その中で、農薬散布、配送の部門でも活躍が期待をされており、人手不足の深刻化する手助けとして普及をされていくというふうに言われておりますので、淡路としても、そういった民間との協定とか考えていただきまして、ぜひドローンを使っていただきたいというふうに思っております。 もう１点だけちょっと質問をしていきたいんですけども、ドローンというのは単価も非常に高くないと。
２つに、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係わる牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこととして国会決議を行っているのであります。
現在は、生産者の高齢化が進んでいること、栽培規模は小さく機械化のおくれていること、農薬の使用制限などで手作業が多く生産労力が多いこと、外国からの輸入量増加による販売価格の低迷など価格変動が大きいことなどの課題を抱えているようです。 今後、産地化を図るに当たっては、これらの課題を勘案した上で、淡路の気候風土に合った薬草を選ぶ必要があると考えています。
その上、遺伝子組みかえ種子や農薬生産で世界有数の米企業モンサントなどが米政府を代理人として、ＴＰＰの交渉の場で企業の都合のいい要求を日本に押しつけようとしている。こういった報道もあります。 ２０年ほど前の当時の大蔵省の国際金融局次長として日米構造協議に当たった榊原英資同省の財務官はこう語っております。米企業の要求をそのまま主張するのがアメリカ政府だ。それで当然と思っている。
立花哲也社長は、辻口博啓氏と奥田政行氏との出会いにより、敷地面積１万４，８４８坪に、パティシエ辻口氏のスイーツと石釜パン、シェフ奥田氏のイタリアンレストランと食堂、両シェフによる無農薬野菜の体験菜園、キッチンステージの料理教室、原泉１００％掛け流し温泉、宿泊離れ宿など、さまざまな施設が用意されていました。 この温泉には、平日１，０００人、日曜祝日には２，０００人が温泉に入りにくるようです。
今の人はみんなお金はあるけど、買うものがみんなどんなものが、どんな農薬で入っておるか入っておらんかわからん。そやから目の前にあるものでわかったものを食べたい。高くても食べますよ。だから中国の人なんかは金持ちは全部日本のものしか買いませんや。中国のものなんか食わないからね。日本のものはそれだけ安全。そやけどその中でも有機栽培とかそういうものがあったらね、皆つくりますよ。
その中においても、やはり農薬等の使用に係る基準、ギャップという工法もあるわけなんですけど、農薬の適正な基準、また農作業の適正な行程管理といった、そういったことも含めて、今、推進しているところでございます。 淡路市においては、やはり商標登録されたタマネギ、淡路タマネギが、ブランドとして全国的には有名であります。
自分で作って、農薬もあまり使わずに、自分で収穫して、それを食べるという。需要は多いんじゃないかというように思うんですけれども、市内にあまりそういった光景が見られないように思います。市民には、そういう食や農業への関心を高め、また農家には、農地保全の一つの方法ということですけど、この点はいかがかなと思います。
今までにも、農産物の農薬汚染等に対しましては、ＪＡまた県等の指導により、早くから取り組んでおります。いわゆる生産物のトレーサビリティーなど安全管理に早くから取り組んでおろうかと思います。 しかしながら、一方で農業者の高齢化や農業従事者の減少、生産物の価格の低下等、本当に農業では厳しい環境になっております。
こういった中で、稲作農家の所得は大変であり、また、肥料、農薬の高騰で、農業に対しても所得の低下や担い手不足が生じる要因でおります。そこで、淡路市として、農業の振興に対してのお考えはどうでしょうか。 ○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。 ○市長（門 康彦） 私が言うまでもなく、農業振興について、非常に重要な位置づけであることは明白であります。
そのためには、エコエネルギー活用型農業の普及に努め、地域全体の環境配慮への意識を高めることにより、環境農業に基づく栽培の普及や農薬、化学肥料を減じた農産物の生産拡大をさせ、エコブランドの産地づくりなどの定着をさせていきたい。こういうような形で、現在、計画をしております。 ○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
そこに並べる品物の新鮮さ、あるいは量の多さ、あるいは無農薬商品、生産品、こういうものをやることによって、私は平成８年に初めて内子へ行ったんですが、今回、２度目です。そしたら、平成８年に行ったときは、１億円に足らなかった売上だった。８，５００万円ぐらいだったと思います。先般、行ったときは、４億５，０００万円という売上を記録した。建物が変わったんかいうたら、変わってない。同じなんです。
また、さらに、学校給食に対する取り組みといたしましては、現在、エコファーマーである山田営農組合の減農薬減化学肥料で生産された米の給食への納入などの推進などもしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松本英志） 池本道治君。 ○１７番（池本道治） いろいろと、市の取り組みに対するご説明がございました。
市内の学校給食に、市内で生産された山田の減農薬のお米が使われるという、そういうお話を聞いて、単純にとても喜ばしいな、うれしいなというふうに感じたわけです。 この事業というのは、単に、機械購入の補助を行うという意味だけではなくって、本当にさまざまな可能性を広げていくなというふうに思っています。
そういった中で、具体的な取り組みといたしましては、農産物を栽培するに当たっての農薬の安全な使用方法の研修会、島外の直売施設の現地視察、並びに淡路産農産物の食の安全をアピールするために、それぞれ各種イベントの参加をしたところでございます。 また、実証実験事業としまして、神戸の元町商店街で、月に１回、水曜日に水曜市として行っております。
出の方は、肥料が１１トン、また農薬を入れまして２２３万、農機の賃借、ＪＡへ払います賃借５９万、ライスセンターの使用料が１０８万、そして、それらに関する出役費を、男女とも１時間８００円として計算をしました。そして、それが２００万少し。あと、不動産取得税もかかり、それが約２０万。もろもろ入れまして、出の方は６８３万でございます。
また、食の安全が叫ばれている折、カビや農薬汚染による事故米問題や、さらに深まりを増す金融不安など、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。特に事故米の加工食材、本市の学校給食に及んでいたことが、先日、判明をいたしました。今のところ、被害の報告はありませんが、何としても守らなければならない子どもたちの健康を考えますと、誠に遺憾であります。
現在、使えたのは２７億ということでありまして、私は、これについては、飴というよりも飴の中に農薬が入っているかも分かりませんので、そういう飴はなめない方がいいかなというふうなことでありまして、最低限継続可能な運営をしていくためには使わなければならないものがあると思います。
ですから、軟弱野菜にきつい農薬をやらなくっても、全く寄せ付けないということはないんですけども、非常に忌避剤であるということは間違いありません。 ここら辺のＰＲなんかも、例えば広報誌にちょっとメモぐらいで書いてもらっても、たちまち１升や２升の竹酢酢は利用できると思うんです。