理支払交付金という形で平成23年度から５年間の予定で実施される予定
本市の取り組みとして圃場、老朽ため池、農道等の生産基盤整備を進めるとともに、集落営農組織の環境を重視した優しい農業の展開、未利用地等の解消にと取り組みを進められております。そこで私が大切と考えるのは、営農組合と連携した農業政策と思います。本市では、八幡、志方、神野において、営農の法人化を既に成立させるなど、先進的な取り組みもされております。
○原田幸廣委員 陸上競技場と体育館にかかる件なんですけど、たまたま６月26日か27日のどちらか覚えてませんが、催し物がございまして、その折に、現場に自治会長に呼ばれまして行ったんですけど、非常に多くの車が陸上競技場から上富木に下りる線、それから西神吉に上がる線、それから農道に車が溢れてまして、そこを通行して帰る地元の方からあの車は何かという苦情がありました。
○建設部長（木下惠介） 山川議員おっしゃっておられますのは、圃場整備で農道の整備がされたと。その農道の整備が市道の認定基準に合致してないと、そういうものについての取り扱いをどうするのかと、こういうご質問だと思うんですけれども、市道として認定する場合につきましては、原則的には先ほども言いましたように一定の基準を満たしたものというものを認定していくということで対応していくと。
今のままの自然な田畑を生かしながら、軽トラック１台ぐらい入れるように農道を広げ、整えていくと、人が行き交い、農具や農産物の行き交いがしげくなり、田畑の活性化が起こります。大自然の中での人と物の行き交い、にぎわいの空間がつくられていきます。 私は８年前、農業委員会の仕事のありよう、職務の見直しを、苦言、提言をもってお尋ねいたしました。
で３９億２，７５４万７千円の追加、民生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金及び生活保護援護費の増、その他各種福祉関係事業費の額の確定に伴う増減等で５１１万２千円の減額、衛生費では、病院事業会計への負担金の増、資源ごみ集団回収奨励金及び職員給与費の減等で４，５５６万８千円の減額、労働費では、勤労者住宅資金融資制度の申込者の減少に伴う預託金の減等で１億１，５８３万２千円の減額、農林水産業費では、農道整備事業
市道、生活道路、農道、里道についてお伺いをいたします。市道については市が認定した道路であり、生活道路は市民が生活のために供用する道路、農道は田畑に通ずる道路であり、農業にもっぱら従事するために使用される道路、里道は国が所有している古い道と理解をしております。