川西市議会 2020-11-30 12月03日－03号
１．管理を行わせる公の施設それぞれの戸数と入居状況について、及びそれぞれの政策空き家の状況の詳細について（基準日を設けて）。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡譲） 総務部長。 ◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。
１．管理を行わせる公の施設それぞれの戸数と入居状況について、及びそれぞれの政策空き家の状況の詳細について（基準日を設けて）。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡譲） 総務部長。 ◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。
バリアフリー化を含めた地域内交通の取り組みは喫緊の課題であり、空き家への取り組みとともに一体的・総合的に考えていくべきです。 （１）地域内交通を求めている地域での取り組みの考え方について。 市民の交通権・移動権確立のためにも、市内に必要な地域で取り組みを行うことについて。 大和団地だけの問題ではありません。
空き家修繕の仕様書は開示しない。エレベーター保守点検業者は開示しない。各種保守点検、雑排水、雑排水管清掃、受水槽・高架水槽清掃、ポンプ点検、簡易専用水道検査、消防整備点検、連結透水、連結送水管、耐圧試験、公共建築物定期点検、消防整備点検、シルバーハウジング整備機器保守点検、遊具点検について、委託業者の会議はしない等々、管理運営が十分引き継がれるのかについても大いに疑問、心配な内容です。
一人暮らし高齢者の増加に伴い、今後ますます空き家がふえると予想されています。空き家が放置され、住環境が悪くなることを未然に防ぐため、相談体制の充実や市民への意識啓発を図ります。また、専門家と連携し、空き家の流通、活用を促進する空き家マッチング制度を導入してまいります。 人口減少社会においては、公共施設の総量を適正に管理する必要があります。
一方歳出では、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を通じた新しい公共交通の仕組みづくりや、空き家の流通促進に加え、新たな産業ビジョンの実現に向けた関連経費などが予算計上されているところであります。 なお、予算審査に先立ちまして、市長より特に以下の点について報告並びに説明を受けております。
次に、空き家マッチング制度についてでございます。 空き家マッチング制度は、空き家の所有者に対して、市が情報提供の同意と活用の意向を確認し、空き家対策での連携協定団体に所属する司法書士や宅地建物取引士など、専門家が空き家の有効活用の提案を行います。
また、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義とは、少子高齢化や人口減少、それらによる経済規模の縮小や空き家対策の問題など、さまざまな課題に対して持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるまちづくりを行うことです。
北部を中心に空き家がふえてきておりますし、コミュニティの機能は低下している。また、自治会の加入率も年々下がってきていますし、水道などのインフラの老朽化も進行している。このようないろいろな問題が山積している状況にございます。 このようにいろいろな問題があるわけですけれども、川西市として現状で何が一番問題なのか。それが今ひとつ見えてきません。
ただ、ほかの市町を見ていますと、空き家になっている耐震性の弱い住戸も解体するのに補助金を出すとか、古い住宅の取り壊し、除却工事のほうにも補助金を出すということで、これが随分進んでいるというような情報も得ました。
特に、空き家活用リフォーム助成制度は、平成３０年度制度創設を行いましたが、実績が上がらないことから、平成３１年度制度を拡充いたしております。あわせて、空き家対策の一環として、地域交流拠点や子育て世帯向け賃貸住宅への活用に向けたリフォーム助成制度を創設したいと考えております。
例えば、都市計画、住宅開発、空き家対策、公園緑地整備など、さまざまなまちづくりがあると思いますが、防犯を、子供たちを守ることを強く意識した住宅開発や道路開発が必須であると思います。防犯を意識したまちづくり、例えば死角をつくらない、侵入者が潜むことができない見通しのよいまちづくりということを推進していただきたいと願っております。
空き家、商店街の衰退など、本市はオールドニュータウン化の課題を抱えており、時代の転換点を迎えていると言えます。 ５０年前は道路の整備、学校の建設などのインフラ整備を進めて、まちの発展につなげてまいりました。我々はその歴史を踏まえながらも、既存のルールにとらわれることなく、私たちの責任として、新たな川西モデルを構築したいと考えております。
一方、歳出では、オールドニュータウンにおける課題解決に向けて、空き家リフォーム等に対する助成の拡充やオンデマンドモビリティサービスの推進が計画されているほか、病院事業における指定管理者制度導入や中学校給食の実現に向けた関連経費などが予算計上されているところであります。
公民館に、もしくは公民館が設置されていない地域では、集会所、自治会館、空き公共施設、今後発展していく共同利用施設や空き家対策などを利用して地域住民の居場所を創設することについて。 大きな二つ目、子育て応援できるまちづくりを進めることについて。
子育て世代に対する川西市の取り組みとしましては、妊娠や出産、育児などの子育て支援から、ニートやひきこもり、不登校などの若者支援まで、保健師や保育士、臨床心理士などの専門職が一貫して行う、県内初の相談支援施設であるこども・若者ステーションの開設や、３０年度から始まりました、５歳児を対象とした発達相談事業、市外から移住する若者や子育て世代に対する空き家活用リフォーム助成など、さまざまな取り組みがあったと
次に、７点目の空き家の除却後の対策についてであります。 議員ご指摘の空き家除却における固定資産税の負担増については、本市としても課題であると認識をしております。
今日、そこから数十年経た中で、いわゆる空き家の問題であるとか、あるいは環境の大きな変化とか、いわゆるオールドニュータウン化の問題が生じております。 全国的にも昭和40年代中葉ということで、大型団地の開発で川西市が先陣を切ってきたという流れの中で、今日そのことに対する問題というのも全国に先駆けて発生してきていると。
本日をもちまして退任される菅原副市長におかれましては、キセラ川西事業の推進、新名神高速道路川西インターチェンジ周辺整備への取り組み、空き家等対策基本計画の策定を初め、本市のまちづくりに多大なる貢献をいただきました。 また、私も市長就任後２カ月ではありますが、市政運営のスタートに当たり、今まで積み上げられてきた知識、経験に基づき、的確なサポートをいただきました。
また、一般的に一番多いのは死亡退去ということで、亡くなられて空き家になるというケースです。 今、川西市の老朽団地の集約をしておりますのは、廃止を前提にしておりますけれども、いまだあっせんをかけている状態ではないと。これからあっせんをかけて、通常はできない他の市営住宅等に移っていただくという交渉に入るということを、先ほどの答弁でご説明させていただいたとおりです。
また、本市では、いち早く６月２１日にはホームページにブロック塀の危険度を簡単にわかりやすく自己診断できる自己点検表を掲載するとともに、空き家などにつきましては、近隣住民からの要請に応じ、職員が現地調査を実施し、所有者への注意喚起を実施しているところでございます。