上郡町議会 2021-06-04 令和 3年第4回定例会(第1日 6月 4日)
だったらどんどん企業誘致といったもの、新規の起業家、新しく商売を起こされる。こういったことがもっと活性化しないと駄目だと思うので、ここは政策提案と思ってください。 それと町長がまさにやりかけようとしていますね。中学校給食。これらも施策の一環だと思うのです。やはり働く場がある。これも大事なことで、次に勤めにいくのなら通勤時がどうだということです。
だったらどんどん企業誘致といったもの、新規の起業家、新しく商売を起こされる。こういったことがもっと活性化しないと駄目だと思うので、ここは政策提案と思ってください。 それと町長がまさにやりかけようとしていますね。中学校給食。これらも施策の一環だと思うのです。やはり働く場がある。これも大事なことで、次に勤めにいくのなら通勤時がどうだということです。
ここは動かさないで、教育でも先ほど言いましたように、受験勉強ができるという話ではなしに、田舎の良さを取り込むとか、この施政方針で取り組まれているのですが、起業するのに税制のシステムだとか、お金のもうかるシステムとか、そういう商売人とか、自分で経営をするというような教育、それから教育長が力を入れていただいているのですが、上郡中学校は特にスポーツということでは、全国的に名が知れているのです。
様々な地域資源を活用し、地域経済力の基盤を強化するとともに、ポストコロナをはじめ、将来における上郡町の経済力の発展を図るため、中学生向けに起業家教育プログラムを提供することにより、起業を含め多様な仕事の在り方を学ぶ機会を提供するとともに、企業立地や創業等の促進を図るために、空き工場等バンク制度による情報発信、雇用奨励金の給付やマッチング支援、創業支援などに取り組んでまいります。
○企画政策課長(宮下弘毅君) 1つはそういった先導人材に入っていただくことで、1つの産業の振興、起業モデルというものをつくっていきたいと思っております。
また、経営者の高齢化、後継者不足等の情報を共有するとともに、創業塾を通じて新規起業者への支援に努めてまいります。 工業団地への企業進出においては、課題とされる従業員の確保に町として積極的に協力していきたいと考えております。 また、全国から関心を高められる「ふるさと納税制度」を有効な情報ツールとして、町内の産品等を全国に発信し、農商工業の振興、関係人口の確保に活用してまいります。
○8番(梅田修作君) 課長の答弁に、総論はそういうことだということはよくわかるのですが、各論に入りますと、要は町有地の賃貸によって小売り事業者をはじめとする事業者の起業ですとか、そういうふうに結びつくような取り組みができないかということをお伺いしたいのです。 ○議長(山本守一君) 企画政策課長。 ○企画政策課長(宮下弘毅君) 町の遊休町有財産の活用という部分だと思います。
また町内で企業を生み出す、つまりは事業を起こす起業化の促進も必要であると考えます。以前、山上集落株式会社という本を読んだことがありますが、数人しかいない山上集落で村をあげて会社をつくるといった内容のものでした。
○6番(梅田修作君) 課長の答弁がありましたように、町内の方が起業しやすいように、また町有地を活用して、商業施設の誘致ですとか、上郡町にない業種の誘致についてもぜひとも検討していただきたいと思うわけです。 では2番目の、町内の産業振興策と、国における小規模企業振興基本法施行後の上郡町の対応についてというところの答弁をお願いします。 ○議長(山本守一君) 町長。
本当にここで再就職や起業、地域活動など新たなチャレンジを目指す女性にということで相談を行ってくださるということなんですね。
3段目に、起業支援型地域雇用創造事業委託料というのがあるんですが、これは去年はなかったのですが、どういうものなのか御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(橋本正行君) 産業振興課長。 ○産業振興課長(茶野敏彦君) 起業支援型地域雇用創造事業委託料ということで、これは以前から事業の新しい事業で取り組むようになったのですけれども、兵庫県の…… ○議長(橋本正行君) 暫時休憩します。
社会福祉制度の限界対策といたしまして、年金受給者に短時間労働の場を与えるとか、資格取得を促して、起業の機会を支援したり、今現状問題になっております労働人口の減少対策になったり、あるいは働く世代のゆとりづくりに寄与できると。
これは起業家として学校運営の理事長というのは事業家ですからいろいろ言われる。これは当然のことだと思います。駆け引きです。当然、私自身も上郡町単独でできる話だとは思いません。上郡町が事業主体になって、県や国の補助をもらう、そんなスケールの話ではおっつかないこともよくわかります。ですから、町長がおっしゃったように、まず町長が知事とお話をしていただいて、できることなら知事が県の事業にしていただく。
あるいは新しい起業家を育成する。これも大事ではないかと思います。この光ファイバーができたことによって、新しい企業もやろうと思ったら上郡町でも東京と同じような条件でやれる。あるいはニューヨークでも同じようなのができると言われておるところでございますので、こういった意味合いも含めましてですが、企業誘致や新しい起業家の育成というのは非常に大事ではないかと思っているところでございます。
いろいろなアイデアもあったりしておるわけでございますが、それにはUターンだとか、Iターンだとかへの公営住宅入居助成だとか、住宅建築、あるいは購入等への助成、またいろいろな企業を起こしていくための起業家への助成、あるいは企業誘致、雇用促進だとか、子育て世帯への助成などございますが、上郡町におきましてもご承知だと思いますが、企業誘致等の雇用の場の拡大や乳幼児医療の無料化、あるいは保育政策などに取り組んでおりますが
最後に、まちの活性化のため、起業への助成についてお尋ねいたします。 3月にJRのダイヤ改定を受け、上郡駅利用者にとっては利便性において後退いたしましたが、今後一層の上郡駅の利用を町民に呼びかけていかなければなりません。しかし、もっと効率のよい利用促進は、町外から少しでも多くの乗降客をふやすことにあり、同時にマイカーでの来訪者もふやす取り組みも考えていかなくてはなりません。