姫路市議会 2022-03-08 令和4年第1回定例会−03月08日-05号
また、優良農地の保全のため、農地中間管理機構が実施する事業を活用して担い手への農地集積を進めるほか、生産性の向上を図るため、農地、農道、ため池などの改修や整備を行い、安定的な農業生産基盤の確保にも努めております。
また、優良農地の保全のため、農地中間管理機構が実施する事業を活用して担い手への農地集積を進めるほか、生産性の向上を図るため、農地、農道、ため池などの改修や整備を行い、安定的な農業生産基盤の確保にも努めております。
◎答 集落の中での農地の維持、農道や水路の補修等、比較的小さな補修事業等に使われる経費で、主な補助対象は農区である。 ◆問 当該事業は市単独事業であるのか。国や県の補助があるのか。 ◎答 事業としては、農地、水路、農道等の草刈りや泥上げ等、農地の維持管理に関するもので106件の申請があり、6,438万7,500円を支出している。
余部校区などは、揖保川の水位が上がれば、蟠洞川のはんらんは早い段階で起こり、農村地域であるために用水路や農道は水没し、避難路を奪ってしまいます。揖保川に隣接する余部小学校への避難は、学校周りの水没が早く、容易には避難すらできない地形であることは地元住民の承知の事実です。 佐用町・宍粟市の豪雨からは何も対策できていないことは、大変危険なエリアだと思われます。
◎答 認定の対象として考えられるのは、農道や河川堤防、臨港道路に面する建築物であり、年間5〜6件程度の申請があればよいと考えられるため、時間や人数に置きかえるとわずかな軽減になるかもしれない。 ◆問 仮設興行場とは、具体的にどのようなものを指すのか。また、建築基準法の改正により、仮設興行場等を1年を超えて設置することができるようにするとのことであるが、設置期限はないのか。
そして、この田園型事故は、郊外の農道などの車の交通量がそれほど多くないところで頻発しています。 姫路市内でも、この田園型事故が発生しやすい交差点として、香寺町土師の中寺159号線と香呂99号線との交差点が挙げられます。
次に、農道・住宅街道路の整備などについてお伺いいたします。 市街地近郊では農業地と生活地域とが隣り合わせ、または混在している地域を多く見受けられることができます。農道は、本来その名のとおり農業に処するための道路であることには違いがないのですが、生活圏が隣接している場合、その農道の利用が恒常的に歩道であったり車道になってしまったりしています。
次に、３点目の中山間地域等の集積・集約化が困難な農地への対応策についてでございますが、中山間地域等の集積・集約化が困難な農地につきましても、同様に農地中間管理事業の推進を図るとともに、特に集積が困難な傾斜地につきましては、中山間地域等直接支払交付金制度により耕作放棄地が増加しないよう農地の保全に取り組んでおり、また、多面的機能支払交付金制度を活用し、自然環境の保全や農地・水路・農道等が維持できるよう
地域に支払うものについては従来の農地・水路の保全活動に加え、水路・農道・ため池等の地域の農業施設の長寿命化に取り組む事業が助成の対象であり、農家に直接支払うものについては農家の先進的な営農活動の支援として、農薬・化学肥料の５割程度の削減が助成の対象となっている。また、生物多様性の保全、地球温暖化防止への取り組みや、有機農業を行っている農家にはさらに増額して交付金を支払う。
農地として適正に利用していくためには管理しやすいことが条件として求められており、圃場整備による水路、農道などの整備は、耕作放棄地対策としても非常に有効な手段として認識しております。 以上でございます。 ○山下昌司 議長 都出農業委員会会長。 ◎都出信一 農業委員会会長 （登壇） 私からは、久保井議員の質問中、4項目めの農業政策のうち農業委員会関係につきましてをお答え申し上げます。
特に残区間1.4キロにつきましては、朝夕の通勤・通学時間帯においては、生活道路及び農道への車両等が入り込んでおり、地域住民の安全・安心の確保のためにも、この区間を継続事業として取り組むよう強く要望すべき時期であると考えます。1点目の質問でも指摘しましたが、国への要望ルートも変化している中で、この要望について本市の取り組み姿勢を具体的にお聞かせください。
現在、農地の保全、土地改良施設（農道、用水路、ポンプ施設）の維持管理に努力されているところであり、感謝申し上げます。 さて、兵庫県においては、平成21年３月末現在で305の土地改良区があり、全国で一番多いと聞いております。また、県は「地域を支える土地改良区の育成」として合併推進をしていると聞いております。
次に、耕作放棄の発生防止等でございますが、中山間地域等直接支払制度の対象地域では、農道や水路等の維持管理、また多面的機能増進活動として、農地と一体となった周辺林地の下草刈りなどを継続して実施しており、本市といたしましても、遊休農地の増加防止に向けて集落協定による取り組み状況の現地確認等を行い、耕作放棄地の発生を防止するための指導を続けてまいりたいと考えております。
また、今年度からは、農業振興地域内において農地や水路、農道、ため池などを良好に維持管理するため、施設の機能診断を行い、市域内の農地の保全管理や施設の補修、草刈り、泥上げなどの共同活動に取り組む集落を支援する事業を新たに設けたところでございます。本年度は、７２集落に対しまして支援をしてまいります。
また、そうした担い手による効率的、安定的な農業生産の維持と国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能の健全な発揮を図っていくためには、基盤となる農地や農道、水路等の適切な維持管理が不可欠であり、そのためには基盤整備が重要であると考えております。
農業は国のもとであり、一番大きな環境産業であり、その今日的最大の課題は、人的資源も含む農業生産資源、すなわちため池、農道、水路、井堰等が、長年に及ぶ減反放棄等に加えて、少子高齢化の波の中で維持保全が極めて困難となり、加えて機械投資の高負担と農産物の自由化等の結果、農村農業の持つ村共同体や伝統文化、農村景観、動植物の生態というトータルとしての農村・農業・食料文化が荒廃し、その結果として自然と人間の共生
次に、３点目の農業農村現場の問題点につきましては、農業センサスの調査結果と対比した姫路の農業の特徴は、小規模農家の割合が高く、また、担い手の高齢化が目立っており、今後、後継者の不足から耕作面積が減少し、ため池や水路、農道の維持管理が困難になるのではないかと予想されております。
顧みて他言を申し上げるならば、1996年のウルグアイ・ラウンド交渉妥結後の日本の農業政策は、６兆円をもって構造改革に取り組みましたが、それは基盤整備、集落排水、水路、農道、農村リゾート施設等土木工事を主とする環境整備であり、日本の農業の持つ後進性の改革は極めて遅々として進まず今日に至っておりますが、果たして私たちの住む姫路の水田農業は質的進歩を見たのだろうか、大いに疑問であります。
一つには、あちこちの地方空港、農道空港が赤字経営で、実際の農作物の輸送には役立っていないことや、空港のみならず港湾整備の名目で立派な岸壁が、ちらほら訪れる釣り人の釣り場にしかなっていないことなど、巨額の税金を投じたゼネコン行政が一体何を私たちにもたらしたのか、世論の批判を浴びており、播磨空港も決して例外とはいえません。