明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
2点目は、空き家対策についてであります。平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9,000戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6%を占めていることが分かりました。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。
2点目は、空き家対策についてであります。平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9,000戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6%を占めていることが分かりました。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。
現在、市営住宅における緊急修繕、空き家修繕、設備の保守点検等の日常管理については、安全性、緊急時の迅速な対応といった業務の品質の向上、スケールメリットを生かした業務の効率化等が図れることから、2018年度(平成30年度)より、専門事業者に一括して委託する市営住宅維持管理・修繕等業務委託を導入しているところです。
保険料の計算、空き家対策、市営住宅の家賃決めるのも市税情報でしょう。そのほか、この前、プッシュ型の給付をやるという補正予算議案ありましたけど、あんなん税情報見れなかったらできないですからね。だから、もう普通にやっている当たり前のことが、何でそれが違法やという、そんな意見が出るのか全く理解できへん議論が100条委員会でずっと展開されているんですけども。
また、山を切り開いて造成された住宅地で、何十年かたつと、山の頂上から空き家になっております。急な坂道に、手すりとベンチを設置してほしいという切実なお声をお聞きいたします。ポイントになる所に手すりとベンチがあれば、少しお体が厳しくなっても、外出の機会が奪われることはないと思います。高齢者の皆さんに、道に座り込んだり、電柱に寄りかかったりということをさせてはいけないと思います。
その下の市営住宅修繕損害賠償金は、市営住宅退去者が負担する修繕費、さらにその下、財産管理人制度利用業務売却収入は、相続財産の放棄などで所有者がいなくなった老朽危険空き家につきまして、相続財産管理人制度を利用することに伴います土地の売却収入でございます。 84、85ページをお願いいたします。
○寺井吉広委員 その方向で進めていただきたいと思うんですけども、この目的も減らすことありきと、一応なっておりますけども、例えば、若い人たちを集めるというような形で、何か違う目的でこういう公営住宅を活用するとか、あと、市内にはいろいろな空き家もありますし、空き家対策も考えた上で進めていく必要もあると思います。だからいろいろな形で検討する部分があるのかなと思うんです。
補助メニューに該当する老朽危険空き家が21棟残っているということなんですね。これは非常に気になっているんですよ。というのは、令和2年度に2棟、元年度も2棟、3年度はちょっと増やすような感じに見受けられるんですけども、毎年2棟や3棟の解体除去で21棟処理しようと思ったら、何年かかるんやろう。
今回は利活用を図るための条例制定ということでございますけども、私が質問させてもらいたいのは、私の地元で、民間の空き家、一戸建て住宅をグループホームに使うということが、改造する1週間前にそんな話が地元に持ち上がりまして、もうてんやわんやの大騒ぎというような状況がございました。それで説明を聞いてみますと、どうも事業者としてふさわしくないんですよね、非常にいい加減なんです。
今現在、空き家もかなりあると聞いておりますが、この辺はどういう考えでそうなってるのか、お聞かせ願います。 ○丸谷聡子委員長 藤田住宅・建築室長兼住宅課長。 ○藤田住宅・建築室長兼住宅課長 住宅・建築室長兼住宅課長の藤田でございます。
特定空家等除却支援事業につきましては、倒壊等周辺に危険が及ぶ恐れのある空き家の除却費用の一部を補助することで、所有者に自ら除却を促すものでございます。 162ページ、163ページをお願いいたします。 3目 街路灯費につきましては、街路灯の新設や修繕に要する経費でございます。
現在、市が管理しております住宅は34団地、2,087戸ございまして、うち空き家は令和2年4月1日現在で政策空家を除き437戸ございます。市では、年に2回定期募集を行っておりまして、今年度の実績では5月は20戸を募集し、うち15戸に応募があり、その平均倍率は3.4倍、10月は25戸を募集し、うち20戸に応募があり、平均倍率は3.48倍でございました。
この計画の意義といたしましては、本市における空き家対策の全体像を市民が認識できるようにするとともに、空き家管理の重要性や老朽危険空き家が周囲にもたらす諸問題について周知することで、広く市民の方々に空き家の適正な維持管理の重要性を啓発できるように策定したものです。期間は2030年までとしております。細部につきましては、添付の素案を御確認頂ければと思います。
○飯田伸子分科員 やはり金銭的な問題っていうのは、補助を出しても厳しいという場合はなかなか進めていくことが難しいと思うんですけれども、近隣に危険があるような空き家ですと、近隣住民とか周囲への安全面とかに関わってくると思いますので、大変難しい問題だと思うんですけれども、ほかの自治体の例ですとか、そういったものも調べられてるとは思うんですけれども、何とか粘り強く対策に取り組んでいただきたいと思います。
本年6月議会において、計画の遅れにより空き家の取壊し費用について国の補助を受けることができず、全額、市の負担となることが明らかになりました。市は、対応に不備があったことを認め陳謝しましたが、どのような不備があったのでしょうか。 2点目、明確な落ち度について見解を問うものです。6月の委員会では、明確な落ち度がなかったか検証すると説明されました。
次に、空き家再生等推進事業の概要でございますが、この事業は、居住環境の整備改善を図るため、空き家・不良住宅の除却等に取り組む市町村に対し、国が支援を行う事業です。事業内容といたしましては、空き家の除却及び活用、空家等対策計画の策定等に必要な空き家の実態把握等があり、空き家の除却は、所有者による自主的な除却の補助だけでなく、略式代執行も対象になります。負担割合は記載のとおりです。
議案第37号の審査においては、特定空家等除却支援事業について、委員から、老朽化した危険な空き家を撤去し、市民の安全・安心を守ることは大切なことと認識しているが、空き家を解体して更地になった後の土地の維持管理も大切である。
○井藤圭順委員 一般の165ページ、特定空家等除却支援事業についてなんですけれども、予算事業説明シートによりますと、老朽危険空き家は、平成25年度には40棟あって、現在は24棟ということなんですけど、実際の数はもっと多いように思われるんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○坂口光男委員長 今村建築調整担当課長。 ○今村建築調整担当課長 建築調整担当課長の今村でございます。
特定空家等除却支援事業は、倒壊等周辺に危険が及ぶ恐れのある空き家の除却費用の一部を補助することで、所有者等に自ら除却していただくよう促すものでございます。 166、167ページをお願いいたします。 3目 街路灯費につきましては、街路灯の新設や修繕に係る経費等でございます。
例えば、地域の空き家等を活用し、地域住民が主体的に運営する拠点、居場所づくりを進めることで、住民同士の支え合い活動がさらに進んでいくと思います。地域総合支援センターよりも範囲が狭い小学校区、中学校区の単位で利用できる拠点が必要であると感じています。コミセンや公民館の活用も進んでいますが、これらの施設はまちづくり協議会を中心とした地域の防災訓練や祭りなどの場として、既に事業でいっぱいです。
5目 土木費県補助金につきましては、主なものといたしまして、特定空家等除却支援事業補助金につきまして、倒壊等のおそれがあり、周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の解体工事費などに係る県の補助金でございます。部分改修型工事費等補助金につきましては、個人住宅の耐震改修などに係る県の補助金でございます。 128、129ページをお願いいたします。