427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会−09月11日-02号

この検査体制により、必要な人に対しては、待たせることなく検査につなげる体制となり、いわゆる「検査難民が発生しにくい状況となっております。この体制は、積極的疫学調査の結果により濃厚接触者と特定された方に対しても、いち早く検査へつなぐ体制であり、感染拡大防止につながっていると考えております。  さらに、感染拡大を抑制するためには、必要なときに必要な人が受けられる体制が重要であります。

丹波市議会 2020-06-09 令和 2年第109回定例会(第3日 6月 9日)

買い物弱者(買い物難民)対策は、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人を救うために市として何が考えられるか。年々減少傾向にある地元商店街小売商店舗を守るにはどうすればいいと思われますか。市と商工会、県の関係機関との連携は、今後においてどのようになっていくと思われますか。  以上の3点です。1回目の質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。

川西市議会 2020-05-01 02月28日-03号

まちづくりの要は、病院保育所や学校など子育て・教育施設買い物ができる場所通勤通学を含めそれらを結ぶ公共交通網です。持ち家率の高い川西市では、この要の要素が市民の財産価値に大きく影響します。市全体のまちづくりを考えたとき、地域間格差が広がると、まちの衰退が始まります。だからこそ、それぞれの地域課題は現場にあり、その課題解決のあり方も明確です。 

伊丹市議会 2020-03-24 令和2年第1回定例会−03月24日-06号(委員会報告)

次に、老人福祉総務費では、買い物難民支援策が問われました。  次に、児童福祉総務費では、ペアレントトレーニングの取り組みについて問われました。  次に、母子父子福祉費では、相談件数相談対応方法が問われました。  次に、扶助費では、増額の要因とジェネリック医薬品使用割合が問われました。  続いて、衛生費保健衛生総務費では、こども急病センター感染症対策が問われました。  

伊丹市議会 2020-03-19 令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月19日-01号

現状でも2017年対比で、特に回復期が約1000床不足することが明らかにもかかわらず、病床を削減することは大きな問題であり、医療難民を生みかねません。尼崎市や加古川市では、病院統合再編が行われても病床数をふやしていることと大きな違いがあります。  2つには、市内南部から総合病院がなくなることです。近畿中央病院は約60年間、地域に根差した総合病院として大きな役割を果たしてきました。

加東市議会 2020-03-17 03月17日-02号

一般事業者での買い物は5%の還元フランチャイズチェーン店、コンビニなどでの買い物は2%の還元で回数に制限はなく、何度でもポイントを受け取れるというメリットがあります。  自治体においてもこのキャッシュレス決済各種証明書の支払いに導入した市があり、3月から窓口で専用端末スマートフォンをかざしたり、カードを差し込んだりして支払うことができるようになりました。

神戸市議会 2020-03-13 開催日:2020-03-13 令和2年予算特別委員会〔2年度予算〕 (意見表明) 本文

そのもとでプレハブ校舎児童遠距離通学買い物難民など課題が山積しています。バランスのよいまちづくりというのであれば,一極集中の再開発ではなく,それぞれの地域課題解決に向けたまちづくりこそ進めるべきです。  第5の理由は,神戸経済の主役である既存中小企業対策支援ではなく,企業誘致と新産業支援に特化した予算となっているからです。

加西市議会 2020-03-09 03月09日-03号

宅地化が進まない理由といたしましては、市街化区域内にスーパードラッグストアーがなく、日常生活に必要となる買い物が不便であることがございます。 この課題解決に向け、中野町では平成30年9月にまちづくり協議会が発足され、地域住民が主体となり、特に宅地化の必要な上山地区において、まちづくり構想が策定されました。

川西市議会 2020-02-19 02月27日-02号

⑥の市内地域における新規出店に対して店舗改装費等補助金事業についてと、⑦の中心市街地活性化のための、空き店舗等への小売飲食サービス業等新規出店に対する店舗改装費等補助事業についてですけれども、これについては地域中心市街地ということで、新たな起業や創業を支援することで、中心市街地地域経済活性化が図られることは、特に空き店舗等がふえ、いわゆる高齢者のお買い物難民といった地域課題への対応としても

篠山市議会 2019-12-19 令和元年第120回師走会議(12月19日)

福井県敦賀市では、1920年代にポーランド孤児や1940年代にはユダヤ難民が上陸した歴史を持つ町で、現在までポーランドイスラエルといった国と友好関係を築いてきました。この歴史を振り返り、ポーランドやリトアニア、オランダ、イスラエル文化を楽しみながら、友好のきずなを次世代につなげていこうと国際文化交流フェスティバルを2018年から開催しています。

豊岡市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第5日12月12日)

幸いにして、日本は陸続きではございませんので、難民が一挙に何十万人と押し寄せるというようなことはございませんので、その分、いわば一緒に共生していくための時間があります。物事を消化する時間がある、そのことをうまく利用しながら、豊岡市としての対応をしていきたいというふうに考えているところです。  それから専門職大学との連携についてのお尋ねもいただきました。  

尼崎市議会 2019-12-12 12月12日-03号

観光客誘致のためには、観光スポット整備だけでなく、飲食買い物ができるエリア整備が必要不可欠です。それにはこの地域はうってつけです。 阪神尼崎駅近くのエリアはまだにぎわいがありますが、西に行くにつれ、空き店舗が目立ち、シャッター通りと化しています。本当に残念でなりません。このエリアは、権利者が多く、また権利も複雑です。手をつけるのが難しいことは十分理解しております。

加古川市議会 2019-12-11 令和元年建設経済常任委員会(12月11日)

加古川市の都市づくりの基本に、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川とありますが、野口北部では高齢者の多くが買い物病院に行くのに交通手段がないため困難を抱えて生活されています。市の資料を見ますと、高齢化は今後も拡大が想定されています。野口北部には、現在、神姫バスが運行されていますが、平日では1時間から2時間待ちです。

明石市議会 2019-12-09 令和元年第2回定例会12月議会 (第4日12月 9日)

一方、警察庁が2015年に75歳以上の高齢運転者を対象に行った運転免許証自主返納に関するアンケート調査によりますと、7割以上の人が運転目的通勤、通院、買い物などの生活上の交通手段であると回答しており、公共交通網が整っていない地域や体の不自由な高齢者にとって運転免許返納は、生活に大きな支障を来すというのが現状です。