明石市議会 2010-06-21 平成22年総務常任委員会（ 6月21日）
次に、２の本年度に予定する主要事務事業についてでございますが、１点目は消防庁から発令される緊急地震速報を小中学校の校内放送と接続して、いち早く避難行動がとれるよう被害の減少を図ろうとするものでございます。２点目は、地域防災計画の災害予防計画が策定から３年を経た現状に合わせて見直すものでございます。
次に、２の本年度に予定する主要事務事業についてでございますが、１点目は消防庁から発令される緊急地震速報を小中学校の校内放送と接続して、いち早く避難行動がとれるよう被害の減少を図ろうとするものでございます。２点目は、地域防災計画の災害予防計画が策定から３年を経た現状に合わせて見直すものでございます。
次に、９項目めの当面の市政改革についての３点目、市長公用車の廃止についてでございますが、市長公用車につきましては、市長の自宅から庁舎までの移動だけでなく、庁外で行われるさまざまな公務への出席や緊急の用務に関する移動にも使用いたしております。 また、移動中におきましても、携帯電話等により市長が指示したり、緊急時に副市長や各局長等から報告がなされることがございます。
次に、９款消防費、１項消防費、防災事務費は地震速報や弾道ミサイルの発射情報などの緊急情報を衛星通信ネットワークで全国に伝達する全国瞬時警報システムの整備について、国の方針でシステムの高度化を図ることになり、消防庁がシステム設計に日数を要していることによる繰り越しで、完成は平成２３年２月２８日を予定、繰越額は６３７万８，０００円で、その財源は防災情報通信設備整備事業県補助金６３６万８，０００円、一般財源
次に、９款消防費、１項消防費、防災事務費は地震速報や弾道ミサイルの発射情報などの緊急情報を衛星通信ネットワークで全国に伝達する全国瞬時警報システムの整備について、国の方針でシステムの高度化を図ることになり、消防庁がシステム設計に日数を要していることによる繰り越しで、完成は平成２３年２月２８日を予定、繰越額は６３７万８，０００円で、その財源は防災情報通信設備整備事業県補助金６３６万８，０００円、一般財源
９款消防費、防災・災害対策事業費はケーブルテレビの音声受信機により緊急地震速報等を瞬時に伝達するための全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴを整備するものでございます。
緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を町民に瞬時に伝達するため、国の防災情報通信設備整備事業交付金を活用して、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴを整備しております。昨年度、年度内の運用を目指して12月に補正をいたしましたが、消防庁によりますこの機器の受信機、また自動起動機の仕様の作成に時間を要していますので、現在は未契約の状態となっております。
これは、町内放送として、緊急一括、一括、個別等の各種呼び出しを選択できる機能、音声調整機能、自動起動装置、ミュージックチャイム、また拡声子局の状態を監視できる機能等、各種装置を内蔵した中枢部であります。 また、系統図の上部右端ですが、１９戸別受信機４台を一時避難所となる各コミセンに設置することといたしております。
続いて、２問目の防災対策の推進ということの１点目、緊急速報体制の整備についてであります。 本年２月に発生したチリ大地震によって、淡路島にも１４年振りの津波警報が発令されております。南あわじ市が防災無線を流すまで約４０分も要するなど、情報伝達体制の不備が浮き彫りになりました。災害や緊急事態等が発生した際には、いかに一刻も早く、警報等の危険性を市民に伝達するかが生死の分かれ道となります。
「ささやま市議会だより」については、年４回の通常発行に加え、８月に前例のない臨時号を発行し、臨時議会と緊急経済対策関係の事業についてお知らせをいたしました。 ２点目の広報紙発行経費削減の調査・研究につきましては、これまで議会だよりの３分の２を占めていた一般質問の掲載スペースを２分の１まで縮減しました。
しかし、今年度のインフルエンザ対策のように緊急対策として例外的として定額補助もしているところでございます。事業実施に当たりましては、事業者負担と行政の負担を同じとすべきと考えておりまして、従前の２分の１の補助率を踏襲していきたいと考えています。 続きまして、外国人の受け入れ対応についてでございます。
例えば２１年度中の災害のときの例でいきますと、城崎ですと５５人、竹野５１人、日高１１１人、出石７２人、但東６５人、この職員を総合支所の方に派遣をいたしておりますけれども、同規模の、災害の緊急度に応じてでありますけれども、職員を派遣をしたい、派遣する体制を整えます。
このようなことから、被害防止には事前の情報提供が重要であると考えており、広報あかしや消費生活情報誌さわやかライフ、地域での出前講座等を通じ、啓発や啓蒙に努めるなど明石消費生活センターでの取り組みを徹底するとともに、緊急時には自治会等への速報やパトロールを行うなど、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
ある調査によりますと、マグニチュード６以上の地震の２割以上はこの狭い日本で起こっております。また、日本には２，０００もの活断層があると言われており、いつどこで地震が起こってもおかしくないと言われております。
４月にはハイチの大地震，そしてついせんだってはチリのマグニチュード8.8を超える大地震がありました。最近世界じゅうで地震が発生しているように思います。国際緊急援助隊として，消防は出動していませんが，１月にもハイチで，また2009年にはインドネシアスマトラ沖，2008年には中国での四川省の大地震，このようにありました。神戸市消防局は国際緊急援助隊としてどういうときに出動するのでしょうか。
一方で、今日的な行政課題に対しましては、これまで以上に事業の緊急性や有効性等を見きわめ、限られた財源を集中していかなければなりません。
誰を悪もんにするとか、誰ができなかったからという問題じゃなしに、やはり私たち一人ひとりが、やはりこういう事件を二度と出さない、ましてこの11月24日に緊急に夏美ちゃんが病院に搬送され、29日に亡くなってしまうという、この時期は、先ほどもありましたように、オレンジキャンペーンがやられてた時期なんですよね。
阪神・淡路大震災から15年の時を経て、私が議員にならせていただいてからも、国内においても大地震が発生しており、また、中国四川大地震、ハイチ大地震等、何万人もの多くの方が亡くなられる惨事が起こっております。また、今期定例会期間中にも、チリ大地震が起こったわけでございます。私は、終始一貫、耐震化について本会議で質問をさせていただきました。
時間がかかっているというご指摘でございますが、このハザードマップについては、防災に係る総合のマップを予定しておりまして、洪水のみならず地震の方も載っております。 総合的な観点から内部でも検討を重ねて、細かなことを申しますと色の配置とか、そういう細かなところまで幾度となく打ち合わせしまして、このたび完成を見ております。
議員御指摘のとおり、Ｊ－ＡＬＥＲＴのシステムといいますのは弾道ミサイル攻撃というのが基本になっておりますが、その情報のほかに緊急地震速報、それから津波警報、気象警報などの時間的余裕のない緊急情報を発するというのがＪ－ＡＬＥＲＴの役目でございます。
市教育委員会は、平成25年度に大路、春日部、進修の３校区で一つの認定こども園とする方針を持ちつつ、今回、大路のみを認めることについて教育長は、地元自治会長や大路福祉会から、春日地域就学前保育、教育に関する協議会における協議には、今後も参画し同一歩調で進んでいくことを確約するという要請書を受けとったことで、緊急避難措置として認めることを明らかにしました。