│第７ 予算第47号議案 平成19年度神戸市食肉センター事業費補正予算 │第８ 予算第48号議案 平成19年度神戸市国民健康保険事業費補正予算 │第９ 予算第49号議案 平成19年度神戸市老人保健医療事業費補正予算 │第10 予算第50号議案 平成19年度神戸市市街地再開発事業費補正予算 │第11 予算第51号議案 平成19年度神戸市営住宅事業費補正予算 │第12 予算第52号議案
議案第 ４号 市川町後期高齢者医療に関する条例の制定について 議案第１０号 市川町地域子育て支援センター設置条例の一部を改正する条例につい て 議案第１１号 市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１２号 市川町在宅老人介護手当等支給条例の一部を改正する条例について 議案第１３号 市川町養老金支給条例の一部を改正する条例について 議案第
次に、議案第30号 三田市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。 後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心とした国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代間の医療費負担を明確で公平なものとするために創設されたものであります。県内の市町においては、４月の制度開始に向け予定どおりの準備が進められていると聞いております。
これについては、事務費相当分、システム維持管理料、派遣職員の人件費に充当されるものであるとの答弁があった。 第８点は、後期高齢者医療費療養給付費負担金についてであります。 委員から、負担金の４億８９８万１,０００円の内容についてただしたところ、当局から、老人保健法では、もともと市町村においてその医療費の１２分の１をみるといった仕組みがある。
派遣職員時間外勤務手当等事業管理費の減額、テニスコート観覧席一部改修工事と替えて、急を要する事となった野球場ナイター照明制御盤ボックス取替工事を優先実施することによる工事請負費の減額。 なお、衛生費の委託料のうち、循環型社会形成推進地域計画支援事業については、本年度採択の交付金事業であるが、年度内完了ができないことから5,９１５万4,０００円を繰越明許費とした。原案可決した。
△日程第６ 議案第２６号 多可町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について │ 議案第２９号 多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（山口雄三君） 日程第６、議案第２６号「多可町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２９号「多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの、４案件を一括議題といたします
平成20年３月４日、第14回加東市議会定例会の本会議において付託されました第26号議案 加東市後期高齢者医療に関する条例制定の件、第27号議案 加東市福祉医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、第29号議案 加東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件及び第30号議案 加東市立へき地保育所条例制定の件につきまして、お手元に委員会審査報告書の写しが配付されておりますが、３月５日に
本予算案には、県の厳しい財政の影響が懸念される中での、小学校６年生までの医療費無料化の継続に加え、妊婦健康診査助成の拡充や、障害者自立支援法による負担増大に対応した軽減策の継続、あるいは、旭丘中学校の耐震補強工事など学校施設の耐震化や特別支援学校体育館整備に向けた取り組みなど、子育てや福祉、教育分野を中心に評価する点は多々ございます。
医療費の抑制という大命題のもとに高齢者の医療が差別される仕組みに対し、国会では野党４党が後期高齢者医療制度の廃止を共同提案いたしております。 これまで実施されてきました老人保健法の目的は、健康の保持がうたわれておりました。しかし、４月１日から実施されます後期高齢者医療制度の目的では医療費の適正化が言われ、高齢者の医療費の抑制を目的に実施するとしています。
本７件について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。 福祉厚生常任委員長。 ○福祉厚生常任委員長（渡辺昭良）（登壇） 審査の結果を報告します。 議案第２９号。本案は、後期高齢者医療に関する条例の新規制定で、法令及び兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、本市が行う後期高齢者医療について、必要な事項を定めようとするものであります。
に関する条例制定について 議案第２６号 たつの市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ いて 議案第２７号 たつの市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定に ついて 議案第２８号 たつの市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例制 定について 議案第
委員会において、本年７月に姫路市で開催される国際ビジネスフェアに対する姫路市としての助成はどうなっているのかとの質問がなされました。 当局の答弁によりますと、国際ビジネスフェアの事業主体は、播磨国際協議会など民間で構成された実行委員会であり、事業費については事業協賛金、企業の出展料以外の経費を県と市で負担することになっており、それ以外に人的な支援も行うとのことでありました。
こういうことから見ても、世界に例を見ないこのような医療制度に反対をいたします。 ６番目、議案第２９号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についても、老人保健法をなくして、不安定な後期高齢者医療制度に移行することに反対をいたします。 ７番目の議案第３２号につきましては、反対の討論ばかりじゃなしに賛成の討論ということをしておきたいと思います。
今、介護職員、看護職員の不足から、問題視されている中で、各病院関係機関、福祉関係への就職は優先されているのか、各地方から入学生徒が卒業される時に、この地域に残っていただくというメリットがあるのかどうか、問題視されるべきであると私は思います。これからは、医療の医師、看護師は地域で連携して入学されるように務めるべきであると、私は思います。
５６ページの農林水産業費から最後の９９ページ、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、諸支出金等について質疑を受けます。 １５番。 ○１５番（工藤 崇君） ６３ページの商工費、１５節工事請負費５００万円、トイレの新設についてであります。それと観光協会等の１９節に対してご質問させていただきます。
号 猪名川町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ いて 議案第２８号 猪名川町保健センターの設置および管理に関する条例の一部 改正について 議案第２９号 猪名川町福祉医療費の助成に関する条例等の一部改正につい て 議案第３４号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第
なお、議案第１１２号、明石市障害者福祉金支給条例を廃止する条例制定のこと及び議案第３４号、平成２０年度明石市一般会計予算の分割付託について審査の概要をご報告申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと思います。
歳出予算については、障害者（児）医療助成事業費、成人病検診事業費等を増額する一方、情報ネットワークシステム管理事業費を初めとする入札による差額など、各種事業費の不用額等を減額しようとするもので、歳入予算については、市税、県民税徴収事務費交付金、古紙等売払収入、土地区画整理事業補助金等を増額する一方、特別交付税、財産売払収入、街路整備事業債、選挙費委託金等を減額しようとするものです。
今当面、この上下水道課に一本にすることは、上下水道関係のコスト低減を図る中で人件費のウエートが高い、人件費を縮減するためには業務を一体化することによって縮減が図れるという、その効果をねらって一本化を、組織の一本化を図ろうとするものです。 したがって、お尋ねのように当然一つの課ですから、課長は１人、副課長も１人というふうな体制の中で業務を行う。