洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会(第4日 3月10日)
その調査の中で、住居や池、お墓など、移転等に時間や費用を要する物件に加え、登記簿の公簿情報が長期間変更されていないもの、住所の記載がないもの、共有者が多数のものについては、できるだけ起業地には当たらないように計画しております。
その調査の中で、住居や池、お墓など、移転等に時間や費用を要する物件に加え、登記簿の公簿情報が長期間変更されていないもの、住所の記載がないもの、共有者が多数のものについては、できるだけ起業地には当たらないように計画しております。
テレワークや副業等の多様な働き方に対応するため、起業家等を対象としたコワーキングスペースを新たに開設する事業者等に対しましても、経費の一部を県制度に随伴補助することにより支援してまいります。また、市民工房跡地につきましては、ワーケーションなどに対応できるような貸し事務所への転用についても検討いたしております。
また、近年、市内における女性や若者の起業が好調であることから、引き続き、洲本市経済交流センターを活用しながら、洲本市女性・若者起業支援事業補助金で支援するとともに、市内において、コワーキングスペースの開設を支援してまいります。さらには、市内の元気な商工業者を応援し、商店街の活性化を図りながら、さらなる雇用環境の改善を目指してまいります。 次に、農林水産業についてであります。
これは、地域における起業拠点を創出するとともに、外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとした多様な働き方の拡大に対応するため、起業家などを対象といたしまして、3密に配慮したコワーキングスペースの開設に要する環境整備などに必要な経費の一部を支援する取組でございまして、兵庫県の補助事業に随伴補助するものでございます。
このほか、市内における雇用創出の面では、昨年完成しました洲本市経済交流センターを通して、洲本商工会議所と連携しながら、起業・創業につなげていくとともに、同施設に龍谷大学のサテライトとなる拠点を誘致し、地域におけるコミュニティビジネスの創出を図ることで域学連携の取組をさらに進めてまいります。
これは、先ほど9番議員の質問にもお答えいたしましたとおり、赤レンガ建物につきましては、島で暮らす喜びをシェアできる場所を基本コンセプトに、食や子育て世代の交流、ものづくり、起業者などが使いやすいオフィスなど、暮らしを豊かにするための需要に応える場を提供する施設として複合的に活用していくため、令和2年度秋頃から年度末にかけてリノベーション工事を予定しております。
また、昨年完成いたしました「洲本市経済交流センター」を活用し、洲本商工会議所と連携して、起業・創業希望者への相談対応などを行うほか、域学連携の取組を通して、コミュニティビジネスへとつなげる拠点を設けるとともに、女性や若者の起業支援や商店街の活性化支援を行いながら、雇用環境の改善を図ってまいります。
4点目は、新しく起業する、企業誘致がなかなか進まないという点もありますけれども、地元企業や業者の育成強化策が仕事づくりとしても大切に感じています。地元業者、地元企業を支援していくために、県では中小企業振興条例というものが制定されましたが、まだ条例ができただけで具体的な内容は前へ進んでいないと思うんですけれども、この中小企業振興条例に基づく地元企業の支援内容についての検討はされていますでしょうか。
また、卒隊されたこれまでの隊員の中には、みずから起業し、家族とともに地域にしっかりと根差した活動を行っている方や、市内で新規就農者として就農した後、御縁があって結ばれ、新たな生命を育まれた方もおられます。本市では、任期が3年目に入った隊員、または、卒隊後4年目となったOB・OG隊員に対して、国の財政支援を活用しながら、地元での起業を支援する補助制度を整備しているところでございます。
次に、交付制限の対象となる補助金等についてでございますが、既に交付制限の対象となっているものも含めまして、憲法が保障した生存権や教育を受ける権利、それから国または県の事業及び国、県との協調事業で市の裁量がないものなどそういう観点から再度見直しを行いまして、女性・若者起業支援事業助成金など56事業の補助金を対象にしたいと考えております。 以上です。 ○(木下義寿議長) 5番 小野議員。
洲本市経済交流センター1階において、起業支援を目的としたチャレンジショップを開設とあります。店舗数、開設期間、さらには事業として継続していくための経営指導体制などをお聞かせください。 奨学金返還への支援制度、事業所からの問い合わせもかなりあると伺っています。その概要とあわせ、事業所が優秀な人材を確保する上で有効な施策であると考えます。
次に、人材の育成を行う取り組みとしまして、間もなく完成を迎える洲本市経済交流センターの1階において、起業を目指す人に無料で貸し出すチャレンジショップが開設されるほか、2階にはビジネスにかかわる起業・創業支援窓口も設けられ、本市の仕事創生の拠点施設として、役割を期待しているところでございます。
そういった意味でIターンであったりUターンであったり、あるいは自分で起業するということも含めて大変優良な業種であるというふうに思われます。 IT業界だけということには限りませんけども、人材育成といいますか、人材の教育を早くから行って、その地域の企業へという意識づけをすることも必要であるのではないかと考えます。
女性・若者起業支援400万円、起業希望者支援事業260万円、新規就農者総合支援620万円などが拡充、継続されました。けれども、決算特別委員会での具体的な成果の報告が余りなかったのは残念であります。 移住・定住者のための空き家対策の改修費は300万円の予算を計上されていましたが、執行額は64万円でありました。さらなる取り組みが必要だと思います。
年度で区切るもの、あるいは額で区切るもの、返礼品も事業に応じて、もうひと工夫が可能ではないかなというふうに思いますし、総務省では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を後押しするために、起業家支援、あるいは移住・交流の促進をテーマとした支援策、こういったものを用意しておるということでございます。
○(金谷隆広市民生活部長) 課題解決、改善のため、プランに盛り込んだ内容でございますが、今年度におきまして予定をしている内容でございますが、再就職や起業、働き方の見直し、地域活動など、新たに何かを始めたいという女性を対象としたチャレンジ相談を実施し、女性の社会参画への支援を行います。
また、女性、若者が起業しやすい環境づくり、そのための支援メニューも非常に好評で、利用希望者も多い、このように伺っています。しかし、ともすれば何件に交付したか、その起業件数を実績としてカウントしがちではないでしょうか。
さらに、今年度は洲本商工会議所会館の建替え工事が進められ、同会館内には新たに「洲本市経済交流センター」が設置され、起業支援や中小企業事業者向けのマーケティング、ならびにインバウンド(訪日外国人)に関する研修などが実施されます。このように市役所の周辺施設などが整備されたことにより、中心市街地の利便性・都市機能がさらに向上するものと考えております。
このごろ、洲本市の公式ホームページを見ますと、起業応援、起業に関する勉強会を取り上げている記事が多く見られます。本市としても、若者や女性の起業応援に力を入れていることがこれでよくわかります。 もともと旧市内は商業のまちとして栄え、多くの商店が並んでいました。今は商店街もシャッターがおりたままの店舗も多く、あいている店舗も夕方には閉めてしまうところが多い。
また、若者や女性が起業する環境を整えるための支援策も用意しました。 次に、子供を産み、安心して育てる施策として、子ども医療費助成につきましては、通院医療費、入院医療費の無料化の範囲を、最終的にはゼロ歳から中学3年生まで拡大するとともに、子育てハンドブックの配布や妊婦健康診査費助成、さらには保育料も大幅に軽減しました。