西脇市議会 2018-05-21 平成30年総務産業常任委員会( 5月21日)
○近藤委員 最後にですが、一部には無農薬とうたってるイチゴ園があるように聞いとるんですが、それについてはなかなか表示として無農薬というのは食品で使えないと私聞いてるんですけども、そういうところの見解はいかがでしょうか。
○近藤委員 最後にですが、一部には無農薬とうたってるイチゴ園があるように聞いとるんですが、それについてはなかなか表示として無農薬というのは食品で使えないと私聞いてるんですけども、そういうところの見解はいかがでしょうか。
〔発言する者あり〕 ○高瀬議員 それで、それは何でそう売れるかというと、コウノトリをふやすためにそこに住んでる農家の方々っていうのはコウノトリに非常に愛情を持って気を使いながら農業をされてて、人口肥料だとか農薬とかそういうのを極力使わない、そうやってお米ができた。それを売りに出す。
ゆめあぐり西脇で製造された完熟堆肥の利用促進やゆめあぐり堆肥を初めとする有機質資材を施用し、減農薬・減化学肥料で生産された農産物西脇ファーマーズブランドの推進など、安全・安心で環境に配慮した農業の拡大に取り組んでまいります。 9点目は、農商工観光連携による農畜産物のPRです。昨年新たなグルメとして開発した西脇ローストビーフにつきまして、市内飲食店等と連携をし、PRやイベントを実施してまいります。
あくまでもそういう基本をよく知った上でいかに農薬を減らしていくかっていうことが最終的に有機っていうことにつながるかもしれないんですが、基本を知らずに有機をして失敗される方いっぱいいますので、そういう意味ではまず基本を学んでいくということが研修の目的でございます。以上でございます。 ○寺北委員長 ほかないですか。
ゆめあぐり西脇で製造された完熟堆肥の利用推進を図ることはもとより、有機質資材を施用し減農薬・減化学肥料で生産された農産物「西脇ファーマーズブランド」の推進など、安全・安心で環境に配慮した農業の拡大に取り組んでまいります。 8点目は「農商工連携による農畜産物のPR」でございます。
○嶋津農林振興課長 まず、一つ目の、145ページの、環境保全型農業直接支援交付金の件ですけれども、内容につきましてですけれども、これは、委員が言われてましたとおり、対象者は、集落営農またはエコファーマーといいまして、化学肥料とか化学農薬を減らした農業をする方が認定されて、それは個人の方なんですけれども、あと、集落営農の方が対象になるんですけれども、内容は、化学肥料を5割減、それから、科学農薬を5
えられておりまして、昨今低カリウムのレタスっていうんですか、そういうのも新しく開発された会社があって、そういう需要が半導体工場を転用されて植物工場にされたっていうようなニュースがございまして、そういうイメージをしているんですが、実のところタワージャズのあの建物はちょっと広過ぎまして、旧の半導体工場は比較的小さな半導体工場なんかが実は今のところは転用されて植物工場なんかのクリーンルームを利用されて無農薬
農薬じゃなしに、残留のそういう抗生物質であったり、その辺のものがちょっと気になるところがございまして、違うものが入ってきたということになると、また田んぼの整備も変わってくる。その中で、また食肉ができていけば、また、悪い連鎖だけは起こさないように、先見越して、そういったものの対応をしていただきたいなと思いますけれども。
また、ゆめあぐり堆肥をはじめとする有機質資材を使用し、減農薬、減化学肥料で栽培した農産物を西脇ファーマーズブランドと位置づけ、昨年度までに30品目を認定しており、今後もその拡大に向けて取り組んでまいります。 7点目は、森林整備事業の推進です。地域面積のおよそ7割を占める森林は、木材生産としてではなく、水源のかん養、災害の防止、土壌の保全など、多面的な機能を保有しております。
○早瀬委員 ちょっと関連するんですけれども、有機の里づくりと連携した西脇ファーマーズブランドという中で、このブランドを推進という中で、農薬関係のそんなこともこの中には入っているんでしょうか。
○仲田地産地消推進室長 今、委員御指摘のジャンボタニシの駆除事業につきましては、これまで農薬駆除をされます、農薬の費用の3分の1ということで制約があったわけでございますが、これらの地元の農会ともお話をさせていただく中で、25年度につきましては、当然この農薬の費用プラス直接圃場へいっていただいて、溝掃除をしていただく費用でありますとか、それから冬場に田んぼを耕転していただきます。
効果的に駆除を実施するには、地域をあげて一斉に取り組む必要があるということで、一昨年の平成22年に津万地区区長会等からの要望を受けまして、昨年度から3か年の計画で年間750千円の補助金を予算化し、農薬散布費の3分の1を助成させていただくことといたしました。
化学肥料、農薬は極力使用しない栽培技術の普及のため、技術講習会を実施するというこれ改善策が出ておるように思うんですが、これのことに該当するのではないか。改善策、もっといっぱい書いてありますが、事務事業評価をやられておりますほうで聞きたいんですけれども。 ○橋本農林振興課長 ちょっと申しわけございません。最後のほう、ちょっと聞き取りにくくて申しわけございません。後ろのほうにおりますもので。
次に委託先の内容、金額についてでございますけれども、業務内容としましては建物の機械警備またPOSシステムといいますバーコードを使って商品管理、売り上げ管理等を行います委託費、残留農薬検査の委託等でございます。
有機農業の推進ということで、無農薬野菜に対する価値をもうちょっと見てほしいといいますか、そういうコーナーとか、いろんな意味での販売のお話もございました。 普及センター、今、加西のほうに統合されまして、西脇のほうはなくなったということで、なかなかきょう聞きたいのに聞けない、野菜を虫が食っているのに、来てくれと言うと何日もかかるので、何とかもうちょっと対応してほしいというお話も出ております。
また、条例で定めておりますそれぞれの事項がすべてうまく動いているかという点につきまして、特に、農産物関連につきましては、その施設として温室がございますけれども、現在、温室の活用が、花の苗の育成と、それから、無農薬レタスの苗の育成というところで、少し限定的になっておりますので、現在、やまぼうしさんには、野菜の苗育成等を今後行っていただきたいというような協議を開始したところであります。
これは、通常のこの地域で敢行的に使用される農薬と化学肥料を50%以上削減した栽培。なおかつ、残留農薬が国基準の10分の1以下という基準の農産物に対する認証制度がありまして、これには早くからレタス、それから最近ではショウガとか里イモ、それからキャベツ等の取得をしていただいております。また、米につきましては、黒田庄地域の山田錦とコシヒカリがその認証を受けておられます。
これが化学肥料、農薬を50%以上削減して残留農薬10分の1、国基準10分の1以下という栽培方法を推進しておりますので、こちらの安心ブランドの認証を受けたものに対する助成というふうなものがまず1点。 それから、有機土壌化推進事業補助金であります。これが堆肥購入費の2分の1助成ということで、旧西脇地区の堆肥も2分の1、土づくりセンターの堆肥についても2分の1という助成を組んでおります。
また、農産物や加工品の農薬混入、偽装表示等により、食の安全・安心に対する消費者の目は一段と厳しくなっております。 このような情勢の中で、持続可能な農業を確立するため、地産地消の拠点となる農産物直売所は重要な役割を果たすこととなります。 事業効果としまして、4点が挙げられます。
それから、9月29日に、島田化学工業関係の事故米について、農水省の相談窓口の方に、事故米の内容を把握したいので、確認したいということで電話したところ、農水省のホームページに掲載しているので、それで確認してくれということでしたので、確認したところ、島田化学工業関係の事故米については、日本での保管中に発生したカビや汚損が原因であり、基準を超える残留農薬(メタミドホス、アセタミプリド)や、産地で、これは、