加古川市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会（第2号 9月 9日）
これまで東京一極集中というのはなかなか是正できなかったのが、今回、幸か不幸かこういった方向になってきたというところでは、先ほど市長のご答弁でリモートワークとかワーキングスペース、サテライトオフィスの可能性があるというご答弁もありましたが、今後、駅前周辺とかはそういった人を呼び込む、そして起業もやっていくというのが一つ可能性があるんじゃないかと思いますが、その辺に関しまして方向性だけで結構ですのでお伺
これまで東京一極集中というのはなかなか是正できなかったのが、今回、幸か不幸かこういった方向になってきたというところでは、先ほど市長のご答弁でリモートワークとかワーキングスペース、サテライトオフィスの可能性があるというご答弁もありましたが、今後、駅前周辺とかはそういった人を呼び込む、そして起業もやっていくというのが一つ可能性があるんじゃないかと思いますが、その辺に関しまして方向性だけで結構ですのでお伺
次に、これが円滑に進んだとして、起業の機会に対して今後フォロー等をしていくのですか。また、これは令和２年度のみの試みなのですか、お伺いします。 ○東産業振興課副課長 対象者が少ない場合のことも危惧しておりますが、ただ、加古川市では、商工会議所で以前から創業塾を実施しておりまして、30人以上の受講者が集まっていますので、全く応募がないということはないかなと思っています。
○産業経済部長（小野享平） 「空き家の増加を抑制した住みよい地域づくりについて」のうち、「空き家等を活用したカフェ等開設支援について」ですが、本市では平成２８年度より、市街化調整区域にある空き家を賃借し、飲食店や小売店として新規に出店する方に対し、賃料及び広告宣伝費の補助を行っており、引き続き空き家を活用した起業を支援してまいりたいと考えております。 以上で、関係部分の答弁を終わります。
具体的な施策といたしまして、保育所や児童クラブなど働きながら子育てしやすい環境の整備と充実、女性の再就職や起業を支援するための相談窓口の開設やセミナーの実施など関係各課一体となり、取り組んでいるところです。
その理由は、低収入、職の不安定性、地域内に魅力的な職がない、この地域で起業する動機が乏しい、住宅の不安、子育ての不安、教育・進学の不安など多様です。したがって、単なるマッチングにとどまらない、切れ目のない、結婚後の安心感を提供する施策が必要であると考えることから、以下の質問をいたします。 小項目１、「縁結びマッチングイベントについて」。
○協働推進部長（石原 淳） 女性活躍推進事業につきましては、女性の活躍を支援して、仕事と子育ての両立を図るための環境を整備する、そういうことを目的といたしまして、平成２８年度から、関係機関の協力等も得ながら、企業向けの女性活躍推進セミナーですとか、再就職や起業等に向けた若いお母様方のチャレンジ、こういうふうなものを支援してまいりました。
さらに、加古川商工会議所への委託事業として「創業塾」や、経営支援に係るセミナーを開催するなど、起業家としてのノウハウを取得するための機会を提供しているところです。 加えて、加古川商工会議所においては、８名の経営指導員が中小企業の後継者対策なども含め、経営相談・指導を行っているところです。
小項目２点目、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者等の就労支援、地域を担う中核企業の育成や企業誘致、地域産業を元気にする、起業や創業を促進とさまざまにその対策を進めているところでありますが、現在どのような取り組みができているのか、また今後有効で有益である事業はあるのかお尋ねいたします。
総務費のうち、総務管理費における地方創生男女活躍推進事業の委託料１６７万８，０００円について、事業内容をただしたのに対し、理事者から「女性の就労支援拡大のため、在宅で行うネットビジネス起業のために必要な基礎知識の習得、実技指導及び受講後のアフターフォローを行う講座の開催が主なものである」との答弁がありました。
○小澤敬子委員 同じページの上なんですけれども、起業支援型地域雇用創造事業についての実績と効果についてお伺いします。 ○西村商工労政課副課長 起業支援型地域雇用創造事業でございますが、この事業は、起業してから10年以内の会社等が失業者を雇用しまして、人材育成に努めながら事業の拡大を行うということにつき、企業の成長、また安定的な雇用を創出するということを目的として３事業を行っております。
女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進等の働き方の支援が求められています。 本市では、平成２３年に「加古川市男女共同参画行動計画」を策定し、男女が仕事も家庭もともに担う社会づくりを基本目標に掲げ、男女共同参画センターを中心に男女の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの理解と普及の促進に向けた取り組みを進められております。
○田村男女共同参画センター副所長 委員おっしゃるように、今までと同じように実施してきたわけなのですが、今回は、特に女性と男性ということで分けまして、女性につきましては、特に育児を終えた方の就労意欲がいま非常に高いにも関わらず、なかなか就労に結びつかないということが現状としてございますので、就労の支援、特に起業ということで、起業と申しましても、事業所を立ち上げるとか、あるいは在宅でできるというような
さらに、新たに起業する方や、創業後５年未満の事業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、地元金融機関及び商工会議所と連携し「創業支援融資制度」を新設して、経営の支援を行ってまいりたいと考えております。
○松本裕一委員 冊子４の149ページ、起業支援型地域雇用創造事業委託料、これは平成25年度に関しては、いろいろ調査等の分の費用が計上されていると思うんですが、実際、本年度で助成をして、この事業をスタートしているんですね。その事業に対して、助成をして終わりなのか、担当課として今回の対象となった企業に対してどのような計らいをしていくのかみたいなことで、何かありましたら教えてほしいです。
さらに、ハローワークとの共催による就職応援会や、起業のためのチャレンジショップなども開催しております。 これからも引き続き、男性も女性も、ともに個性と能力が発揮できる社会の実現に向け、兵庫県や商工会議所など関係機関と連携しながら、女性の活躍を支援する施策に取り組んでまいります。 以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（相良大悟） 教育指導部長。
起業支援型地域雇用創造事業４，７００万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「加古川若者就職相談センター設置事業、加古川ブランド農作物販売促進事業及び地域密着型ウェルネスサービス推進事業の３事業をそれぞれの企業に委託することで、地域に根差した事業に対する支援を行うとともに、雇用の創出及び拡大を図ろうとするものである」との答弁がありました。
○松本裕一委員 200ページ、起業支援型地域雇用創造事業と地域人づくり事業がありますが、もう少し詳しく委託金額を含めた説明と、地域人づくりについては、内容の説明をお願いします。
○（木谷万里議員） 冊子番号５の２００ページの勤労者等住宅改修補助事業、それから、起業支援型地域雇用創造事業委託料、地域人づくり事業委託料のそれぞれの具体的な内容と条件、手続の方法や周知の方法について、お答えください。 それから、もう一点、２２８ページの交通安全施設維持整備事業の進捗率、危険箇所を把握された後、どの程度整備されているのかということについて、お答えください。
そして、活力あるにぎわいのまちづくりには、欠かすことのできない雇用環境の改善があり、このたび、「起業支援型地域雇用創造事業」、「地域人づくり事業」が展開されますが、具体的な内容と規模、そして効果についてもお答え下さい。 ６点目は、職員力の向上について。
市内の雇用環境の改善対策として、新たに国の緊急雇用創出事業を活用した「起業支援型地域雇用創造事業」や「地域人づくり事業」による雇用の拡大・労働環境の改善などに取り組んでまいります。