小野市議会 2020-12-18 令和 2年第425回定例会(第3日12月18日)
それは、これからの時代というのは、行政が全て担う時代ではなくて、地域社会が自立してそのような超高齢化社会の中でお互いに助け合っていくかという、そういう風土、意識というものを持つように努力していくことであって、逆に、安全安心パトロール班を警察官のOB全ての人間を増やしたとしたら、じゃあ、その役割はその人たちに任せておいたらいいんですねということは、結果としては、逆に地域社会の今持っている力というのを、
それは、これからの時代というのは、行政が全て担う時代ではなくて、地域社会が自立してそのような超高齢化社会の中でお互いに助け合っていくかという、そういう風土、意識というものを持つように努力していくことであって、逆に、安全安心パトロール班を警察官のOB全ての人間を増やしたとしたら、じゃあ、その役割はその人たちに任せておいたらいいんですねということは、結果としては、逆に地域社会の今持っている力というのを、
小野市においては、行政経営4つの柱の1つ、「オンリーワン」の施策として、「高校3年生までの医療費の完全無料化」、あるいは警察官のOBによる専門的な視点からの「安全安心パトロール」の実施とか、超高齢社会を見据えた福祉政策としてのいわゆる18万人以上が乗っている「らんらんバス」の運行とか、全国的な医師不足に対し、新たな地域医療のモデルとなった小野市と三木市の神戸大学による「北播磨総合医療センター」の整備
あのとき、私も現役の警察官で機動隊の中隊長だったんですけれども、警察の力は全く役に立ちませんでした。瓦礫一つ動かせない。その中で力を発揮したのは、住民の皆さんだった。ご遺体もかなり出されたんです。でも命を助けた人もたくさんおられた。だから、共助という力というのはいかに大事かと、これがすごく認識があります。
開始から17年目を迎え、市民の皆様にしっかりと定着した「安全安心パトロール」班は、全員が警察官のOBでありますけれども、これは先般の広報の特集で紹介させていただきまして、大変多くの反響をいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。開署5年目を迎える「小野警察署」とも連携をし、地域に根づいた防犯・交通安全活動を展開してまいります。
パトカーとそれから数人の警察官がおられてということです。そうしますと、やはり、道路幅が狭いのがそういうふうになったのかな。ましてや、交通量がふえますと、ますますというふうな懸念をいたしております。 今のところ、交通予測からしますと、まずそういうことはないということなんですが、そういった交通量に大きく変化が出た場合に、小野市としての対応を再度、確認したいな。
安全安心の確保においては、先ほど申し上げた、市内全域における10分以内の到着体制の構築と、全国平均を上回る現場到着時間のさらなる短縮を目指したいわゆる消防北分署の開署というのを初め、防犯面においては、小野警察署との連携と警察官OBというまさにプロの視点による安全安心パトロールにより、刑法犯認知件数はパトロール開始前と比べて、何も小野市だけではありませんが、全国的にも7割以上、小野市の場合は減少しているほか
議員ご質問の出前講座は、市民安全部の警察官OBからなる青パト隊が、市内全域を7地区に分け、安全パトロールや小学校下校支援見守り活動などを行っておりますが、その活動の中で、各町の公民館やグラウンドゴルフ場を訪問し、交通安全講話、防犯講話などのミニ教室を行っており、昨年度一年間で5名以上が集まる場所で実施した回数は148回、延べ1,612人の方が受講されており、高齢者を対象にミニ安全教室など、出前講座を
その小野警察署と連携した活動を展開している安全安心パトロール、これは全てが警察官のOBでありますけれども、導入前の平成15年と比較をして、市内の刑法犯認知件数が。今回データをとりますと、76%も減少するといった、小野警察署要らなかったんかというて、そんなことは言いませんよ。
それは、よく考えないかんのは、例えば小野市が最初に警察官23名による、いわゆるOBばかりによる、いわゆるうちの安全安心パトロール班つくったときも一緒なんですね。 今でこそ、刑法認知件数が71%減って、いやあ、安全安心パトロールの方はまさか道路の補修から安全パトロールから、それから振り込め詐欺の話から、皆さんの悩みを聞いてあげたり、いろんなことをやっているわけです。
いいですか、これから警察官だって誰だって警察署やらないかんことは、多言語が話せるような警察官が必要ですよね。うちの宮村部長にもそういう話したんですよ。 最近、そういうのぱっと当てればすっと録音するやつがいるんですね。これからも恐らく、先ほどちょっと言いかけてやめましたけれども、情報化戦略の中のこの情報化通信技術の中のICT戦略もAIも含めた中で、全く違う社会が来ますよ。
これらのことから、審議会などの構成員につきましては、一般的には弁護士、医師、看護師、税理士、社会保険労務士といった一定の資格を有される方、大学教授などの学識者、教員や警察官など職務経験を通じての専門的な知見を有される方、また、区長会やPTAなど各種団体の代表としての判断や調整ができる方などで、それぞれの機関の設置目的や機能、専門性に応じて選任をさせていただいているところであります。
小野市では、警察官OBによる安全安心パトロールや市内各地での防犯カメラの設置など、防犯対策に率先して力を入れておられることは承知しております。また、そのほかにも青少年補導委員会や各地域の防犯グループによる見守り活動など、市民の方を中心とした活動も活発に行われるようになっております。 その結果として、昨年の犯罪の認知件数は、平成15年の認知件数と比較して約7割も減少しております。
ご承知のとおり、警察官のOBも二十数名おり、そういうことは経験したこともありますし、また、それ以外の相談室においても、当然そういうことを認知した職員がたくさんおりますので、これは、まず大事なことは、ひとりで判断するとか、一つのセクションで判断する、よかれと思ってこれでいいと思ったことが大きな間違いを起こすと。
次に、何を成し得たかという「成果主義」でありますが、市民安全部長に県警本部から現職の警視、すなわち警察署における署長クラスでありますが、を招聘するとともに、警察官OBら専任職員15名、専用車8台体制による安全安心パトロールの実施を初めとした市民安全部の創設や進化であります。
小野市が他市町に比べ、突出している理由ですが、同一グループの少年が深夜徘回を繰り返し、警察官から何度も補導を受けたことが大きな要因と聞いております。 なお、この補導人員は、小野市内において補導された人員であり、小野市の居住者以外で、小野市内において補導された人員も含まれております。
これまでにも、小野市においては、県内の他の自治体に先駆けて、平成16年から警察官OBの専任職員による安全安心パトロールを実施してきたことにより、市内の刑法犯の認知件数というのが約75%も減少すると。具体的に申し上げますと、平成15年にこういう話をしたわけですけども、1,170件、こんなのどかな小野市にも刑法の認知件数というのは、1,170件もあったんですね、年間に。
小野警察署との事前協議におきまして、小野警察署から全面的に支援する旨の確約も得ており、夜間、未着用者に対しては、警察官が個別に声をかけて着用を指導していただくこととなっております。 来年度の予算においても、夜光反射材着用の啓発費といたしまして、200万円を計上しており、6月1日の施行までに小野市内の全世帯に対し、たすき型の夜光反射材を1個ずつ配布することとしております。
なお、開始から14年目を迎えた警察官OBら専任職員15名、専用車8台体制による安全安心パトロールは、車両2台の買いかえを実施し、これまで以上に小野警察署との連携を図りながら、明るいまちと安全安心パトロール、そして、防犯カメラの増設等による相乗効果により、県内で一番治安のよいまちを目指してまいりたいと思っております。
4番目のクレーマー対策でありますけども、これは、さらに支援をということでありますけども、具体的にクレーマー対策というのは、私とこは、警察官のOBが全部で二十数名おるわけですし、市民安全部の部長、第7代目の方は、それぞれ現役の警視として、つまり警察署長の資格を有した方たちが来られている。その方たちも、今小野市で部長を勤められた後、それぞれ警察署長として活躍されていると。
最近では、4月20日に小野市内で警察官を名乗る不審電話が連続発生し、注意喚起のメールを配信した後、安全安心パトロール隊員が高齢者に対する防犯指導をしたところ、「警察官を名乗る不審電話があったことはメールで知っていた」等、事案内容を既に認知しておられる方が多く、一定の成果が出ていることを確認しております。