宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
そのような中、昨今、公共交通サービスの需要のほうが縮小し、また運転手不足の深刻化や、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、公共交通サービスの維持、確保をすること自体が非常に厳しいような社会情勢となっております。 一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
そのような中、昨今、公共交通サービスの需要のほうが縮小し、また運転手不足の深刻化や、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、公共交通サービスの維持、確保をすること自体が非常に厳しいような社会情勢となっております。 一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
新型コロナの感染終息が見通せない中ですけれども、社会では特に行動制限がなく、徐々に生活が動き出しています。このような社会の変化に即して、学校の状況も戻ってきましたが、まだ今までのように子どもたちが自由に動き回れる学校の状況ではありません。本来の友達と仲よく過ごし、楽しく学べる学校に戻すことは、最優先の課題です。その責任は私たち大人にあります。
次に、これ社会福祉協議会も１０分の１ですよね。さきに言ったほっこり湯は、私もちょっとこれ認識が甘かったんですが、聞くと、指定管理制度に準じてということになっているらしいんですけれども、１８９万円に対して５０万ですよね。宝塚温泉は４２３万に対して５０万。 こういう実態って、これ市の施設だったら全額支払いしているんですよ。
私はこの現状の３委員会制、そして委員の配置人数では、専門的であるいは多面的な実質的審議が保障されているのか、いささか懸念するものであります。恐らく議員各氏の努力で、どうにか補っているものと思われます。大きな負担をおかけしております。私は議会固有の役割であります議事機関としての機能を発揮するためには、十分な討議体制の確保、議員の人数が必要不可欠と思います。 二つ目であります。
質問事項３、後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について。 （１）宝塚市内の後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の後期高齢者医療制度対象者への周知状況について。 令和４年１０月１日から、７５歳以上などで一定以上の所得がある方は、後期高齢者医療費の窓口負担割合における２割負担が新設されることになります。
先月の連絡会では、ファミリーシップ制度の導入についても意見交換を行い、制度研究が必要であるとの意見があったため、昨年より同制度を導入している他市の現状や課題などについて学ぶ研修を予定しています。 今後、連絡会での研修のほか、先進市の導入状況などについて調査し、同制度の導入による利用者のメリット、デメリットなどについて研究を進めていきます。
政治的中立、教育への政治介入みたいなものを防ぐために教育委員会制度というのができた、この経緯から、最近は市長部局の教育総合会議とか大分変わってきているので、よりここは踏まえておいていただかないといけないと考えるんですけれども、いかがですか。 ○冨川 委員長 井上副市長。
最後に、支給対象者のうち高額医療・高額介護合算療養制度の対象となる人数が分かれば、追加でつけたものを頂きたいです。 以上です。 ○冨川 委員長 小川介護保険課長。
地方債補正では、社会教育施設整備事業債の追加、街路整備事業債と公園整備事業債の増額です。 次に、議案第８６号令和４年度宝塚市一般会計補正予算第４号について。
◎益田 議事調査課書記 いわゆる議会のほうでいろんな方から意見を聞くやり方としまして、公聴会という制度と参考人という制度がございます。
次に、タクシーの相乗りサービス制度についてのうち、本市での状況につきましては、この制度は昨年１１月１日より運用可能となった制度で、配車アプリなどを通じて目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて、運賃は案分される運送サービスです。タクシー事業者に確認したところ、この制度については現在調査研究中ということを聞いています。
それで、兵庫医大といろんな連携は宝塚市、取っているわけですけども、指定管理者制度という指定管理者という選択肢の中で、兵庫医大といいますか兵庫医大病院との連携もしくは指定管理制度というの、そういうのは議題に上ったりはしなかったんでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二 議長 中西市立病院経営改革担当参事。
一方、ユニバーサルデザインは、物理的な障壁のみならず社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するという考え方であるバリアフリーとともに、言語の違い、障がいの有無、年齢、性別といった差異を問わずに利用できるように設計、デザインされたものであり、誰もが安心して生活するための、みんなに優しいまちづくりの大切な考え方です。
当院だけではなしに、全国的にこういう医療制度の流れの中で、患者さんを地域のほうでまず初診していただいて紹介してもらうということで、順次年間何百件かずつ減っていってくれたらなというふうには思っています。 ただ、これは、かかりつけ医制度ができることによって、２０２４年に勤務医の働き方改革という制度がスタートします。こうなってきますと、なかなか勤務医の勤務時間というのが非常に制限されてきます。
仮に、戸籍制度がなくなって家族が同一の氏を持たなくなったら、親子関係を簡便に証明することは困難となりますし、戸籍制度にひもづいた様々な諸制度にも大きな影響を与えるということは必至だと思います。
第２表、地方債補正では、社会教育施設整備事業債を新たに追加し、街路整備事業債及び公園整備事業債の限度額を増額しようとするものです。
一方、国の考え方としまして、養育費の立替払い制度につきましては、法務省と厚生労働省による不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースというのが今回置かれまして、その中で、例えば公的機関による養育費の立替え制度等について、制度面を中心とした論点整理がなされております。
来年度につきましても指定管理者と話をしながら進めていきたいと思いますし、パートナー制度と申しまして１年に何度も館を訪れていただくような制度も、徐々にですが浸透しておりますので、そういったところを強く進めていきたいと思っております。 以上です。 ○大川 委員長 伊庭委員。
まず、市政運営の基本方針についてのうち、発信力についての、現役世代、子育て世代が住みやすいまちにするための施策展開、情報発信につきましては、このまま人口減少・少子高齢化が進めば、今後、地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足、まちの活力の低下、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、様々な問題が生じると認識しています。