淡路市議会 2021-03-15 令和 3年第90回定例会(第4日 3月15日)
また、地域における企業拠点を創出するとともに、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、起業される方等を対象にしたコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、主に賃借料、通信回線使用料、人件費の経費の一部を3年間、上限額910万円を補助する県のコワーキングスペース支援事業運営支援型というのがございます。
また、地域における企業拠点を創出するとともに、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、起業される方等を対象にしたコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、主に賃借料、通信回線使用料、人件費の経費の一部を3年間、上限額910万円を補助する県のコワーキングスペース支援事業運営支援型というのがございます。
○4番(多田耕造) それでは、現在の新しく起業されている状況というのはどんなようなものなんでしょうか。お伺いします。 また、今後、新産業創出に向けた支援ということで、市としてどのような取組を進めていかれる予定があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ○議長(岬 光彦) 商工担当部長、新開正敏君。
商工振興では、人材育成や販路開拓、経営相談などの中小企業の経営基盤の強化に対する支援の充実を図るとともに、魅力ある環境やライフスタイルの変化に伴い需要が伸びている新規の起業に対する支援、ふれあい商品券による市内の消費喚起対策など、地域のニーズに応じた多様な取組により、雇用の創出や地域経済の活性化を図ります。
3つ目が、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進でありまして、強い農林水産業及び食料産業の実現に向けて、基幹産業の設備投資や新たな起業に対する支援、観光地域の確立に向けたツーリズム事業の展開など、都市部である京阪神に隣接し、豊かな自然に囲まれた地域特性を十分に活用した施策の展開を目指しております。 以上です。 ○議長(岬 光彦) 多田耕造君。
今後のポストコロナ社会においては、テレワークのさらなる導入等、多様な働き方が想定されることから、個人の起業などにも対応できる相談窓口の充実も必要と考えております。 以上です。 ○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○4番(多田耕造) 続きまして、農業関係なんですが、これからの農業の担い手になってくれる意欲的な農業者ということで認定農業者の方がおられるかと思うんですが、先般の新聞記事も出ておったんですけど、認定農業者、3年連続で人数が減っておったり、耕作放棄地も20年で2.6倍になったり、また新規起業、農業に起業される方よりも辞めていかれるペースが格段に多いといった、ちょっとマイナス的な内容の記事が出ておったんですけど
○産業振興部付部長(新開正敏) (登壇) 議員の御質問ですが、まず市の現状といたしまして、令和元年9月に市が商工会内に設置をいたしました淡路市ビジネスサポートセンターでは、開設以来多くの方々に御利用をいただいておりまして、令和元年度の新規起業者支援事業の補助金の申請件数につきましては、前年の7件から17件に増加をいたしております。
次に、企業誘致の積極的な推進では、引き続き新規起業者や誘致企業への支援により、雇用の創出を図るとともに、遊休施設の積極的な活用など、地域活性化に向けた施策の予算が措置されています。 企業誘致は、就業の場を増やし、人口の増加へとつながるだけでなく、地域の活性化につながる重要な施策ですので、引き続き積極的な推進をお願いします。
給与等につきましては、総務省からの財源措置があるので、逆に言えば、淡路市としての課題部分を募集して取り組んでもらい、外部からの取り組みによって地域にとって気づきであったり、新たな取り組みが始まったりしていくことが望まれますし、地域の人たちと共有しながら活動を進めていき、できれば起業するなり定住してもらうことが最終的な目標かとも思います。
商工業では、商工会と連携し、起業セミナーの実施や窓口相談等の起業養成、新たな産業や雇用の創出、消費や販路の拡大への取り組みを支援します。 歴史文化では、舟木遺跡や五斗長垣内遺跡を初めとする遺跡群の総合的な調査を行うことで、弥生社会で果たした淡路島の役割を解明し、淡路市が先導した日本遺産の魅力発信ができるよう取り組みます。
インターネットを介しましてアイデアやプロジェクトを紹介し、それに共感し、賛同する一般の人から広く資金を集めることができるクラウドファンディングは、事業者にとりまして新たな資金調達手段であり、新たなファンづくりにもつながり、これらのことが起業や新規事業創造を後押しすることにより、新たな雇用を生むなど、地域活性化につながるものと考えています。
2項目め、新規起業者支援事業補助金についてお尋ねをしていきます。 人口が減少する状況下において、市内で働く場を創出することはとても難しいことではありますが、その問題を解決するための1つの取り組みとして、数年前から新規起業支援、新規起業者支援事業を実施していると思います。その事業の概要と実績について、お聞きしたいと思います。 ○議長(太田善雄) 商工観光担当部長、新阜照久君。
企業誘致であったり、店舗をつくっていくときには起業家の支援をしたり、淡路市への移住促進策、それから赤ちゃん宝物事業であったり、婚活など、本当にさまざまな施策がこう重なってこれをやっていると思うんですが、ここでは、もう多子化政策と移住政策についてだけお聞きをいたします。
そういった状況を踏まえまして、本市では空き家を活用したカフェ等の飲食店が多くあって、移住し起業されている事例も多くあります。店舗と同じ空き家に居住する場合の改修につきましては、店舗、居住部分を県、市のそれぞれの改修支援制度を併用することが可能となっております。
また、市内の中小企業事業者の資質向上や新規の起業に対して支援し、事業基盤の拡大と雇用の創出を図ります。 また、周年事業や全国事業などのイベントの実施等により、世界的観光立島・淡路市として交流人口の増加につながる誘客策に取り組みます。
以前の質問の際にも、市としてやっていることとして、太陽光発電設備設置補助金や耐震改修や、淡路瓦使用屋根工事奨励金、ほかにも新規起業者支援補助金事業を行っている。それらがリフォーム助成制度なんだということなんでしょうけれども、その際にも申したのですが、それもやりつつ、今回も提案をしているような制度を求めてきたわけです。
淡路市において、シニアの就業、起業についての状況をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦) 商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇) 西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
先日3月1日ですか、神戸新聞朝刊に、「淡路市に移住、東浦人気、海ある暮らし、阪神間近く」という見出しの記事の中で、女性の起業などを支援する淡路市市民協働センターには飲食店の出店などを希望する相談者が相次いでいる。特に東浦にはここ数年で10件以上のカフェができたのではないかと担当者。東浦を指定して相談する人も多いとかというような記事でございます。
本市では、保育所や認定こども園等への入所要件といたしまして、現に就労している場合のほか、起業準備や求職活動により保育を必要とする場合も入所要件の一つとして認めておりまして、安心して求職活動を行っていただくための必要な支援であるというふうに認識をいたしております。
この項もいろいろと余り長いこととりますと、非常に項目が多いんですが、1つに、この項の最後に、今、人口の減少社会の中で、島民の方は非常にこう訪れてくる人、そしてそこで起業しようとする方々には、非常にこう寛容な心を持っておると思うんですね。 しかしですね、こういう縮小していく社会の中で、いかにこう生活を充実させていくかということが一つのテーマだと思うんですね。