篠山市議会 2019-09-19 令和元年第120回長月会議（ 9月19日）
１番、高齢者を中心に、買い物や病院等に行くのにも、嫁や子どもに気を使いながらやむなく送迎をお願いしている交通難民の方が、高齢者や身障者の方を中心にたくさんおられますが、現在のコミュニティバスでは、本数や時間に制約があり、不便なために利用されない方がたくさんおられます。一方、市内には自宅や駐車場に駐車したままの自家用車が多数あり、自宅待機状態にある運転可能な所有者も相当数おられる。
１番、高齢者を中心に、買い物や病院等に行くのにも、嫁や子どもに気を使いながらやむなく送迎をお願いしている交通難民の方が、高齢者や身障者の方を中心にたくさんおられますが、現在のコミュニティバスでは、本数や時間に制約があり、不便なために利用されない方がたくさんおられます。一方、市内には自宅や駐車場に駐車したままの自家用車が多数あり、自宅待機状態にある運転可能な所有者も相当数おられる。
しかし、この方面には高齢世帯も多く、買い物難民と呼ばれる皆様が多くおられます。そこで、路線バスとの競合があるとはいうものの、この地域の路線バスは南北に走っているわけですから、東西を横断するなど、そのコースなり範囲によっては、例えばたこバスミニ等を走らせることはできないものでしょうか。
高齢者世帯がふえ、通院や買い物を誰かが支えていかなければなりません。そのようなことを考えたとき、単に免許を返納すればよいという話ではなく、高齢者ドライバーの交通安全について、違う観点からも取り組むべきことがあると考えています。
また、高齢化が進み、車を手放す人も増えていく一方、スーパーなどでは地元の小さな店がなくなり、いわゆる買い物難民と言われる方々や、病院への通院もままならない方々など、交通弱者と言われる方々が増え、日常生活に支障を来し、地域に潤いや活気がなくなってきている。
まず、外国人労働者との共生についてのうち、法律改正を含め外国人労働者の受け入れについての国、県、市、企業それぞれの責務につきましては、本年４月１日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、新たに建設業や飲食料品製造業など１４業種を特定技能業種と位置づけ、外国人労働者として在留資格が認められることとされました。
目標第１６の「平和と公正をすべての人に」ではイギリスのデ・モントフォート大学が選ばれ、難民や移民との共生を目指し、難民の若者たちに教育の機会を提供するとともに、難民と移民の尊厳を守る重要性を訴えた意見の記録を残すプロジェクトを推進されています。日本の大学でも目標第９「産業と技術革新の基盤をつくろう」で長岡技術科学大学が任命されました。
全国の高齢化が進む自治体では、買い物難民や医療難民がふえ、高齢者の閉じこもりとも言える状況があるとお聞きします。豊岡市内での状況はどうでしょうか、お答えください。また、主に地区の真ん中にバス停を設置されておりますが、最寄りの診療所やお店など、利用者に寄り添うバス交通の整備が必要だと思います。コバスやイナカー、チクタクの取り組み状況と福祉タクシーとの関係性をどう考えているのかお聞かせください。
しかし買い物などは、都会のようにバスや電車が次々と来る町ではないので、町が運行している乗り合いタクシーの利用が、私の便利な足となっています。運行の便数は少ないですが、自宅まで迎えに来てくれるので、大きい買い物や、病院通いに利用しています。しかし、免許証返納後の交通手段、公的移動手段への連絡はもっと工夫が必要ではないでしょうか。」と、これは町外に住んでいる方の声です。
まず、買い物難民対策についてです。人口減少などは、まちづくりや経済の問題でも地域社会に影響していく問題です。岩屋地区では、これまであった八百屋さんなどの商店が店じまいといった形で近所から姿を消し、車などで買い出しに行ける余裕がある方とは違った御苦労がある方には大変な問題になっているとお聞きします。 こうした地域が今後ふえてくることも踏まえ、市の買い物難民対策について伺います。
ごみの排出抑制を図るため、食品廃棄物の削減を効果的に進める必要があり、平成２８年５月に策定しました明石市一般廃棄物処理基本計画では、家庭から出るごみを減らすため、食品ロス削減の促進を推進項目として掲げ、各種研修会や出前講座におきまして、食品ロスに対する認識を高めるため、もったいないを意識した行動として、食材調達の際に必要なものを必要なだけ購入する買い物や、食べ残しをしない完食を推進するなど、家庭でできる
また、こういうレシートなんかも個人情報が入っていたりして、捨てたくないなと思いますが、そういうときはこういう封筒に入れて、ここに入れれば、これで資源となりますので、ぜひとも皆さんお買い物に行かれた際は取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、事業系のごみについて質問させていただきます。
あるいは、川崎市の場合は、土曜出張販売っていう買い物難民のいらっしゃるところにワゴン車で販売しに行くっていうような販売方法を実験され始めましたけれども、これなどは、いわゆる年齢別の人口であったり地域別の高齢化率であったりなどなどのデータを公開した上で、民間の側でこういうふうにしたらいいんじゃないかという企画を立てて試験的に行うといったようなもっていき方をされています。
本当に、当事者として困っている人、高齢化して買い物難民になっている人とか、病院に行きたくても行けないような人が、実際に現地の中におられるんです。だけど、連合自治会長がそんなことは、あんまり深く理解ができてない方であれば、もうそこでとまってしまって、実際の助け合いに結びつかないんですね。
わないというふうにおっしゃっているんですが、伊丹はその団塊の世代の方々が１年間で今、申し上げました１６００人、７００人ぐらいなんですけれども、団塊の世代の人数、その年齢の人数って１学年当たり３０００人ぐらいいらっしゃるわけで、一斉に３０００人が亡くなるわけではないんですけれども、この数というのは年々ふえていっていますので、そのピークをきちっと見た上で炉の更新というか、新しい性能のいい炉を入れないと火葬難民
◆問 地域課題克服による日常生活圏の充実に関する施策における買物支援サービス事業の登録目標者数が50人になっているが、網干区浜田だけでも20〜30人の高齢者が買い物に困っている状況がある。この買い物難民の状況は、どこの部署で人数の把握を行っているのか。 ◎答 福祉部門が社会福祉協議会と一緒に買い物支援バスの事業を行っており、計画段階では、同事業でフォローできた人数が22人であった。
例えば一番難しいのに、高齢化に伴って買い物行くにも行けない、病院に行くにも行けない、要はそういう市民の足確保、こういう要望がすごく多いんです。これを総括交付金の中でこんなもん、なかなか一朝一夕でできないです。それから、もう一つは、社協のほうで、今地域やろうとしている見守り活動、これも確かに必要なんです。
安倍政権のもとでの医療費抑制・削減政策は、さらなる介護難民、医療難民を生み出すことにもなります。兵庫県の地域医療構想では、２０２５年には現状より病院病床を６６２床減らす必要があるとして、阪神北圏域では１２２床の減少、阪神南圏域では３９０床ふやすものとなっています。
国では、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が平成３１年４月から施行されます。外国人労働者による介護や農業の新たな担い手への期待がある一方、自治体からは、受け入れ体制の整わない懸念の声も聞きます。稲美町では現在、約四百数十人の外国人が住民登録をしております。まちで日々見かけるようになりました。
今回の増税では軽減税率を設け、食品については８％の税率を維持することとされ、また、住宅や自動車などの購入を減税や補助などで支援するほか、中小規模の小売店でクレジットカード払いなどで買い物をした場合、増税分相当分をポイントで還元し、需要減を緩和する方策をとることとなっています。 一方、消費税増税は、地方自治体にも影響を与えることになります。まず歳入面では、地方消費税交付金が増収となります。
このたび出入国管理及び難民認定法が改正されたことに伴い、外国人労働者の増加が見込まれることから、それらの人々が定住し、安心して暮らし続けることができるよう、支援体制を初め、受け入れ体制等の環境整備に積極的に努めてまいります。