3431件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川西市議会 2023-02-18 09月05日-03号

今日、そこから数十年経た中で、いわゆる空き家の問題であるとか、あるいは環境の大きな変化とか、いわゆるオールドニュータウン化の問題が生じております。 全国的にも昭和40年代中葉ということで、大型団地の開発で川西市が先陣を切ってきたという流れの中で、今日そのことに対する問題というのも全国に先駆けて発生してきていると。

尼崎市議会 2021-12-12 12月12日-03号

今後におきましても、同商業地区の活性化に向け、地域商業団体との合意形成を図りつつ、関係機関協力のもと、にぎわい創出につながる取り組みを展開するとともに、空き店舗、空き家有効活用につきましても、地元金融機関及び阪神電鉄と連携し、引き続き取り組んでまいります。 最後に、阪神尼崎駅周辺の活性化に向けてのグランドデザインについてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 

多可町議会 2021-06-17 06月17日-02号

一方、平成29年度から空き家活用支援事業補助金制度を創出いたしまして、改修費の一部を補助し、空き家の利活用を推進しているところでもございます。民間宿泊施設として空き家を活用される場合はもちろん、事業シェア、地域交流拠点にリノベーションをし、有効活用いただくことは空き家の解消のみならず、地域の活性化にもつながるものと考えております。

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

策定後14年経過しましたが、不燃領域率の向上を図りたい中、空き家率も年々上昇していっており、建てかえの時期を待ちながら進めていく施策のため、なかなか整備には至っておりません。 密集市街地とは、基盤が十分に整備されず、木造建築物が密集している市街地です。

三田市議会 2020-12-13 12月13日-03号

調査したところ、フラワータウンでは各丁目ごとに10戸程度の空き家らしきものがありました。空き家の増加が高齢化と人口減少を物語っていると思います。   商業を営む上では、購買力や採算性は最も重要な問題であります。その意味で、フラワータウンの将来を考えたとき、人口減少と高齢化は極めて深刻な問題であり、早急に対処する必要があると思います。

加西市議会 2020-12-11 12月11日-03号

また、空き家につきましては94戸ございますが、木造住宅、簡易耐火住宅は老朽化により修繕費用が高額になるため、現在入居公募は行っておらず、新耐震基準建設された鉄筋コンクリートづくり中層耐火住宅の清水、別府、横尾、吉野の4団地のみ公募を行っております。 ちなみに、この4団地の入居率は87.6%となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠委員。

多可町議会 2020-12-03 12月03日-01号

それに関連しまして空き家、また耕作放棄地、所有者不明土地、集落崩壊等々、貧富の拡大も顕著であります。これまでの経験則が通用しない、1町のみではなく、さらなる連携、連帯が必要ではなかろうかなと、これは皆さんも同感であろうと思います。今その職を預かる者として、時代の流れを見誤ることなく、限りない可能性に満ちた選ばれる町多可町づくりに全力を傾注していきましょう。

川西市議会 2020-10-12 12月06日-03号

北部を中心に空き家がふえてきておりますし、コミュニティの機能は低下している。また、自治会加入率も年々下がってきていますし、水道などのインフラの老朽化も進行している。このようないろいろな問題が山積している状況にございます。 このようにいろいろな問題があるわけですけれども、川西市として現状で何が一番問題なのか。それが今ひとつ見えてきません。

多可町議会 2020-09-20 09月20日-03号

定住推進課で空き家も同じなんですけれども、人が住まなくなると一気に老朽化が進んでまいります。そうすると、あとはもう取り壊すしかないというようなことになって、本当に悲しい家をこの4月から見てまいりました。そうしたところで、できるだけ早く利活用していただく、貸し付けたり売却したり、そういうことを進めるために今集落の皆さんにご協力いただきながら、空き家バンクの登録もお願いしているところでございます。

尼崎市議会 2020-09-10 09月10日-01号

今後、さらに快適で暮らしやすいまちを目指すに当たっては、エリアごとの地域特性や、空き家の動向などを踏まえた取り組み、ファミリー世帯の定住・転入促進も視野に入れた取り組みを進めていくことが必要です。 続いて、以上のような、総合指標に基づく評価や主要取組項目ごとの評価などを踏まえた総合的な評価について御説明申し上げます。 本市の平成30年中の人口は3年連続の社会増となりました。

多可町議会 2020-06-18 06月18日-03号

公営住宅空き家が生じている場合は、本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲で地域の実情に応じた弾力的な活用、地域対応活用を実現することが認められております。例えば、UJIターン等により住居を希望する若者単身者向けの住宅地域内に不足しているということを理由に地域対応活用計画を策定し、国の承認を受けられているという例もあるようでございます。