香美町議会 2022-12-20 令和４年第136回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月20日
まず、13ページのごみ処理費、最終処分場水処理施設修繕料160万1,000円について、内容を説明してください。 それからもう１点、18ページの非常備消防費、消防団員福祉共済見舞金83万5,000円の説明も求めたいと思います。 以上、２点です。 ◎議長（西谷 尚） 町民課副課長、田村慶太君。
まず、13ページのごみ処理費、最終処分場水処理施設修繕料160万1,000円について、内容を説明してください。 それからもう１点、18ページの非常備消防費、消防団員福祉共済見舞金83万5,000円の説明も求めたいと思います。 以上、２点です。 ◎議長（西谷 尚） 町民課副課長、田村慶太君。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部福祉総務課長。 ◎健康福祉部福祉総務課長（近澤孝則君） 里親につきましては、兵庫県が支援措置をしております。その中で、兵庫県の児童相談所の中にも里親の専門的な相談員もいらっしゃいます。
また、妊娠届出によりまして、出産時期も把握しておりますことから、予定時期に出生の届出がない方につきましては、助成券の使用状況から妊婦健診の受診実績の確認などを行うとともに、県外の医療機関を利用される方などにつきましては、直接ご本人に連絡を取り、必要な支援につなげているところでございます。
令和３年度決算では、対策費合計164万2,000円で、ライフデザイン構築支援事業委託料が148万5,000円、結婚サポーター事業助成金が15万7,000円でした。令和４年度におきましては、対策費が183万3,000円、ライフデザイン構築支援事業委託料が100万円、結婚サポーター事業助成金が50万円、若者交流事業委託料30万円、印刷製本費３万3,000円です。
例えば今年７月からは「乳幼児等及びこども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認
それでは、（２）の関係ですけれども学校給食費の関係です。学校給食費の関係で、今、２学期と３学期、学校給食費を無償化していただいております。
本町は、福祉の基盤を充実させることを目的とし、平成２８年度からグループホーム建設等補助事業を予算化したが、誘致は３年間実現されなかった。引き続き誘致策として、国及び県の補助を除き、５００万円を上限として、建設費等の補助を続けた結果、空家等の一戸建てを利活用し、開設希望者が増えてきた。しかし、今年度の補助金は既に執行しており、建設費等補助ができない状況にある。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には説明欄１つ目の障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
続きまして、２つ目の転居時の支援の内容と実績のうち、１つ目の御質問、母子父子寡婦福祉資金貸付制度についてお答えいたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付制度は県が実施しており、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲の助長を図るとともに、児童の福祉を推進することを目的とした貸付制度でございます。
次に、生活部福祉課の所管部分についてであります。 まず、重度身体障害児者訪問リハビリ利用料助成事業費が当初予算から減額となっているが要因はとの質疑に対して、脳性麻痺等で肢体不自由の重度障がい児が訪問リハビリステーションによる訪問リハビリ時に利用料の９割を助成する事業で、４人の利用があった。
次に、窓口負担が発生しない仕組みができないかということでございますが、日本スポーツ振興センター学校災害給付を受けるときには子ども医療費受給者証などの福祉医療費助成制度を使用することができませんので、保護者に医療費の自己負担分の10分の３を一旦医療機関の窓口で支払っていただくことになります。
現在、補正予算議案も提出されているように、電気、ガス代等が高騰しており、維持管理費も上がっていると思うがどうか。 ◎答 指定管理料については、現指定管理者の5年間の平均額を基準に人件費等の増額を見込んで算定して設定したものである。これは、健康福祉局で任意に決定しているものではなく、財政課と行政経営課の算定根拠に基づいて算定している。
次に、２項目め、離婚後の養育費立替支援事業についてお尋ねします。 本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの５つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。
◆１９番（川島あゆみ君） １８歳までの医療費助成についてなんですけれども、来年度から東京都が１８歳まで子どもの医療費助成を拡充させるということなんです。これは、東京都という非常に大きな自治体が動かれるということなので、本当に全国的に大きな影響を与えるんじゃないかなと私たちは期待もしています。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）登壇 福祉局長でございます。 御質問１項目め、救急れんらくばんについての１点目、救急れんらくばんの運用状況についてと、２点目、救急れんらくばんの今後について、併せてお答えいたします。
不妊去勢手術には１頭２万円前後がかかり、兵庫県下では15の自治体が補助金の助成を行っており、北播磨でも今年の４月から多可町が費用の助成を始めています。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、衛生面での対策についてお伺いします。 ２点目に、不妊去勢手術への助成についてお伺いします。 ３点目に、地域猫活動の推進についてお伺いします。
２０１８年４月より、芦屋市は通学費の半額を助成するという遠距離通学費助成制度を開始しましたが、奥池地区以外で対象となる児童はおりません。 この制度を南芦屋浜からの通学に当てはめてみると、まず、南芦屋浜のバス停から潮見小学校を経由するバスがなく、助成制度の対象が４キロという条件を満たす通学距離でもありません。
３項目めは、所得制限を撤廃し、高校卒業までのこども医療費無料化をということです。 まず１点目は、こども医療費助成制度の所得制限は撤廃をということです。 こども医療費無料化を求める運動は、女性団体を中心に粘り強く署名活動や議会への請願を繰り返し行う中で、ようやく2014年９月議会において全会一致で請願が採択されました。
事業番号００００９９１地域生活支援事業の１９節扶助費０９１移動支援事業費の増は、当初見込みを上回ることによるものです。 ２目老人福祉費、事業番号０００１０１５後期高齢者医療費等負担事業の１８節負担金補助及び交付金５５１後期高齢者医療広域連合負担金の減は、負担金の確定によるものです。
分かりやすく言うと、１８歳の誕生月を迎える年度末まで、いわゆる明石市の高校生の医療費無料化も同じでありまして、これも高校に行っていなくても、中退しても、医療費は無料でありますので、対象は同じであります。大体８,１００人おられます。もっとも、財源などの問題がありますので、より手厚いほうが望ましいと思いますが、お金に限りがございます。