宝塚市議会 2021-11-11 令和 ３年第 ４回定例会−11月11日-01号
款１議会費では、ホームページの公開時期について、款２総務費では、総合窓口化推進事業の窓口アンケートについて、公益施設管理運営事業の指定管理者制度導入について、固定資産税課税誤り再発防止のマニュアルについて、選挙常時啓発事業では、投票率について等の質疑がありました。
款１議会費では、ホームページの公開時期について、款２総務費では、総合窓口化推進事業の窓口アンケートについて、公益施設管理運営事業の指定管理者制度導入について、固定資産税課税誤り再発防止のマニュアルについて、選挙常時啓発事業では、投票率について等の質疑がありました。
◆村松 委員 じゃ、資料のほうにちょっと誤りがあったということですかね。 白ポストの回収について、職員何人体制で行っているか教えてください。 ○藤岡 委員長 毛利青少年センター所長。 ◎毛利 青少年センター所長 必ず２人ペアでセンターの職員が行くようにしています。 ○藤岡 委員長 村松委員。
今回の誤りの原因といたしましては、今回から資料のレイアウト等の変更を行ったところなんですけれども、確認が不十分だったことによりまして、修正前の原稿が紛れ込んでしまったということになります。今後、再発防止に努めてまいりたいと思います。
次に別の委員は、一時支援金を所得として計上しても課税されないような判断を市独自でできないのかとただし、当局からは、税法に基づいて行わなければならないものであり、これと異なる取扱いは難しいとの答弁がありました。
次に、「審査の結果」ですが、審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書、並びに基金運用状況の報告書は、いずれも関係法令に基づいて調製されており、その計数に誤りがないこと、また予算の執行もおおむね適正に処理されていた。なお、本市の厳しい財政状況を考慮すると、なお一層の効果的、効率的な行財政改革が望まれます。
第２号のとおり、個人住民税及び固定資産税当初課税通知封入封緘業務を追加いたします。 次に、地方債の補正でございます。 ８ページを御覧ください。 第３表のとおり、道路整備事業は社会資本整備総合交付金（防災・安全）の追加配分による市道社貝原線歩道整備工事の追加に伴い、補正後の限度額を7,630万円に変更いたします。
あと，最後の当期純利益が増となってますけども，これ令和２年度に固定資産税の収益の還付がございまして，これちょっと特別な事情でございますんですが，貿易センタービルの建物の評価を課税当局が誤ったということもございまして，6,000万円ほど還付がございました。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 地場産業である園芸産業を活かしたまちづくりを （１） 園芸振興についての本市の考えと取組状況は （２） 街路樹、公園、公共施設で地場産業である園芸産業の特色を活かせているか ２ 固定資産税・都市計画税の課税誤りについて （１） 課税誤りの内容と課税誤りが再発した理由は （２） 再発防止に対する考えは ３ 都市計画税
目に見える困窮世帯、非課税世帯に手厚く費用負担を頂いていることは十分承知しており、すばらしい政策が実施されているなとは思っていますけども、実際は一般世帯でもこの香美町に住み続けるために住宅ローンを組んで住宅ローンを払う、子どもが増えたのでマイカーを買い換えたローンがある。携帯電話にインターネット、今まではなかったような費用負担がたくさん発生しております。
滞納者に対する課税の強化ではなく、生活の実態に合わせたきめ細かな相談体制と生活支援などを求めるとともに、生活困窮者に対する減免制度の拡充を求めるものであります。 あわせて、市民の健康増進を図るため、健康診査の受診率の向上をさせる取組や疾病予防のための保健指導など、保健事業の充実を求めるものであります。 次に、後期高齢者医療事業会計予算についてであります。
教育長が市政全般の監視権限を持つ議員より、農業により力を尽くせるというのは誤りですし、教育長に市政全般に参画できる権限はありません。 最近、酒井市長が多方面において、私、渡辺議員は変わったというのを話をされているとの情報が入ってきています。確かに変わったかどうかは本人ではなかなか自覚できないもので、それがよくない変化であるならば、指摘を真摯に受け止める必要があると考えています。
それで、車の取得価格と自動車の燃費性能に応じて税率が非課税から０、１、２、３と段階で課税されております。 その大幅減の理由につきましては、環境性能割が１％の軽減措置というのが令和２年９月末まで、当初その予定で組んでおりましたが、軽減措置が令和３年の１２月末まで延長されるということで、その関係で大幅減になっているということでございます。 ○議長（梅田修作君） 松本君。
関連法案は６本の法案から成り、うち１本の整備法案には59本の法改定案を詰め込む膨大なものですが、関連資料には45か所もの誤りが見つかるなど、拙速な対応、国会での審議や国民的な議論を軽んじる対応が際立っています。 これら法案は、自治体にも深く関わる内容です。
去る３月１０日に付託いたしました議案第３９号 令和２年度洲本市土地取得造成事業会計補正予算（第３号）につきましては、付託誤りがありましたので、改めて、総務常任委員会に付託して、御審査を願うことといたします。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長） 御異議なしと認めます。 よって、さように決します。
あるいは、例えば、志望する生徒の地域間の割合というものの見誤りがあったのではないかというようなことを検討していただいて、寮の増設を今後進めていただくなり、あるいは何らかの措置で下宿費を支払う負担が大きくなる生徒の分も、寮に入寮されている生徒と併せて徴収をして差を埋めるとか、それは学校で判断できることだと思いますので、そういう方向で町としては考えております。
議案の内容に誤りがありましたことにつきまして、おわび申し上げますとともに、御承認くださいますよう、謹んでお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○（柳川真一議長） 説明は終わりました。 これより、説明に対する質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
また、住民税の非課税世帯や子育て世帯、高校生以下の世帯でありますけれども、この構成員を対象にして、新たな生活支援を行うことについてお伺いしたいと思います。 さらに、水道料金の免除は、この２月から３月を含め、少なくとも６カ月程度の実施が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
譲渡所得などの課税特例の５０００万円控除の特例について、ある地権者は、価格提示を受け、納得がいかないとの態度を示した時点で譲渡所得などの特例の期限である６か月以内に決めなければならないといった説明があったとお聞きしております。
○経営政策部長（藤田浩之） まず、法人税の現年課税分でございます。この度9,０００万円の減額を見込んでおりますけども、この主なものが、４号法人の卸売小売業の企業がですね、この場合従業員割というのが従業員の人数で割っておるんですけども、町外の従業員の数が大きく増えまして、自治体ごとの稲美町の従業員の数の率がすごく減ったというのがかなり大きな影響がございます。
１款 市税、１項 市民税、１目 法人、１節 現年課税分につきましては、新型コロナウイルスの影響による事業収益の減少などにより、法人税割を減額するものでございます。 ２項、１目 固定資産税、１節 現年課税分、及び３項、１目 都市計画税、１節 現年課税分につきましては、納税が困難な方への徴収猶予による減収に伴いまして減額するものでございます。 １６、１７ページをお願いいたします。