加古川市議会 2020-11-30 令和 2年第6回定例会（第2号11月30日）
しかし、市内で環境のためにも農薬や化学肥料を使用しない、または低減に取り組むところもあります。ジャンボタニシを毎日手作業で駆除していたので、非常に大変だったという声もお聞きしました。
しかし、市内で環境のためにも農薬や化学肥料を使用しない、または低減に取り組むところもあります。ジャンボタニシを毎日手作業で駆除していたので、非常に大変だったという声もお聞きしました。
このことは、災害時の水源確保や、ゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度、クリプトスポリジウムの混入のリスクも減少します。令和元年度も９億２１９万５，８１９円の純利益を計上していますが、市民に還元できるのではないでしょうか。東京、神奈川、大阪の枚方、広島などでは生活保護世帯や低所得者に福祉減免として基本料金部分が減免されています。
つきましては、小項目１点目、市内の地区別の被害状況、被害の現地調査、農薬の補助金の状況、また現状に対する市の認識はどうかをお聞かせください。 以上で、壇上の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（木谷万里） 原田幸廣議員の質問は終わりました。 答弁を求めます。 産業経済部長。
○神吉耕藏委員 農薬を農機具店で購入した場合はどうしたらいいのですか。やはり農会を通じて、もう一回新たに農会やＪＡに申し込むのですか。 ○松尾農林水産課副課長 農薬をどこで買われるかは、補助の要件になっておりません。農会として取りまとめて補助事業の申請をする中に、既に農機具店で予定されている方も入っていれば、補助対象になります。
最後に、条例提案は、わずか３行ですが、行間と背景を考え合わせますと、国会議員の毛髪を検査したところ、農薬が検出されたと報じられており、こうした方針では、収穫後の農薬散布された危険な農産物を今からさらに輸入することを宣言するものであり、到底認められるものではありません。 以上のような理由で、反対をさせていただきます。
しかし、加古川市内の現状は、水質汚染の進行や農薬・化学肥料の影響や、ため池の埋め立てによる生物の生息・生育環境の悪化や消失、外来種の侵入や人為的な放流・移植によって、ため池から連なる水路、農地、河川等の水の道が形成する自然環境、生態系の破壊が進んでおります。これから人とコウノトリが共生するために、人工巣塔への営巣による定住に必要な餌場を確保するためには、自然環境の再生が大きな課題となります。
まず、コウノトリは、僕はまだちょっと３カ月ほどの勉強しかしてないのでまだまだ深めていきたい気持ちは十分あるんですけど、大きくは、やっぱり農業の振興に深くつながっているんだなというのがありまして、例えば１点目の質問で、環境が改善されているからコウノトリは飛んできているということなんですけど、これは例えば無農薬とかフェアリーベッチとかいうようなこともあるように、そういう無農薬とかそういう栽培を本市として
したがって、減農薬米や有機野菜を栽培し、保育園給食等に有効活用するなど創意工夫しながら、今後とも拡充することを求めます。 道路橋梁費のうち道路維持補修事業に関して、道路の陥没補修、通学路の安全確保のための除草作業など市民からの要請に、いつも迅速にご対応くださり感謝しています。
○柘植厚人委員 冊子番号４の167ページのかこがわ食材学習支援事業委託料と、同じく171ページの加古川市地元産米飯給食推進事業負担金について、現在の取り組みと、これらは有機野菜や低農薬のお米といった、地元で安心・安全をテーマに取り組まれているのかについて教えてください。 ○松尾農林水産課副課長 かこがわ食材学習支援事業の委託料につきましては、昨年度は市内の小学校11校で実施しました。
このことは災害時の水資源確保やゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度の上昇、クリプトスポリジウムの混入のリスクも避けられるのではないでしょうか。 また、人が飲む水道の原水は１トン４８円、ところが工業用水は２５円です。大きな利益を上げている大企業には約２分の１の価格で、生活に不可欠な飲料水には高い価格で販売している県企業庁に価格引き下げの交渉を行っていただきたいと考えています。
このことは、災害時の水源確保やゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度の上昇、クリプトスポリジウムの混入のリスクも伏流水のほうが避けられる。本会議でも質問しましたが、純利益と積立金があれば市民に還元できると考えています。先ほども触れましたような生活保護世帯に対し、基本料金部分だけでも減免をしてほしい。よって、議案第76号については認定できない旨、意見表明をさせていただきます。
環境保全型農業直接支払事業補助金４３６万円について、補助内容をただしたのに対し、理事者から「化学合成農薬や化学肥料を５０％以上低減し、環境保全効果の高い取り組みに対して、１０アール当たり８，０００円を補助するものである」との答弁がありました。
○松尾農林水産課副課長 化学合成農薬や化学肥料を従来の地域の慣行に比べて５割以上低減し、環境保全効果の高い取り組みをされるところに対して、10アール当たり8,000円の補助をするものになっております。 ○玉川英樹委員 222ページの６次産業化事業補助金について内容と効果をお願いします。
次に、輸入食品の安全性基準について、政府は、各国が世界基準より厳しくできる世界貿易機構の指針や基準を考慮すると定め、日本で認められていない農薬や食品添加物が使われた食品が新たに輸入されることはなく、日本の食の安全に関する厳格な基準や制度は協定発効後も維持されるとしていますが、国は国民の不安に対し、丁寧な説明と情報の公開をしっかり行うべきであると考えます。
次に、輸入食品の安全性基準について、政府は日本で認められていない農薬や食品添加物が使われた食品が新たに輸入されることはなく、日本の食の安全に関する厳格な基準や制度は協定発効後も維持されるとされています。が、国は国民に対して、その丁寧な説明と情報公開はしっかりと行うべきであると考えます。
農林水産業費のうち、農業費における環境保全型農業直接支援対策事業４１１万７，０００円について、平成２７年度と比較し、１７１万５，０００円増額となっている理由をただしたのに対し、理事者から「化学肥料や化学農薬を５０％以上低減させるため、収穫物に安全・安心という付加価値が生まれることから、取り組み面積が拡大しており、緑肥の作付が平成２７年度の２，２００アールから４，０００アールに、堆肥の施用が平成２７年度
加古川市におきましては、志方東営農が環境保全型農業直接支援対策事業の中で、豆科の植物を緑肥とし、大気中の窒素を地中に固定化させることによって化学肥料、化学農薬を50％削減する取り組みをされています。収穫されたお米は「志方健やか米」として、安全・安心という付加価値がついているわけでございます。
最後に、兵庫県靴下工業組合で行った事業がかこがわコットンプロジェクト支援事業でございまして、目的としましては、地元農家が無農薬栽培をする綿花を原材料、靴下製造業者による付加価値の高い製品の開発、また製造販売をする仕組みづくりを支援しまして、地域ブランド化の促進を通じて、地場産業である靴下産業の振興を図り、それによりまして従事者の積み上げや福利厚生の充実などの処遇改善を目指しました。
次に、「観光資源としての農産物の地域ブランド化と農業資源の活用について」ですが、有機的栽培米「鹿児の華米」や減農薬栽培米「志方健やか米」といった地域ブランド米、加古川沖でとれた「のり」、また、「加古川和牛」や「志方牛」などを加古川ブランドとしてふるさと納税の返礼品に選定し、加古川の知名度アップに努めているところです。
加えて、加古川コットンプロジェクトの支援事業も実施しておりまして、加古川で無農薬のコットンを栽培し、それを地域ブランドとして製品化に取り組む企業さんの職員賃金の引き上げ等々につなげていただくといった事業を実施しております。