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4085件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 下ばかり見ているだけではなくて、上の危険なブロック塀、あるいは老朽空き家対策ということで、児童に対する注意喚起や、必要に応じて通学路の変更等で対応するという答弁がありました。そうすると、学校のほうで通学路の変更については対応されているというふうに思われるわけですけれど、その変更された通学路において、そういう危険箇所はないというふうに理解しておいてよろしいですね。 もっと読む
2018-12-11 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第2日12月11日) まずは、企業の業種、業態にかかわらず1件でも多く誘致を実現し、市内に多くある空き家の店舗の再利用や地域の活性化などにつなげていきたいと思っております。今後は、首都圏におけます拠点施設を活用した相談会とかPRとか、そういうことを実施して、積極的に行うことで誘致を図っていきたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆様方も御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 もっと読む
2018-12-10 姫路市議会 平成30年12月10日総務委員会−12月10日-01号 ◆問   固定資産税について、空き家の持ち主が亡くなった場合、相続対象者に納付書が送付されると思うが、以前から相続放棄している場合、納付書は送付されないのか。 ◎答   相続放棄をした人には、納税義務がなくなるので、納付書は送付されない。 もっと読む
2018-12-07 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第4日12月 7日) 3番目、市営住宅空き家の利用方法についてお伺いいたします。  (1)お試し居住として利用できないかについてお伺いします。  お試し住宅とは、移住を促すために設置し、赤穂市での生活体験をしてもらうための施設です。多くの自治体が移住者を受け入れようと積極的になり、空き家を改修し、お試し住宅がない自治体は、お試し移住する人の家賃補助をするところもあります。   もっと読む
2018-12-07 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月07日-03号 そこで提案したいのですが、共同利用施設を新しく建設するのではなく、空き家をリニューアルして活用することはできないでしょうか。リニューアル費用の財源は、現存する老朽化の激しい施設を売却し、それを充ててみてはと考えるのですが、本市の見解をお示しください。  次に、空き家除却後の減税措置についてお伺いいたします。  空き家を解体し更地にすることで、固定資産税が4倍ほどはね上がります。 もっと読む
2018-12-05 上郡町議会 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日) しかし、各家は立ち並んでいるんですが、各家をよく見ると下は空き家です。どの家も見通しがいいんですね。人が住んでいるといったら、2階に住んでいるかどうか、住んでいなかったらそこにはいないということです。2階も丸裸なところもあります。これがほとんどの家がそういう状態が続いております。直しているところがあるのかと思ったら、百軒に1戸ぐらいが修理にかかっているかどうか、そういうふうな状態です。 もっと読む
2018-12-05 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第2号12月 5日) 民間空き家等を利活用し、公営住宅化することはさまざまな課題があるとは重々に承知しておりますが、空き家の増加が見込まれている中、公営住宅として利用することができれば、空き家対策全般においても有効な施策であるのではないかと思います。   もっと読む
2018-12-05 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月05日-04号 ◎隈田絹夫 都市局長   目標設定する管理戸数につきましては、あくまでもやっぱり社会情勢、人口減少とか、空き家の増加ですね、そういった他の要因もございます。国の施策の進捗状況等を今後とも注視しながらですね、本市における住宅を取り巻く環境を考慮しながら、慎重に検討していくことはもちろんのことです。   もっと読む
2018-12-04 上郡町議会 平成30年第4回定例会(第1日12月 4日) ところが、2校については法律上の制約もあり、いまだに空き家状態であります。この原因は統廃合時に跡地利用問題が後回しにされ、議論されていなかったことが原因と当職は考えております。  そこで改めて閉園後の跡地利用計画を伺いたい。  大きく3番目の質問に入ります。本年9月上郡町においては、待望の自動改札口ICOCAが導入されました。これを機に交流人口の増加が期待されるところであります。 もっと読む
2018-12-03 姫路市議会 平成30年第4回定例会-12月03日-02号 今、莇野小学校と申しましたけれども、莇野小学校区においてはね、4年前から1人でも児童をふやそうということで、学校存続に向けた地域活性化委員会を立ち上げ、「あきらめへんで莇野」をスローガンに、空き家の調査や地元イベントの工夫を凝らした地域活動に、自治会を初めとする各種団体と協力体制のもと、取り組んでこられました。   もっと読む
2018-11-27 宝塚市議会 平成30年11月27日総務常任委員会-11月27日-01号 それと、この支援事業は市民からの結局申し込みになるんだと思いますけれども、危険箇所をお持ちのお宅が空き家のケースが数多くあります。その方は、宝塚市内に住んでおられるのか、住んでおられないのか定かではありませんけれども、なかなか空き家の危険箇所に対して対策が進むのかどうなのか不透明なんですけれども、そのあたり、空き家に対してはどのように考えていこうとされますか。 もっと読む
2018-11-22 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第1日11月22日) また、安心なくらしを守り、地域と地域を連携する施策として市内循環バスゆらのすけなど、地域交通の利便性の向上を図るとともに、防災備蓄倉庫及び防災物資の整備、耐震性防火水槽の整備、空き家等対策計画に基づく危険空き家の適正管理や空き家の利活用を含めた総合的な対策の推進を図られました。   もっと読む
2018-10-19 加古川市議会 平成30年建設経済常任委員会(10月19日) ◎所管事務調査 空き家管理事業者登録制度について ○神吉耕藏委員長   空き家管理事業者登録制度について、報告願います。 ○中田都市計画部長   空き家の適正管理を促すために、管理事業者の登録制度を設けまして、事業者の募集を行いましたので、その結果につきまして、担当課よりご報告します。 もっと読む
2018-10-11 猪名川町議会 平成30年生活建設常任委員会(10月11日) 次に、13節事務作業等委託料212万5,116円は、町内全域の空き家基礎データとしまして、その物件を、住所、位置情報などをリスト化し、電子地図上に入力し、空き家管理台帳システムの構築をしたものでございます。18節備品購入費、機械器具費でございます。27万7,668円です。これは、空き家管理データシステムをインストールするためのパソコン1台を購入したものでございます。   もっと読む
2018-10-09 伊丹市議会 平成30年第5回定例会−10月09日-09号 次に、住宅管理費では、市営住宅の応募状況や入居当選者の辞退理由、高層階が敬遠されることへの対策が問われたほか、県住宅供給公社住宅の空き家戸数とその対応策、さらには再委託することの可否がただされました。   もっと読む
2018-10-01 宝塚市議会 平成30年第 3回定例会-10月01日-05号 一方では、だから少しそういうことを危惧されて、結構空き家もあるんです、よく見てみると。なかなか住みにくいところもあると思うんですけれども。  そういう意味では、まさにこれ費用的にも多額の費用が要るのはもう明らかですけれども、ぜひしっかり実施計画というんですか、計画に入れて、財源を確保しないとできません。 もっと読む
2018-09-28 伊丹市議会 平成30年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号 ◆高塚伴子 委員  253ページの県住宅供給公社住宅空き家等補填金の内訳をまず教えてください。空き家の戸数を教えてください。 ◎都市活力部 空き家の戸数なんですけれども、29年度末現在で14戸です。 もっと読む
2018-09-26 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第5号 9月26日) 理由としては、「わが家・わが村」ふるさと篠山に住もう帰ろう運動の寄附受納制度による空き家の寄附受け入れによる増と、固定資産台帳整備に伴う面積精査により、全体として増加をしております。  次に、建物ですけれども、当年度末の現在高は、28万8,800平方メートルで、前年度末に比べますと、4,714平方メートル増加しております。増加の理由は、土地と同じでございます。 もっと読む
2018-09-26 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第4日 9月26日) 移住・定住者のための空き家対策の改修費は300万円の予算を計上されていましたが、執行額は64万円でありました。さらなる取り組みが必要だと思います。  三つ目に、住宅の耐震化と空き家対策について、住宅対策費として、当初6,207万円が計上されておりました。年度途中で1,693万円の減額補正が行われ、最終予算額は4,513万円です。執行額は1,728万円で、不用額が1,978万円となっています。 もっと読む
2018-09-21 伊丹市議会 平成30年第5回定例会−09月21日-07号 都市計画道路がかかっていることもあって、住み替え、建替えが進まず、現在、空き家がふえています。このまま事業化されないまま、建築制限だけがかかり続けて何十年もたてば、さらに空き家がふえ、快適なまちづくりから遠のいてしまうことも考えられます。市道認定をしたら、附帯決議にある住民に丁寧な説明を行うことができなくなるのでしょうか。 もっと読む