姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号
しかしながら、市民からの空き家に関する通報も数多くなされており、空き家問題への関心度は高いと考えている。 ◆問 電話の意見はどのようなものだったのか。 ◎答 空き家に対する個人的な意見が主なものであったが、当該条例改正に対しての否定的なものはなかった。
しかしながら、市民からの空き家に関する通報も数多くなされており、空き家問題への関心度は高いと考えている。 ◆問 電話の意見はどのようなものだったのか。 ◎答 空き家に対する個人的な意見が主なものであったが、当該条例改正に対しての否定的なものはなかった。
報告書では、市街化調整区域の土地利用について、インターチェンジ周辺や鉄道駅周辺での土地利用の緩和を促進すること、空き家の活用や流通を促進すること、市街化調整区域の在り方そのものを検討していくことなどが示されています。
具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。
老朽化した空き家が近隣に迷惑かけることも多々あり、担当者も頭を悩ませておられるとお察しします。 空き家となった建物を解体し、更地にしてしまうと、固定資産税が一気に上がり、このことも空き家の解体にちゅうちょされる方が多くなる要因になっていると考えます。個人の財産を行政が何らかの形で介入することは法的にも制約があり、法改正も含めた抜本的な見直しが必要であると思います。
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 グリーンファミリー制度についてでございますが、この制度は、若い世代の本市への移住定住の促進を目的に、従来から行っております、移住支援金の給付等による移住への経済的負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連動させ、市周辺部の人口減少対策
この条例では、著しく保安上危険となるおそれのある空き家について、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置に加えて、より早期の対応や緊急の対応の充実など市独自の対策を行うこととなっています。この条例により、本市の老朽危険空き家等の対策は随分進んだように思います。
３点目は、増加する空き家への対策についてお聞きします。 人口減少に伴い、空き家が増加しつつあります。適切に維持・管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。適切な維持、管理の促進とともに空き家の発生抑制や利活用に向けた取組が必要であると思いますが、現時点での取組内容をお聞かせください。
委員会において、小規模特認校への就学条件として、保護者の負担と責任により、児童を安全に通学させることとあるが、スクールバス導入等による通学手段の確保や小規模特認校の近隣に位置する空き家や市営住宅への移住促進など、通学に関する支援は考えていないのか、との質問がなされました。
都市局については、空き家対策事業費についてであります。 分科会において、当該事業費には老朽危険空家対策以外にどのような空き家対策に要する経費が含まれているのか。 また、老朽危険空家対策に係る助成の実績はどれぐらいであったのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、同事業費には、行政代執行に係る経費や空き家対策の実務的見識を持つ専門家の派遣に係る経費などが含まれている。
◆問 空き家対策事業費について、老朽危険空家対策以外にどのような空き家対策に要する経費が含まれているのか。 ◎答 行政代執行に係る経費や空き家対策の実務的見識を持つ専門家の派遣に係る経費などが含まれている。 ◆問 老朽危険空家対策に係る助成の実績はどれぐらいであったのか。
◆問 地方創生の部署とも連携して、市営住宅にずっと住めるような形にするほか、民間の空き家を利用するなど、できる限り小規模特認校の地域に人が集まってくるような体制を考えてはどうか。
◆要望 市街地では土地がないため、空き家を集会所として利用しようとするケースもあるが、所有者がいずれは空き家を解体したいと思っているため、3年など期限を設けて利用することとなる。 自治会が集会所を建設するための土地の購入費用について、地価や路線価を加味した補助ができないのか、検討してもらいたい。
◆問 空き家とセットで農地を取得する際の下限面積を100平米に引き下げたが、現時点で実績はあるのか。 ◎答 空き家バンクに登録されているのは3件、購入の問合せは2件あり、2件については空き家に附属する農地の指定申請がなされる予定である。 ◆問 空き家バンクへの登録が条件なのか。 ◎答 そうである。
委員会において、北部地域の活性化を図るためには、登録空き家に関して、移住希望者と不動産業者の間を取り持つだけではなく、移住希望者が増えるような手だてを考える必要があるのではないのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、今年度、市長から３副市長それぞれに特命事項の指示がなされており、そのテーマの１つに空き家の活用がある。
行政として、単に空き家を紹介するだけでなく、市が借り上げて貸すなど、北部地域の活性化のために移住者を増やすような手だてを考える必要があると思うがどうか。 ◎答 令和4年度は、市長から3副市長それぞれに特命事項の指示があり、副市長がリーダーになって、関係部局が横断的に課題解決することになるが、そのテーマの1つに空き家の活用がある。
空き家と違い、崩壊するおそれは少ないかもしれませんが、荒廃地になれば、安全安心なまちづくりを脅かす要因になります。 市としてこの課題をどのように考え、今後取り組んでいきますか。 当局のご所見をお聞かせください。 ３点目は、街区公園の今後の在り方についてお尋ねします。
また、田舎暮らしを希望し、空き家を探しているというご夫婦もあり、家族での移住を促進するような方策も必要と言えます。 地域活性化をにらんだ居住促進として地方創生や空き家バンクとの関係など、都市局等の支援が求められるところです。 小学校は地域との結びつきが強いことや、教科担任制でないことを踏まえると、小規模での教育は可能であり、現状の小学校の維持を基本としていくことが大切だと言えます。
建設分科会関係については、空き家対策事業費についてであります。 同事業費については、議案第13号、令和３年度姫路市一般会計補正予算（第12回）にも計上されており、国の追加内示に伴う老朽危険空き家対策事業費補助金を受け、令和４年度に予定していた事業の一部を前倒しして執行するべく予算措置を行うとともに、その大部分を繰越明許費補正しようとしております。
都市局については、空き家対策事業費についてであります。 同事業費については、議案第13号、令和3年度姫路市一般会計補正予算（第12回）にも計上されており、国の追加内示に伴う老朽危険空き家対策事業費補助金を受け、令和4年度に予定していた事業の一部を前倒しして執行するべく予算措置を行うとともに、その大部分を繰越明許費補正しようとしております。