篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議（ 6月16日）
今までの化学肥料中心ではなく、堆肥の活用や予防農薬の不使用により、安全安心、そして有機栽培や無農薬に近い消費者の求められる栽培技術の確立は可能であると考えます。米余りの状況の中、以前の半値以下にまで米価が下落し、収支が合わない米栽培の中において、米作りを続けていくには、丹波篠山産のお米に付加価値をつけ、少しでも高く販売し、少しでも多くの収入を得る方策を進めることが重要であると考えます。
今までの化学肥料中心ではなく、堆肥の活用や予防農薬の不使用により、安全安心、そして有機栽培や無農薬に近い消費者の求められる栽培技術の確立は可能であると考えます。米余りの状況の中、以前の半値以下にまで米価が下落し、収支が合わない米栽培の中において、米作りを続けていくには、丹波篠山産のお米に付加価値をつけ、少しでも高く販売し、少しでも多くの収入を得る方策を進めることが重要であると考えます。
特産物振興事業に関し、農業資材クーポン券発行事業について、１０アール当たり１，０００円ということであるが、１，０００円は資材や肥料等のどれくらいの補助割合になるのかとの質疑が出され、当局より、ＪＡの「水稲栽培こよみ」によると、肥料に関しては、１０アール当たり約１，０００円から１，５００円の値上がりをしており、農薬についても２００円から３００円程度値上がりをしているので、その一部について、補助としてクーポン
運用手法、費用対効果等も含め検証し、ある程度技術の確立ができた取組については、市内で実際に展開していただいており、今年度については、センサーで土壌の水分を見える化、また、先行モデル地域を選定し、ドローンで農薬等を散布するなどの取組が行われました。
このような現状を打開する１つの手法として、スマート農業を進め、農業従事者への省力化・軽労化、また減農薬、自然環境に配慮した農業につなげようとし、取組を進めていただいているところです。
農都のめぐみ米は、化学肥料や農薬を県の慣行基準の２分の１以下にし、田んぼの生き物の生育に配慮して中干しをするなど、自然環境や生き物に配慮した米づくりとなっています。令和３年に調査した農都のめぐみ米に関するアンケートでは、生き物に配慮した中干しに取り組む水稲栽培農家が４３％あり、今後取り組めるとの回答を合わせると６６％に上り、農家への普及が進んでいます。
農都創造部の職員が出ていけば、よく言われているように、ドローンで農薬散布をどうするかと、生育状況が把握できるとか。また、まちづくり部の職員が行けば、橋梁の工事、老朽化ですね。それをドローンであれば、人が下に潜り込んで目でチェックするよりも、簡便に把握できるといったふうなことが出ておりますし。 それで今、答弁もなかったんですが、例えば、水道の漏水対策。
農薬や化学肥料を５割以上減らし、また生き物に配慮したこの農都のめぐみ米は、令和３年１２月から学校給食に取り入れられています。令和４年度の新たな取組として、「農都のめぐみ米」に取り組む農業者に対し、１０アール当たり７５０円を助成する制度を創設し、栽培面積をさらに広げていきます。
④環境省は、脱炭素社会の実現に向け、菜食の普及や食品ロスの削減、農薬や化学肥料を使わない有機食材の利用といった取組をポイント制度の対象とし、ポイント発行は自治体が行い、環境省はシステムづくりの支援をするとしています。本市においても、ごみ排出削減にポイントを発行してはと考えます。 質問事項２、国際バカロレアを「丹波篠山の教育」に導入しては。
そのシステム戦略には、２０５０年までの目標として、①農林水産分野の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量をゼロ、②化学農薬の使用量（リスク計算）を半減、③化学肥料の使用量を３割低減、④有機農業の取組割合を全耕地面積の２５％（１００万ヘクタール）に拡大などが掲げられています。
あくまでも例でございますが、メロンと同等の糖度を持つフルーツトマトの無農薬施設の栽培と、それを生鮮販売する店舗、ふぞろいなトマトをドライフルーツやジュース等に商品化する加工施設及びカフェレストラン、これらを一体化したビジネスモデルとして事業化。丹波篠山市の新しいブランド農産物に育て上げる。規模としては、２アール程度の栽培面積で、年商は２，０００万円が可能と試算しております。
環境創造型農業と農村づくりについては、「農都のめぐみ米」の取組を多くの農家に呼びかけて、減化学肥料・農薬、下流域や生き物に優しい、おいしいお米づくり、これをＪＡなどと協議した上、販売促進につながるような取組も進めていきます。農業用水路では、令和３年度、コンクリート水路を生態系に配慮した工法による改修モデル事業を、西本荘地区で地域と連携して取り組んでいきます。
ドローンにつきましては、１点は農薬の防除というのが大きなところで、ただ単に全面散布するんじゃなしに、画像で捉えながら、病変を見つけてそこに集中的に散布をしていくということで、全面散布に比べて、農薬量も少なくなりますし、安心安全で効果の防除ができるというような取組でございます。
ドローンにつきましては、１点は農薬の防除というのが大きなところで、ただ単に全面散布するんじゃなしに、画像で捉えながら、病変を見つけてそこに集中的に散布をしていくということで、全面散布に比べて、農薬量も少なくなりますし、安心安全で効果の防除ができるというような取組でございます。
具体的な取組内容として、ＡＩを利用した病害虫検知及びＲＴＫ搭載ドローンによる農薬散布があります。ＲＴＫは、ＧＰＳより高精度の位置情報システムであり、これを利用することにより数センチ単位のずれになるので確実に散布したい圃場内にドローンによる農薬散布ができるという技術です。
具体的な取組内容として、ＡＩを利用した病害虫検知及びＲＴＫ搭載ドローンによる農薬散布があります。ＲＴＫは、ＧＰＳより高精度の位置情報システムであり、これを利用することにより数センチ単位のずれになるので確実に散布したい圃場内にドローンによる農薬散布ができるという技術です。
有機農業は、単に農薬や化学肥料を使わず、安全で健康も環境にもいいというだけではなく、教材として優れた要素が幾つもあります。地域での物質循環（食べ残しの堆肥化なども）、生物多様性（天敵や生きもののネットワークによる被害軽減なども）、フットプリントやフードマイレージといった考え方を学ぶこともできます。
有機農業は、単に農薬や化学肥料を使わず、安全で健康も環境にもいいというだけではなく、教材として優れた要素が幾つもあります。地域での物質循環（食べ残しの堆肥化なども）、生物多様性（天敵や生きもののネットワークによる被害軽減なども）、フットプリントやフードマイレージといった考え方を学ぶこともできます。
施政方針には、「令和２年度は、化学肥料や農薬を抑えながら、（中略）環境に優しい米づくりを広く普及させていきます」とあるが、米以外の農作物を除外し、米づくりに限定する理由を説明願いたい。また、「環境に優しい」は「体に安全」にイコールではない。農業を環境面からだけではなく、健康面からの視点というのも必要である。
施政方針には、「令和２年度は、化学肥料や農薬を抑えながら、（中略）環境に優しい米づくりを広く普及させていきます」とあるが、米以外の農作物を除外し、米づくりに限定する理由を説明願いたい。また、「環境に優しい」は「体に安全」にイコールではない。農業を環境面からだけではなく、健康面からの視点というのも必要である。
化学肥料や農薬を抑えたり、中干しの時期の延期などによる、生きものに優しい米づくり、そして、土づくりなどによっておいしい米づくり、こういったことに取り組むモニターをさらにふやし、また、多くの農家に呼びかけて、環境配慮創造型の米づくりを普及させていきます。 丹波篠山の特産物の振興を図ります。